茨城県 >>> 石岡市
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類似団体平均と比較すると０．１４ポイント上回っており、前年度と比較すると０．０１ポイント減少している。基準財政収入額は地方消費税交付金等が増加したことにより増加となったものの、基準財政需要額は臨時経済対策費等の算定項目追加により増加となった結果、単年度指数は前年より減となり、３カ年平均でも前年度と比べ減少となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。
類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年と比較すると１．４ポイント増加している。主な要因としては、人件費の増加であり、人事院勧告に基づく給与改定等による影響によるものである。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めつつ、事業の見直し等により経常的な歳出の見直しを行っていく。
類似団体平均と比較すると３６，９２６円下回っており、前年と比較すると３，３９９円増加している。主な要因としては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費増の影響によるものである。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。
類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、給与構造の見直しが行われたものの、退職等による職員構成の変動による減があげられる。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑み、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．５６ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。主な要因としては、職員数は大きく変わってはいないものの、前年度同時期と比較では、市内の人口が８３０人減少していることがあげられる。類似団体と同様に、上昇傾向にはあるが、全国平均を下回っている状況である。他市町村の動向にも注視しつつ、引き続き、定年延長を踏まえた職員の定数管理を行い、職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１．８ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。単年度としては前年度より０．２３ポイント減少となっているが、主な要因としては、標準税収入額等及び普通交付税の増加により分母が増加したためであり、前々年度と比較すると０．６９ポイント減少となった。今後、公共施設老朽化対策に係る地方債発行により元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っており、前年度と比較すると２．０ポイント減少した結果、数値なしとなった。主な要因としては、下水道事業会計への繰出見込額の減少による将来負担額の減及び財政調整基金、公共施設整備基金等の積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると２．１ポイント上回っており、前年度と比較して１．０ポイント増加した。主な要因としては、職員数は同数であったが、人事院勧告による給与改定の影響によるものである。今後も職員の定数管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、労務単価上昇による施設管理費用の増、学校統合によるバス運転業務が増加したことがあげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、障害者福祉制度に係る給付費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント増加した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増となったことがあげられる。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み事業計画の見直しや事業の一層の効率化図り、繰入金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業への繰出金の減があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化を図り、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。主な要因としては、分子となる元利償還金は、被災施設復旧関連事業債の償還開始により増となったものの、合併特例債事業に対する県からの補助金等が増となったことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。
類似団体平均と比較すると４．６ポイント上回っており、前年度と比較して１．６ポイント増加した。主な要因としては、物価高騰による物件費の増及び障害者福祉制度等に係る扶助費の増があげられる。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加、物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
（増減理由）・南小学校長寿命化改良事業等において「学校施設等整備基金」を４３７百万円を取崩した一方、市民ホール建設事業のため「複合文化施設整備基金」に３００百万円を積立てたことや、公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため「公共施設整備基金」に２３０百万円を積立てたこと等により、基金全体では４４７百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）・市財政の円滑かつ健全な運営を図るため、将来の財政負担に備え２１２百万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で２０億円を目安とし、残高を維持していく。
（増減理由）・令和６年度普通交付税再算定で措置された普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を、次年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、９０百万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で２０億円を目安とし、残高を維持していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：常陸風土記の丘施設改修事業等に充てるため２１０百万円を取崩した一方で、今後の公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため２３０百万円を積立てたことによる増加・学校施設等整備基金：学校施設の整備・統合のため１５０百万円を積立てた一方で、南小学校長寿命化改良事業等に充てるために４３７百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら積立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら積立て及び取崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．９ポイント上昇し、類似団体平均よりも７．０ポイント高くなっている。施設の老朽化、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画等に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。
債務償還比率は、前年度比で６１．２ポイント上昇となった。類似団体平均とはほぼ同程度である。上昇の要因としては、将来負担額等は前年度から減少となったものの、普通交付税等に係る臨時的な予算措置額が前年度から減少したことによる経常一般財源等の減少幅が分子の減少を上回ったことによるものである。
企業会計の地方債残高減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したことや基金残高の増加等により将来負担比率は低下しており、類似団体平均よりも下回っている。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、前年度比で1.9ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。将来負担比率とのバランスを見据えながら公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。将来負担比率は前年度比で13.2ポイント、実質公債費比率は0.4ポイント減少した。両指標ともに企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主な要因となっている。しかしながら単年度の実質公債費比率は、一般会計における地方債償還額の増加や、地方交付税の減少等により前年度比で約1.5ポイント上昇していることも鑑み、今後においても将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。