白川町

地方公共団体

岐阜県 >>> 白川町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%42.6%46.8%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により町税をはじめとした自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、人口の急激な減少を避けるべく移住定住対策や六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。

類似団体内順位：48/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より低い割合だが、昨年度と比較し１．６％増加している。しかし、臨時財政対策債抜きの数値では０．５％減少しているため、臨時財政対策債の発行額が大きな影響を与えたものと思われる。

類似団体内順位：30/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、昨年に比べ減少している。今後も引き続き事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努めていく。（令和１０年８０．０％）

類似団体内順位：43/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均より２．５％下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：13/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食調理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、町の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。事務事業の見直しや効率化（ＩＴ活用等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。

類似団体内順位：59/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し０．３％増加している。インフラ施設の長寿命化は今後も継続して実施していくため、有利な起債を活用して実施していく。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。

類似団体内順位：52/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

例年に引き続き、新規発行債については交付税措置の高い過疎対策事業債や辺地対策債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。今後計画されている庁舎整備や学校統廃合に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。

類似団体内順位：32/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して、類似団体平均値より下回っている。今後も事業の時限化を図るとともに、数値の上位にある委託業務の事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。

類似団体内順位：35/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対象者数減少等の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。

類似団体内順位：23/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の増加の要因は、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。

類似団体内順位：64/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる。一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。

類似団体内順位：13/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．８％増加している。類似団体平均を上回っているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化、集約化、除却を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。

類似団体内順位：50/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。

類似団体内順位：25/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、農林水産業費と衛生費である。農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものであり、衛生費は簡易水道会計への繰出金の増加が要因。今後も、庁舎整備による総務費や学校再編に伴う校舎整備により教育費の増大が予想されるため、必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費では、昨年度に引き続き庁舎建設関連経費の増加、補助費では、主に昨年度まで行われていたプレミアム付振興券交付事業分の減少、扶助費では、価格高騰緊急支援給付金分の増加がみられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、高度成長期に建築されたインフラの長寿命化対策や公共施設の適正化など、維持修繕事業に充てるため当初で取り崩しを行ったが、見込んでいた財源を超える歳入があり現状維持になった。比率では、標準財政規模が減少したため増加した。自主財源とのバランスも考慮しながら適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域振興券交付事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、簡易水道改良事業や本格始動する庁舎整備、今後控えている校舎建設などにより、今後上昇する可能性がある。引き続き、後年度に交付税算入のある地方債を活用し、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により、全体として比率が減少した。庁舎建設や学校再編に伴う校舎建設に対する地方債や、簡易水道施設の改良に伴う公営企業債等が今後増加する可能性があるため、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設に向けた庁舎整備基金や校舎建設に向けた教育施設整備基金に積み立てをしたため増（今後の方針）庁舎整備、学校再編による統合が間近に迫っているため、財源をさらに確保しつつ、整備時に充当していく。地域振興基金は今後も必要に応じて取り崩しを行い、寄付目的に応じた施策へ充当していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度当初予算時に取り崩しを予定していた。普通交付税の１２月に行われた追加交付など、見込んでいた財源を超える歳入があり、取り崩しを行うことなく現状維持となった。（今後の方針）インフラ長寿命化や公共施設の適正化、公共交通対策等に多額な一般財源を要す見込みであるため、これからは保有額は下がっていくことが予想される。また、自主財源が乏しい本町において、今後地方交付税が減少する可能性もあり、現在のような一定額の確保は困難であるが、事業縮減などを検討し、標準財政規模の１０％以上は確実に保有できるよう財政運営を実施していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分の積立てたことにより微増。（今後の方針）インフラ施設の長寿命化は今後も継続して実施していくため、有利な起債を活用して実施していくとともに、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、公債費の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主なものは、新庁舎建設に向けた庁舎整備基金と学校教育施設建設を見据えた教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。庁舎整備基金：庁舎建設事業に充てる基金教育施設整備基金：小中学校等の施設整備に充てる基金地域振興基金：青少年の健全育成対策及び高齢化対策としての教育活動の促進及び福祉活動の促進並びに快適な生活環境の形成等に充てる基金産業振興基金：農林業など町の基幹産業の振興や事業改善に充てる基金地域福祉基金：地域の福祉振興のために公共、民間が行う事業に充てる基金（増減理由）庁舎整備基金に約２億円積立てたことによる増教育施設整備基金に約１億円積立てたことによる増（今後の方針）新庁舎整備を見据えて積み立てを行ってきた庁舎整備基金は、事業の着手に伴い今後は取り崩しに転ずることとなる。また、学校再編に伴い校舎整備計画も本格化することになり教育施設整備基金も今後も取り崩すことが見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に比べて５．０ポイント増加し、類似団体内や岐阜県平均値と比べやや高い値となった。令和３年度に有形償却資産は前年度よりは約１千万円増加している。本町では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。

類似団体内順位：68/76
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年より５６．５ポイント減少した。地方債の残高は前年から約０．７億円減少し、約５２億円となっている。今後も、元金償還金額を超えない地方債の借入や交付税措置のある有利な地方債の借入を心掛け、取り組んでいく。

類似団体内順位：34/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。主な原因として、認定こども園・幼稚園・保育園の償却率が約95％、庁舎の償却率が約92％になっていることが挙げられる。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。

69.7％70.4％73％74.1％75.4％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。過疎債や辺地債などの後年度交付税措置のある有利な地方債の借入を進めていくことが必要である。また、実質公債費比率が減少するように、毎年の地方債の新規発行額を元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制していく。

9.3％9.4％9.5％10.3％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設の順となっており、いずれも８０％を超えている。逆に低くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、いずれも償却率は５０％未満である。学校施設は、小中学校合わせて８施設ある中の７施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が８０％～９０％台となっている。令和３年度に改定した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設、インフラ等においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設の順となっており、いずれも８０％を超えている。逆に低くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、いずれも償却率は５０％未満である。学校施設は、小中学校合わせて８施設ある中の７施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が８０％～９０％台となっている。令和４年度に改定した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設、インフラ等においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から498百万円の増加(+3.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が69.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から587百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度末から50百万円減少(▲0.9%)した。・連結では、資産総額は前年度末から599百万円増加(+4.0%)し、負債総額は前年度末から109百万円増加(1.9%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,677百万円となり、前年度より856百万円減少した。移転費用より業務費用の方が多く、業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,068百万円、前年度比+87百万円)で、移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(1,180百万円、前年度比△885百万円)であり、この2つで純行政コストの61.6%を占めている。物件費等に関しては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が1,869百万円多くなり、純行政コストは1,936百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が521百万円多くなっている一方、人件費が323百万円多くなっているなど、経常費用が4,322百万円多くなり、純行政コストは3,796百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,821百万円)が純行政コスト(5,273百万円)を上回っており、本年度差額は548百万円となり、純資産残高は548百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて施設整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が801百万円多くなっており、本年度差額は635百万円となり、純資産残高は前年より634百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,836百万円多くなっており、本年度差額は589百万円となり、純資産残高は前年より489百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は975百万円であったが、投資活動収支については、施設整備事業等を行ったことから、▲819百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、511百万円となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の保険料収入が含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等により86百万円多い1,061百万円となっている。投資活動収支では、824百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、623百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い1,071百万円となっている。投資活動収支は、▲875百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、799百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、資産が更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っている。・将来世代負担比率については大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準である。行財政改革への取り組みを通じて引き続き経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産状況を考えると良い状況ではない。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分で賄えており598百万円になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、前年度より0.4%減少している。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、白川町第6次総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市