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令和４年度３か年平均財政力指数の０．４４は、令和３年度での３か年平均と同じであるが、令和４年度単年度は０．４４で、令和３年度単年度０．４２から０．０２ポイント上昇している。単年度での上昇要因は、分子である基準財政収入額では５５８百万円、８．４％増が、基準財政需要額では５９０百万円、３．８％増を率として上回っている。基準財政収入額増加の主な要因は、市税固定資産税のうち償却資産が３２０百万円、５６％増となったためである。
経常収支比率については、前年度と比較して２．０ポイント上昇し、類似団体平均や全国平均及び県平均も大きく上回っている状況である。今回の主な増加要因としては、分母となる経常経費一般財源である普通交付税１６６百万円の減や臨時財政対策債４０７百万円の減が大きく影響している。今後、比率の改善に向けては、市税等の自主財源確保を図りつつ、歳出における人件費の抑制や既存事務事業の徹底した見直し等、行財政改革を強力に推進していく必要がある。
類似団体平均と比較して２６，６１７円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。決算額としては近年増加傾向で、前年度と比較して４，７１４円増加しているが、これは社会情勢の変化に伴う賃金アップの動きや燃油価格・物価高騰の影響による各種行政経費の増加が主な要因として考えられる。今後も、物価高騰は続いていくものと見込まれるため、適切な行財政運営に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数については、前年度と比較して０．１ポイント増となり、類似団体平均値と同数値となった。主な要因は、新規採用者・退職者等により職員構成の変動が生じたためである。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．１人増となっており、要因として、普通会計部門の職員数が１名増加したことが挙げられる。ただし、職員総数としては、前年度と比較して１名の減となっている。今後は、地方公務員の定年延長制度や職員一人一人の多様な働き方等についても考慮していく必要があり、年齢構成の平準化等の中長期的な視点も踏まえて、定員管理を行っていく必要がある。
実質公債費比率については、前年度と比較して０．２ポイント上昇しており、直近５年間で比較しても横ばいから増加傾向にある。増の要因として、分母のうち、標準税収入額は増となったものの、それ以上に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減となったことが影響している。現状の財政運営としては健全な状態であるが、今後は老朽化したインフラや公共施設の更新等を控えていることから、必要性・緊急性など優先順位を明確にした上で、事業化を行う必要がある。
将来負担比率については、前年度と比較して１．２ポイント減となり改善された結果となった。充当可能財源等について、基準財政需要額算入見込額の減少が影響し、全体で１，２０６百万円減少したものの、地方債現在高が充当可能財源等を上回る１，４９７百万円減少したため、結果として将来負担額が減少し、将来負担比率を引き下げることとなった。現状の財政運営としては健全な状態であるため、今後も比率が上昇しないよう財政の健全化に努めていく。
経常一般人件費は、７百万円の増となった。主な要因としては、経常特財であった住宅使用料や生活困窮者自立支援事業負担金及び補助金の減が挙げられる。経常人件費としては、３２百万円の減であったため、今後も適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。
物件費については、経常一般物件費は３７百万円の減となったが、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、比率としては０．１ポイント増加することとなった。燃油価格・物価高騰の影響により各種行政経費が増加しているため、徹底した事務事業の見直しを行い、適切な行財政運営を行う必要がある。
扶助費については、前年度と比較して０．４ポイント増の１１．７ポイントとなった。この数値は、全国平均及び熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均は直近５年間は全て上回っている状況である。増の要因としては、コロナ禍による病院への受診控えが落ち着いたことによる子ども医療費の増等が考えられる。今後本市においては、子ども医療費の対象者を高校生まで拡充するため、数値としては伸びていくものと見込んでいる。
その他に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、維持補修費で０．１ポイント、繰出金で０．３ポイント増加した。今後も、高齢化の進展による影響で社会保障関係経費の伸びが見込まれることから国保、後期、介護特別会計への繰出金も増加が想定される。
類似団体の平均を例年大きく上回る要因としては、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。補助費等の経常一般補助費等は、６７百万円の減となったが、経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、比率としては０．１ポイント増加することとなった。今後は、一部事務組合の所管であるごみ処理施設やし尿処理施設等の老朽化に伴う維持管理費の増が想定されるため、これまで同様高い水準で推移するものと見込まれる。
