玉名市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７２，９５８円で前年度比１２，８７２円の増となっている。増の主な要因は、令和３年度の実質収支額が大きかったことに伴う財政調整基金積立金が増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり２０４，３２５円で前年度から９，６２６円の減となったものの、類似団体平均と比較すると高い状況にある。民生費は、近年、新型コロナウイルスや物価高騰の影響に伴う生活者支援の給付金事業が継続されているため高い水準で推移している。農林水産業費は、住民一人当たり３８，５９６円で、前年度比９，３６６円の増となっている。増の要因としては、燃油価格・物価高騰の影響に伴い、経済的打撃を受けた農水産業事業者へ様々な支援策を展開したためである。商工費は、住民一人当たり１３，５３８円で前年度比１，２０８円の増となった。農水産業事業者と同様に、物価高騰の影響を受けたの市内事業者へエネルギー価格高騰対策支援金を補助する等の支援策を講じた。土木費は、住民一人当たり３５，６５２円で前年度比４，２７１円の減となっている。前年に引き続き減少しているものの、今後も老朽化した道路舗装や橋りょう、公営住宅の更新等が見込まれており、また、新幹線新玉名駅周辺整備等のまちづくりも計画しているため、動向としては横ばいから増加傾向になるものと見込まれる。教育費は、住民一人当たり４８，７４１円で前年度から３，３１４円の増となった。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の整備・更新や学校規模適正化（学校統廃合）及び老朽化した学校施設の改築・長寿命化など多くの事業が控えており、今後も増加していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり６７，３３１円で前年度と比較して４７８円の減となっている。今後は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給など増加要因があるため、動向を注視する必要がある。物件費は、住民一人当たり７４，４３２円で前年度から２，２３７円の増となった。主な要因としては、学校給食公会計化に伴う賄材料費２８１百万円の増によるものである。物件費は、燃料費や光熱水費、業務委託など物価高騰の影響を受ける経費が多いため、今後も横ばいから増加傾向で推移していくものと見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１２２，７９８円で前年度から１４，６０４円の減となった。近年、物価高騰等の影響に伴う生活者支援の給付金事業が実施されており、また、少子高齢化による社会保障関係経費の増も避けられない状況であるため、今後も同程度の高い水準で推移することが想定される。補助費等は、住民一人当たり８２，００８円で前年度と比較して１２，９４８円と大きく増加することとなった。主な要因としては、令和３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う償還金が２１５百万円生じたことや物価高騰に苦しんでいる農水産事業者・中小事業者等に対して各種物価高騰支援策を行ったことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり５８，２７０円で前年度から１，６９８円の増となった。ここ２～３年は類似団体平均を下回り減少傾向であるが、今後は学校規模適正化事業（学校統廃合）や老朽化した学校施設の改築・長寿命化事業が計画されているため増加の転じていくと見込んでいる。普通建設事業費の増加は、その後の公債費にも影響していくるため、事業実施に当たっては、必要性や緊急性を踏まえた優先順位を明確にした上で実施していかなければならない。公債費は、合併特例債の償還がピークを過ぎたことから減少傾向であったが、前述のとおり、今後普通建設事業費の影響を受ける可能性が大いにあるため、その動向については注意しておく必要がある。積立金は、住民一人当たり２５，３０６円で前年度から１７，８３７円の増となった。主な要因は、令和３年度の実質収支額が大きかったことに伴う財政調整基金積立金が増加したことによるものである。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率のうち、令和３年度中に大きな数値の異動があったのは「橋りょう・トンネル」が前年度から６．２ポイント減少して５６．５％、「認定こども園・幼稚園・保育所」で、前年度から５．７ポイント減少して５８．８％となった。岱明玉名線完成に伴う鉄道橋等の取得、公立保育所１園の民営化が有形固定資産減価償却率減少の主な要因となっている。その他の有形固定資産減価償却率については、全体的にほぼ前年並みの値となったが、学校施設では玉名中学校の体育館整備を実施しており上昇が抑制されている。また、公営住宅については大半の施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は８４．１％で、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。

施設情報の分析欄

令和３年度中に数値が大きく変動した項目は特になく、軽微な維持補修が主となっている。消防施設の有形固定資産減価償却率が減少した要因は、令和２年度に有明広域消防本部・玉名消防署が完成したことにより、旧施設を解体や南関分署と長洲分署の整備をしたためである。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。