簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年７月現在４８％）に加え、町内の中心となる農林業も担い手不足、高齢化により、財政基盤が衰退しており、全国平均を下回っている。令和７年度の新庁舎開庁に向けて機構改革・組織の見直しをすすめ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄全国平均よりも低い数字となっているが、人件費・扶助費・公債費は全国平均と同じ水準となっている。補助費・物件費については、予算編成方針により抜本的な見直しをすすめており、特に物件費については昨対１０％の削減を目標としており、引き続き経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内の平均値よりも低い数字となっているが、活用されていない公共施設が今後は増加する見込みであり（学校統合による旧校舎、新庁舎移転に伴う旧庁舎）、物件費の増加が予想され、計画的な施設の統廃合を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均より２．５％下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄給食調理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、町の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。令和７年度開庁の新庁舎移転にあわせて組織再編・機構改革に取り組み、事務事業の見直しや効率化（ＤＸ等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均よりも高く、年々増加している傾向にあるが、通常の普通建設事業における発行額については、償還元金以上に借入を行わないことを基本に財政運営をしており抑制傾向にある。一方で、庁舎建設、学校建設が控えており、交付税措置がない起債発行額を抑えるために、建設事業費に係る計画的な基金の積み立てを行っている。 | 将来負担比率の分析欄引き続き、新規発行債については交付税措置の高い過疎対策事業債や辺地対策債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。庁舎整備や学校建設に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄町の面積が広大であることから、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているため人件費総額として平均を下回っている。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して、類似団体平均値より下回っている。経常的な委託費や需用費等の見直しを行っているが、システム標準化等の電算システム活用による委託費が増加傾向にある。事業の時限化を図るとともに、数値の上位にある委託業務の事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄人口減少による対象者数減少の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の要因は、簡易水道事業会計に対する繰出金である。簡易水道事業会計については、独立採算の原則に立ち返り、水道料金の見直しに向けて計画策定に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる。一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を優先順位に沿って削減をすすめる。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化、集約化、除却を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。 | 公債費以外の分析欄全国平均よりも低い数字となっているが、簡易水道事業会計に対する繰出金について水道料金の見直し、物件費、補助費について数値目標を策定して削減に取り組むよう、継続的な財政改革に取り組む仕組みづくりをすすめる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、農林水産業費と衛生費である。農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものであり、衛生費は簡易水道会計への繰出金が主なものである。消防費については、令和５年度が増加しているが老朽化した消防団詰所の更新など緊急防災減災事業債を活用した防災対策事業にも力を入れている。今後は、庁舎整備による総務費や学校再編に伴う校舎整備により教育費の増大が予想されるため、必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費１１４，３６２円の数値は類似団体１２７，９１７円と比較すると少ないが、うち新規整備の数字は類似団体より高くなっており、要因は令和７年度に開庁する新庁舎建設事業に係るものである。このため、うち更新整備に係る建設費は抑制傾向にあり、学校建設が終了する令和９年度までこの傾向が続く見込みである。繰出金については、類似団体７１，２８４円と比較して１０８，１２３円と高い数字であるが、簡易水道事業会計に対する繰出金が大きく、今後も施設の老朽化等に対する維持修繕等の工事費が増加する見込みである、将来的に水道料金など水道事業における自主財源の見直しを行っていく予定である。積立金については、庁舎建設、学校建設のための目的基金に積み立てをしているため金額が増加してきているが、庁舎建設、学校建設が本格化する令和６年度からは基金繰入が増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設に向けた庁舎整備基金や校舎建設に向けた教育施設整備基金に積み立てをしたため増（今後の方針）庁舎整備、学校再編による統合事業に向けて財源をさらに確保しつつ、整備時に充当していく。地域振興基金は今後も必要に応じて取り崩しを行い、寄付目的に応じた施策へ充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）変化なし（今後の方針）庁舎建設、学校建設には目的基金を持っていることから、基本的に年度間の財政調整、災害等の臨時的な支出のための基金として、今後も、標準財政規模の２割を目安として運用していく。 | 減債基金（増減理由）利子分、臨時財政対策債償還分の積立による増加（今後の方針）臨時財政対策償還分について計画的に繰入を行う。庁舎建設、学校建設の事業が終了した段階で、目的基金の残額を減債基金に積み替えを検討したい。 | その他特定目的基金（（基金の使途）主なものは、新庁舎建設に向けた庁舎整備基金と学校教育施設建設を見据えた教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。庁舎整備基金：庁舎建設事業に充てる基金教育施設整備基金：小中学校等の教育施設整備に充てる基金地域振興基金：青少年の健全育成対策及び高齢化対策としての教育活動の促進及び福祉活動の促進並びに快適な生活環境の形成等に充てる基金産業振興基金：農林業など町の基幹産業の振興や事業改善に充てる基金地域福祉基金：地域の福祉振興のために公共、民間が行う事業に充てる基金（増減理由）庁舎整備基金に３億円積立てたことによる増教育施設整備基金に１億２千万円積立てたことによる増（今後の方針）新庁舎整備を見据えて積み立てを行ってきた庁舎整備基金は、事業の着手に伴い今後は取り崩しに転ずることとなる。また、学校再編に伴い校舎整備計画も本格化することになり教育施設整備基金も今後も取り崩すことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度以降、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、令和５年度は前年度に比べて０．８ポイントの上昇となり、類似団体内及び岐阜県平均値と比較して高い水準にある。本町では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準で、前年より４０．９ポイント減少した。地方債の残高は前年から約２億円減少し、約５０億円となっている。今後も、元金償還金額を超えない地方債の借入や交付税措置のある有利な地方債の借入を心掛け、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、過去5年間にわたり類似団体内平均値を上回る状況が続いている。