白川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.6%42.6%46.8%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年７月現在４８％）に加え、町内の中心となる農林業も担い手不足、高齢化により、財政基盤が衰退しており、全国平均を下回っている。令和７年度の新庁舎開庁に向けて機構改革・組織の見直しをすすめ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：49/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均よりも低い数字となっているが、人件費・扶助費・公債費は全国平均と同じ水準となっている。補助費・物件費については、予算編成方針により抜本的な見直しをすすめており、特に物件費については昨対１０％の削減を目標としており、引き続き経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：17/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の平均値よりも低い数字となっているが、活用されていない公共施設が今後は増加する見込みであり（学校統合による旧校舎、新庁舎移転に伴う旧庁舎）、物件費の増加が予想され、計画的な施設の統廃合を進めていく。

類似団体内順位：45/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均より２．５％下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：14/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食調理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、町の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。令和７年度開庁の新庁舎移転にあわせて組織再編・機構改革に取り組み、事務事業の見直しや効率化（ＤＸ等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。

類似団体内順位：59/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりも高く、年々増加している傾向にあるが、通常の普通建設事業における発行額については、償還元金以上に借入を行わないことを基本に財政運営をしており抑制傾向にある。一方で、庁舎建設、学校建設が控えており、交付税措置がない起債発行額を抑えるために、建設事業費に係る計画的な基金の積み立てを行っている。

類似団体内順位：54/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き、新規発行債については交付税措置の高い過疎対策事業債や辺地対策債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。庁舎整備や学校建設に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

町の面積が広大であることから、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているため人件費総額として平均を下回っている。

類似団体内順位：43/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して、類似団体平均値より下回っている。経常的な委託費や需用費等の見直しを行っているが、システム標準化等の電算システム活用による委託費が増加傾向にある。事業の時限化を図るとともに、数値の上位にある委託業務の事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。

類似団体内順位：48/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少による対象者数減少の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。

類似団体内順位：41/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の要因は、簡易水道事業会計に対する繰出金である。簡易水道事業会計については、独立採算の原則に立ち返り、水道料金の見直しに向けて計画策定に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：52/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる。一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を優先順位に沿って削減をすすめる。

類似団体内順位：6/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化、集約化、除却を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。

類似団体内順位：47/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均よりも低い数字となっているが、簡易水道事業会計に対する繰出金について水道料金の見直し、物件費、補助費について数値目標を策定して削減に取り組むよう、継続的な財政改革に取り組む仕組みづくりをすすめる。

類似団体内順位：16/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、農林水産業費と衛生費である。農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものであり、衛生費は簡易水道会計への繰出金が主なものである。消防費については、令和５年度が増加しているが老朽化した消防団詰所の更新など緊急防災減災事業債を活用した防災対策事業にも力を入れている。今後は、庁舎整備による総務費や学校再編に伴う校舎整備により教育費の増大が予想されるため、必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費１１４，３６２円の数値は類似団体１２７，９１７円と比較すると少ないが、うち新規整備の数字は類似団体より高くなっており、要因は令和７年度に開庁する新庁舎建設事業に係るものである。このため、うち更新整備に係る建設費は抑制傾向にあり、学校建設が終了する令和９年度までこの傾向が続く見込みである。繰出金については、類似団体７１，２８４円と比較して１０８，１２３円と高い数字であるが、簡易水道事業会計に対する繰出金が大きく、今後も施設の老朽化等に対する維持修繕等の工事費が増加する見込みである、将来的に水道料金など水道事業における自主財源の見直しを行っていく予定である。積立金については、庁舎建設、学校建設のための目的基金に積み立てをしているため金額が増加してきているが、庁舎建設、学校建設が本格化する令和６年度からは基金繰入が増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、高度成長期に建築されたインフラの長寿命化対策や公共施設の適正化など、維持修繕事業に充てるため取り崩しを行ったが、標準財政規模の２割にあたる８億円を目安に財政運営を行っている。自主財源とのバランスも考慮しながら適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域振興券交付事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。簡易水道事業会計については、施設の老朽化等により維持修繕費が増加傾向にあり今後も増加が予想される。また、令和６年度から企業会計へ移行することにしている。今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、簡易水道改良事業や本格始動する庁舎整備、今後控えている校舎建設などにより、今後上昇する可能性がある。引き続き、後年度に交付税算入のある地方債を活用し、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により、全体として比率が減少した。庁舎建設や学校建設に向けて基金積立を行ってきたことから、充当可能基金が増加しているが、今後、建設事業が本格すると充当可能基金が減少していくことになる。地方債についても、庁舎建設や学校建設、簡易水道施設の改良に伴う公営企業債等が今後増加する可能性があるため、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設に向けた庁舎整備基金や校舎建設に向けた教育施設整備基金に積み立てをしたため増（今後の方針）庁舎整備、学校再編による統合事業に向けて財源をさらに確保しつつ、整備時に充当していく。地域振興基金は今後も必要に応じて取り崩しを行い、寄付目的に応じた施策へ充当していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）変化なし（今後の方針）庁舎建設、学校建設には目的基金を持っていることから、基本的に年度間の財政調整、災害等の臨時的な支出のための基金として、今後も、標準財政規模の２割を目安として運用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分、臨時財政対策債償還分の積立による増加（今後の方針）臨時財政対策償還分について計画的に繰入を行う。庁舎建設、学校建設の事業が終了した段階で、目的基金の残額を減債基金に積み替えを検討したい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（（基金の使途）主なものは、新庁舎建設に向けた庁舎整備基金と学校教育施設建設を見据えた教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。庁舎整備基金：庁舎建設事業に充てる基金教育施設整備基金：小中学校等の教育施設整備に充てる基金地域振興基金：青少年の健全育成対策及び高齢化対策としての教育活動の促進及び福祉活動の促進並びに快適な生活環境の形成等に充てる基金産業振興基金：農林業など町の基幹産業の振興や事業改善に充てる基金地域福祉基金：地域の福祉振興のために公共、民間が行う事業に充てる基金（増減理由）庁舎整備基金に３億円積立てたことによる増教育施設整備基金に１億２千万円積立てたことによる増（今後の方針）新庁舎整備を見据えて積み立てを行ってきた庁舎整備基金は、事業の着手に伴い今後は取り崩しに転ずることとなる。また、学校再編に伴い校舎整備計画も本格化することになり教育施設整備基金も今後も取り崩すことが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に比べて０．７ポイント増加し、類似団体内や岐阜県平均値と比べやや高い値となった。令和４年度の有形償却資産は前年度よりは約１０．８千万円増加している。本町では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。

