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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．１４ポイント上回っており、前年度と比較すると０．０１ポイント減少している。基準財政収入額は地方消費税交付金等が増加したことにより増加となったものの、基準財政需要額は臨時経済対策費等の算定項目追加により増加となった結果、単年度指数は前年より減となり、３カ年平均でも前年度と比べ減少となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年と比較すると１．４ポイント増加している。主な要因としては、人件費の増加であり、人事院勧告に基づく給与改定等による影響によるものである。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めつつ、事業の見直し等により経常的な歳出の見直しを行っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると３６，９２６円下回っており、前年と比較すると３，３９９円増加している。主な要因としては、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費増の影響によるものである。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、給与構造の見直しが行われたものの、退職等による職員構成の変動による減があげられる。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑み、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．５６ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。主な要因としては、職員数は大きく変わってはいないものの、前年度同時期と比較では、市内の人口が８３０人減少していることがあげられる。類似団体と同様に、上昇傾向にはあるが、全国平均を下回っている状況である。他市町村の動向にも注視しつつ、引き続き、定年延長を踏まえた職員の定数管理を行い、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると１．８ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。単年度としては前年度より０．２３ポイント減少となっているが、主な要因としては、標準税収入額等及び普通交付税の増加により分母が増加したためであり、前々年度と比較すると０．６９ポイント減少となった。今後、公共施設老朽化対策に係る地方債発行により元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っており、前年度と比較すると２．０ポイント減少した結果、数値なしとなった。主な要因としては、下水道事業会計への繰出見込額の減少による将来負担額の減及び財政調整基金、公共施設整備基金等の積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると２．１ポイント上回っており、前年度と比較して１．０ポイント増加した。主な要因としては、職員数は同数であったが、人事院勧告による給与改定の影響によるものである。今後も職員の定数管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、労務単価上昇による施設管理費用の増、学校統合によるバス運転業務が増加したことがあげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、障害者福祉制度に係る給付費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント増加した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増となったことがあげられる。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み事業計画の見直しや事業の一層の効率化図り、繰入金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業への繰出金の減があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化を図り、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。主な要因としては、分子となる元利償還金は、被災施設復旧関連事業債の償還開始により増となったものの、合併特例債事業に対する県からの補助金等が増となったことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると４．６ポイント上回っており、前年度と比較して１．６ポイント増加した。主な要因としては、物価高騰による物件費の増及び障害者福祉制度等に係る扶助費の増があげられる。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加、物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは、類似団体平均と比較して議会費、土木費、教育費が上回っている。・総務費は、住民一人当たり５３，７１０円となっており、前年と比較して６，５７６円増加している。要因としては、複合文化施設整備基金への積立額が増加したためである。・民生費は、住民一人当たり１９３，８４７円となっており、前年と比較して１１，７９１円増加している。要因としては、物価高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に要する経費が増加したためである。・土木費は、住民一人当たり８６，９６３円となっており、前年と比較して４，２９８円増加している。要因としては、石岡駅西口広場整備に要する経費が増加したためである。・教育費は、住民一人当たり７３，３０６円となっており、前年と比較して２４，１９２円増加している。要因としては、南小学校長寿命化改良事業に要する経費が増加したためである。・公債費は、住民一人当たり４０，７７３円となっており、前年と比較して５９６円増加している。要因としては、被災施設復旧関連事業債の償還開始により元利償還金が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額は、住民一人当たり５２５，１９５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１６，０１１円となっており、類似団体平均と比較すると５，０９９円下回っている。前年と比較すると７，５０７円増加しているが、要因としては物価高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に要する経費が増加したためである。補助費等は、住民一人当たり５８，７７１円となっており、類似団体平均と比較すると２２，４６１円下回っている。前年と比較すると９９０円減少しているが、要因としては霞台厚生施設組合負担金が減少したためである。物件費は、住民一人当たり６４，１２８円となっており、類似団体平均と比較すると２０，１９２円下回っている。前年と比較すると２，０２０円減少しているが、要因としては新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が減少したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり１０６，２７３円となっており、類似団体平均と比較すると２５，４５２円上回っている。前年と比較すると３２，２１０円増加しているが、要因としては南小学校長寿命化改良事業に要する経費が増加したためである。今後も、公共施設の長寿命化事業等の大規模事業実施に伴う普通建設事業費の増加や物価高騰による物件費等の増加が見込まれるため、経常経費の削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高については前年から積み増したことにより増加となっており、標準財政規模比については、普通交付税の増等による標準財政規模の増加はあったものの、前年と比較して０．