公債費については、経常一般公債費は７０百万円の減となったが、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったため、比率としては０．２ポイント増加することとなった。動向として、合併特例債は返済のピークを過ぎ、全体の返済額も減少傾向となっているが、今後は学校規模適正化（学校統廃合）も計画されているため、一転増加することも見込まれる。公債費は、投資的経費が増加するほど比率に影響しているため、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント方針を遵守し、後年度の公債費を抑制していく必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較して１．８ポイントの増加となった。増加の主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きかったためである。類似団体の平均値と比較しても、直近５年間は全て上回っている状況であり、令和４年度決算においても４．８ポイント高くなっている。今後も、徹底した事務事業の見直し等を行い、財政の健全化を図っていく必要がある。
（増減理由）令和４年度決算において、基金全体としては前年度比が４７０百万円の増額となった。主な要因としては、地域振興基金及び九州新幹線渇水等被害対策基金において取崩しをしたものの、市有施設整備基金の５１２百万円の増により全体として増額となった。（今後の方針）財政調整基金をはじめとする主な基金について、今後の方針は以下に記載のとおりだが、その他特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。
（増減理由）令和４年度の決算においては、財源不足等を補うため１，００１百万円の取崩しを行ったが、令和３年度からの繰越金等の積立が１，０００百万円となり、前年度から横ばいの状況となった。（今後の方針）今後も財源不足等を補うために取崩しを行っていくことが見込まれるが、本市としては基金積立額として災害等への備えも含め３，５００百万円を必要額としている。今後は、老朽化した学校施設の改築を計画しており、加えて高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加や燃油価格・物価高騰の影響よる各種行政経費の伸びが見込まれるため、急激な減少とならないよう適切な行財政運営が必要となる。
（増減理由）令和４年度においては、公債費償還に係る財源のための取崩しは行わなかったため、運用益（利子収入）分の５２百万円の増額となった。（今後の方針）令和４年度末における本市の地方債残高は３１，５０３百万円であり、前年度と比較して１，４９７百万円減少し、公債費についても７８百万円減少している状況である。地方債残高、公債費ともに減少傾向ではあるものの、引き続き高い水準にて推移する見込みであり、地方債を償還するための財源が不足する可能性が高いため、必要に応じ基金を取り崩すことが見込まれる。
（基金の使途）市有施設整備基金・・・庁舎以外の公共施設の整備を図るための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。（増減理由）市有施設整備基金は、学校規模適正化に伴う学校施設等の整備や老朽化したインフラ整備が今後予定されているため、積み立てを行った。地域振興基金は、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として例年取崩しを行っており、令和４決算においても前年同額の４０百万円を取り崩した。九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため４４百万円の減額となった（今後の方針）市有施設整備基金は、今後控えている学校規模適正化に伴う学校施設整備（統廃合関係）等に取崩しを検討していく地域振興基金については、平成３０年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年４０百万円程度の取崩しを行っていく。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。
本市では、平成２７年度（平成２８年３月）に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、対前年度比で１．２ポイント増加している。今後も引き続き、令和５年度（令和５年４月）に見直した公共施設個別施設計画をもとに、施設ごとの適切な維持管理を図る。
債務償還比率は対前年度比で１７８．３ポイントの減となった。主な要因としては地方債残高や退職手当負担見込額が減少したためである。今後も新玉名駅周辺の整備等により将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して低い値であるものの、前年度から5.0ポイント減少し10.5％となった。これは、地方債の現在高が減少したためである。また、本市が所有している31の公営住宅(1,208戸）の大半の施設で老朽化が進んでおり、その有形固定資産減価償却率は84.1％と、類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。
将来負担比率は、上記の事由により前年度と比較して5.0ポイント減少し、類似団体と比較すると低い値を維持している。実質公債費比率は、単年度では減少したが、令和2年度から一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる分の負担金や新型コロナウイルス感染症対策関連の利子補給事業に係る債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより、前年度から0.4ポイント増加して8.9％となった。類似団体の平均値と比較するとやや高い数値であり、また、今後も新玉名駅周辺の整備等が予定されており将来負担比率や実質公債費比率が上昇することが想定されるため、これまで以上に計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。
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