主な要因として、認定こども園・幼稚園・保育園の償却率が98％を超えていることや、庁舎の償却率が約88％となっていることが挙げられる。本町では、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生していない一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。過疎債や辺地債などの後年度交付税措置のある有利な地方債の借入を進めていくことが必要である。また、実質公債費比率が減少するように、毎年の地方債の新規発行額を元金償還額以内に設定し、新規発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設としては、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、庁舎および消防施設等があり、いずれも８０％を超えている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は９８．２％と最も高く、次いで消防施設が８８．１％、庁舎が８８．０％と高い水準にある。一方、減価償却率が低い施設としては、橋りょう・トンネル及び図書館があり、いずれも償却率は５０％未満となっている。学校施設については、小中学校８施設のうち７施設が昭和に建設されたものであり、有形固定資産減価償却率が８０％から９０％台となっている。本町では、令和３年度に改定した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。その他の施設やインフラ等についても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて、計画的に対策をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設としては、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、庁舎および消防施設等があり、いずれも８０％を超えている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は９８．２％と最も高く、次いで消防施設が８８．１％、庁舎が８８．０％と高い水準にある。一方、減価償却率が低い施設としては、橋りょう・トンネル及び図書館があり、いずれも償却率は５０％未満となっている。学校施設については、小中学校８施設のうち７施設が昭和に建設されたものであり、有形固定資産減価償却率が８０％から９０％台となっている。本町では、令和３年度に改定した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。その他の施設やインフラ等についても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて、計画的に対策をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から319百万円増加(+2.2%)となった。増加要因としては庁舎整備事業等に伴う事業用資産の取得が挙げられる。一方、負債総額は265百万円減少(-4.7%)し、地方債償還が発行額を上回ったことによる影響が大きい。全体では、資産総額が前年度末から356百万円増加(+2.4%)、負債総額は同様に265百万円減少(-4.7%)した。・連結では、資産総額が前年度末から356百万円増加(+2.3%)し、負債総額も273百万円減少(-4.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和5年度の経常費用は4,933百万円となり、前年度比498百万円減少(-9.2%)しました。これは補助金や社会保障給付等の移転費用の抑制が影響していると考えられます。負担の大きい社会保障関係経費は引き続き高水準で推移しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれることから、介護予防施策の推進や事業の見直しを通じて、経費の適正化と効率的な財政運営に努める必要があります。・全体では6,827百万円、連結では8,742百万円となり、それぞれ前年度比で減少しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、令和5年度の税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は584百万円(前年度比+343百万円)となり、純資産残高は9,307百万円へと585百万円増加した。特に、補助金を受けて実施した施設整備事業等により財源が増加した一方、当該資産取得による行政コストは減価償却により今後計上されるため、純資産の増加に寄与していると考えられる。全体では本年度差額621百万円、連結では616百万円の黒字となり、いずれも純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は870百万円と黒字を確保したものの、投資活動収支は施設整備等に伴い▲816百万円となった。財務活動収支についても地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲202百万円となり、本年度末資金残高は前年度から減少したと考えられる。ただし、経常的な行政活動に要する経費は税収等で概ね賄われており、今後は投資的経費の抑制や地方債依存の軽減を図りつつ、持続可能な財政運営を進めることが課題である。・全体・連結においても業務活動収支は黒字を確保する一方、投資・財務活動収支はいずれも赤字であり、資金残高は減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の住民一人当たり資産額は増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均の半分程度にとどまり資産形成の遅れが顕著です。歳入額対資産比率も平均を下回り、財源の脆弱性が懸念されます。さらに有形固定資産減価償却率は高水準で施設老朽化が進んでおり、今後は新庁舎整備事業(建設工事費約20億円、令和8年1月開庁予定)に伴う財政負担が長期に及ぶ見込みです。資産活用と更新投資を計画的に進め、将来世代への負担抑制と持続可能な財政運営を確立することが課題です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町の純資産比率は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回り、財務の健全性には課題が残ります。加えて将来世代負担比率は40%超と高水準で、地方債残高に伴う負担が重く、類似団体平均の2倍超に達しています。資産形成の遅れや負債依存度の高さを踏まえると、財政の持続可能性を確保するためには、計画的な負債縮減と資産の有効活用を進めることが喫緊の課題です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町の住民一人当たり行政コストは、令和元年度60.0万円から令和5年度68.1万円へ推移し、全期間を通じて類似団体平均を下回っており、一定のコスト抑制が図られていると評価できます。ただし、人口減少により一人当たり負担は上昇しやすい傾向にあり、さらに新庁舎建設に伴い将来的には費用増加が見込まれることから、住民サービス水準を維持しつつ効率的な行政運営を行うことが課題といえます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本町の住民一人当たり負債額は令和元年度71.6万円から令和5年度75.1万円へと緩やかに増加しているが、類似団体平均を下回り相対的に低水準にある点は評価できます。一方で業務活動収支は安定して黒字を確保しているものの、投資活動収支は全期間で赤字を示し、資産整備に伴う支出が継続しています。今後は投資的経費の精査と財源確保を図りつつ、将来負担の抑制と健全な財政運営を維持することが課題といえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担比率は令和元年度から令和5年度にかけて5~7%台で推移し、直近でも7.5%にとどまっています。これは類似団体平均を一貫して下回る水準であり、経常費用に対する経常収益の割合が低く、利用者負担が十分に確保されていないことを示しています。今後は受益と負担の適切な均衡を図りつつ、費用対効果の高い行政サービス提供と持続可能な財政運営を目指す必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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