９７ポイント増となっている。実質収支額は、地方税等歳入全体額が増加したものの、物価高騰等による歳出の増加がそれらを上回った結果、前年と比較して３．７２ポイント減となっている。実質単年度収支は、実質収支の減等により８．１ポイントの減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄前年度に引き続き、いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。一般会計において、実質収支額と標準財政規模との比率においては、３．７３ポイント減少している。要因としては、物価高騰による歳出の増等により実質収支額が減少したことに加え、普通交付税の増による標準財政規模の増加があげられる。また、特別会計においては、介護保険特別会計について、前年と比較して０．９３ポイント減少している。要因としては、サービス利用者が増えたことに伴い給付費が増となったことがあげられる。特別会計等においては、一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため、使用料等の見直しも含め引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は前年と比較して減となった。要因としては、下水道事業会計への繰入金について、総額が増加したことにより、元利償還金に繰入れる割合が減少した結果、元利償還金に対する繰入金が減少していることがあげられる。今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が予定されており、元利償還金は増加していく見込みのため、事業実施の適正化及び市債発行の抑制を図っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還借入を利用していないため、該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額については、南小学校長寿命化改良事業の借入などにより、償還額より借入額が上回ったため、地方債現在高は増加となったものの、下水道事業会計において借入額より償還額が上回ったため、公営企業の地方債残高は減少しており、前年と比較すると１，３０３百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金、公共施設整備基金、国民健康保険支払準備基金及び介護給付費支払準備基金の積立により、充当可能基金が増加し、前年と比較すると４５２百万円の増となった。今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が予定されており、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率も上昇すると見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・南小学校長寿命化改良事業等において「学校施設等整備基金」を４３７百万円を取崩した一方、市民ホール建設事業のため「複合文化施設整備基金」に３００百万円を積立てたことや、公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため「公共施設整備基金」に２３０百万円を積立てたこと等により、基金全体では４４７百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・市財政の円滑かつ健全な運営を図るため、将来の財政負担に備え２１２百万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で２０億円を目安とし、残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和６年度普通交付税再算定で措置された普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）を、次年度以降の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、９０百万円を積立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で２０億円を目安とし、残高を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：常陸風土記の丘施設改修事業等に充てるため２１０百万円を取崩した一方で、今後の公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため２３０百万円を積立てたことによる増加・学校施設等整備基金：学校施設の整備・統合のため１５０百万円を積立てた一方で、南小学校長寿命化改良事業等に充てるために４３７百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら積立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．９ポイント上昇し、類似団体平均よりも７．０ポイント高くなっている。施設の老朽化、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画等に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比で６１．２ポイント上昇となった。類似団体平均とはほぼ同程度である。上昇の要因としては、将来負担額等は前年度から減少となったものの、普通交付税等に係る臨時的な予算措置額が前年度から減少したことによる経常一般財源等の減少幅が分子の減少を上回ったことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
企業会計の地方債残高減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したことや基金残高の増加等により将来負担比率は低下しており、類似団体平均よりも下回っている。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、前年度比で1.9ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。将来負担比率とのバランスを見据えながら公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。将来負担比率は前年度比で13.2ポイント、実質公債費比率は0.4ポイント減少した。両指標ともに企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主な要因となっている。しかしながら単年度の実質公債費比率は、一般会計における地方債償還額の増加や、地方交付税の減少等により前年度比で約1.5ポイント上昇していることも鑑み、今後においても将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、有形固定資産減価償却率８６．４％となっており、類似団体平均と比較すると２６．２ポイント上回っている。児童館は、昭和３８年に建設されており、耐用年数である３９年を経過しており老朽化が進行しており、施設方針についての検討を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７１．９％となった。保育所への遊具新設等により２．１ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると１５．４ポイント上回っている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化等の対応を進めていく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が２５．５％であり、類似団体と比較すると４０．８ポイント下回っている。