類似団体内順位：68/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年より１０．４ポイント減少した。地方債の残高は前年から約０．３億円減少している。現在（令和６）新庁舎の建設中で、今後は小中一貫校の建設が控えているため難しいが、これからも元金償還金額を超えない地方債の借入や交付税措置のある有利な地方債の借入を心掛け、取り組んでいく。

類似団体内順位：34/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。主な原因として、認定こども園・幼稚園・保育園の償却率が約97％、消防施設、庁舎の償却率が約91％になっていることが挙げられる。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。

69.7％70.4％73％74.1％75.4％76.1％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。過疎債や辺地債などの後年度交付税措置のある有利な地方債の借入を進めていくことが必要である。現在（R6）新庁舎建設中であり、今後は小中一貫校の建設が控えているため難しいが、実質公債費比率が減少するように毎年の地方債の新規発行額を元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制していく。

9.3％9.4％9.5％9.8％10.3％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、庁舎、消防施設の順となっており、いずれも９０％を超えている。逆に低くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、いずれも償却率は５０％未満である。学校施設は、小中学校合わせて７施設ある中の６施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が８０％～９０％台となっている。令和３年度に改訂した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設、インフラ等においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、庁舎、消防施設の順となっており、いずれも９０％を超えている。逆に低くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、いずれも償却率は５０％未満である。学校施設は、小中学校合わせて７施設ある中の６施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が８０％～９０％台となっている。令和３年度に改訂した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設、インフラ等においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。有形固定資産減価償却率が庁舎は１．８％減、消防施設は２５．５％増となっているが、いずれも昨年度（令和３）数値の間違いがあった。そのため、実際の令和３から令和４の増減率は庁舎で０．６％（令和３８９．５％）増、消防施設で１．５％増（令和３８９．２％）となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から498百万円の増加(+3.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が69.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から587百万円増加(+4.2%)し、負債総額は前年度末から50百万円減少(▲0.9%)した。・連結では、資産総額は前年度末から599百万円増加(+4.0%)し、負債総額は前年度末から109百万円増加(1.9%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,677百万円となり、前年度より856百万円減少した。移転費用より業務費用の方が多く、業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,068百万円、前年度比+87百万円)で、移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(1,180百万円、前年度比△885百万円)であり、この2つで純行政コストの61.6%を占めている。物件費等に関しては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が1,869百万円多くなり、純行政コストは1,936百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が521百万円多くなっている一方、人件費が323百万円多くなっているなど、経常費用が4,322百万円多くなり、純行政コストは3,796百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,821百万円)が純行政コスト(5,273百万円)を上回っており、本年度差額は548百万円となり、純資産残高は548百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて施設整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が801百万円多くなっており、本年度差額は635百万円となり、純資産残高は前年より634百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,836百万円多くなっており、本年度差額は589百万円となり、純資産残高は前年より489百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は975百万円であったが、投資活動収支については、施設整備事業等を行ったことから、▲819百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、511百万円となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の保険料収入が含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等により86百万円多い1,061百万円となっている。投資活動収支では、824百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、623百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い1,071百万円となっている。投資活動収支は、▲875百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、799百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、資産が更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っている。・将来世代負担比率については大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準である。行財政改革への取り組みを通じて引き続き経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産状況を考えると良い状況ではない。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分で賄えており598百万円になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、前年度より0.4%減少している。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、白川町第6次総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【215066_01_0_000】