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体平均に比べ、５，１０４ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に図書館については、有形固定資産減価償却率が７２．１％となっており、類似団体平均と比較すると２９．５ポイント上回っている。昭和５４年の建設から４３年経過し、老朽化している。今後は、引き続き施設方針の検討を進めていく。体育館・プールに関しても、有形固定資産減価償却率は８３．７％と老朽化が進んでいる。一方で、一般廃棄物処理施設については、新広域ごみ処理施設完成により、有形固定資産減価償却率２４．４％と類似団体平均と比較すると３７．４ポイント低くなっている。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全的な視点を持ち施設維持を適切に進め、長寿命化や施設配置の見直しを図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末比507百万円増加(+0.5%)となった。主なところでインフラ資産は、上曽トンネル整備事業に661百万円、道路用地取得・工事に431百万円を支出したが、減価償却による減少分が上回り、1,346百万円となったが、基金等の流動資産が+1,422百万円となったことで、全体として増加した。負債総額は、前年度末比で地方債が135百万円などにより、全体として202百万円(▲0.6%)減少した。水道会計、公共下水道会計、特別会計などを含めた全体会計では、前年度末比で資産総額は641百万円(+0.5%)の増加し、負債総額は1,408百万円(▲2.1%)減少した。資産総額は、上水道、下水道設備等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等よりも42,489百万円多くなっている。負債総額も地方債、法適化に伴う長期前受金計上により、31,081百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団、霞台厚生施設組合等を加えた連結会計では、前年度末比で資産総額は828百万円(▲0.5%)の減少し、負債総額は1,354百万円(1.9%)減少した。資産総額は、茨城県後期高齢者医療広域連合の現預金、基金などの流動資産や霞台厚生施設組合の固定資産などを計上してい
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益は911百万円経常費用は29,958百万円で、純経常行政コストは前年度末比で9,461百万円(25.0%)減少となった。主に特別定額給付金、霞台厚生施設組合への負担金等が減少した。しかしながら新型コロナウイルスワクチン接種事業、こども福祉、経済対策等により経常費用は令和元年以前よりも多い状況となっている。全体会計は、上下水道、国民健康保険、介護保険特別会計等を計上しているため経常収益が2,311百万円経常費用は43,878百万円となり、純行政コストは一般会計より12,545百万円多い、41,592百万円となっている。連結会計は、連結企業等との会計相殺等もあり、一般会計等に比べて経常収益、経常費用ともに減少幅は縮小している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政29,047百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が29,753百万円となった。税収等が増加したことにより純資産は709百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における税収等や公共下水道会計等の施設整備に対する補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ、財源は13,861百万円多くなっている。純行政コストが減少したことにより、さらに純資産変動額は増加した。連結会計では、純資産変動額は1,308百万円の増加となった。霞台厚生施設組合の施設整備完了による国庫支出金の減少に伴い、財源が減少したため純資産変動額は全体会計よりも少ない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が4,196百万円で税収等、国・県補助金等の業務収入が業務費用を上回った。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲3,342百万円で、上曽トンネル整備事業等の公共施設等整備事業への支出が増加した。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回り▲269百万円となった。資金収支は585百万円となり、資金残高は1,973百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれ、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は、一般会計等よりも増え6,152百万円となった。投資活動収支は上下水道等の設備更新事業等により▲4,304百万円となった。財務活動収支は、公共下水道会計、農業集落排水会計の地方債償還が進み、1,161百万円となった。本年度資金収支は687百万円、資金残高は3,272百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国・県等補助金などにより業務活動収支はさらに増加し、6,718百万円となった。投資活動収支は、4,670百万円、財務活動収支は1,152百万円で、本年度収支は896百万円、資金残高は5,593百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、131.8万円で資産が増加したため増加となった。類似団体平均値218.3万円と比較すると6割弱と低い傾向にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.69年分の歳入が充当されていることになる。前年度の特別定額給付金の影響がなくなり、歳入総額が大きく減少したため増加した。有形固定資産減価償却率は68.6%で、前年度に比べ増加した。内訳として、事業用資産が60.5%(+0.9%)、インフラ資産が71.1%(+1.9%)と、特にインフラ資産において老朽化が進んでいる。年々増加傾向にあり、平均値と比較しても高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は62.5%で、過去及び現役世代が負担している。負債の減少と純資産の増加により、前年度に比較して増加した。平均値と比較すると低い水準にある。将来世代負担比率は19.6%と、前年度に比較して地方債と固定資産が同程度の割合で減少したため、同率となった。
3.行政コストの状況
当年度においては、前年度の特別定額給付金分の減少、霞台厚生施設組合への負担金の減少により、補助金等が大きく減少した。その結果、住民一人当たり行政コストも大きく減少する結果となった。しかしながら、子育て世帯臨時特別給付金事業補助金など引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、49.4万円で、負債は減少しているが、人口減少の割合が大きく、増加した。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。基礎的財政収支はプラスとなり、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、余剰分を基金の積立や市債の償還に充てている。
5.受益者負担の状況
全体的に経常費用が減少し経常収益が増加したため、前年度に比べて増加した。前年度に大きな減少要因となっていた特別定額給付金の影響はなくなったが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金に加え、障害福祉サービスなどの社会保障関連支出も増加しており、和元年度以前と比べると低い水準となっている。■使用料及び手数料の見直し、公共施設の配置見直しを図る等、受益者負担比率の見直しを含め検討していく必要がある。
類似団体【082058_01_0_001】