事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,937人 | |
| 現在給水人口 | 6,823人 | 給水区域面積 | 3,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 白川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,937人 | |
| 現在給水人口 | 6,823人 | 給水区域面積 | 3,560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額5.0億円
類似団体と比べると、全体的に平均値より下回っており、累積欠損金比率が平均値より大幅に上回っているため料金の見直しが必要である。また、有収率についても60%を下回っているため、給水原価や施設利用率にも影響しており向上へ重点的に務める必要がある。地域特性として住居が山間部に点在しており、水道施設のダウンサイジングの効果が限定的なため、管路更新事業で多額の財源を有する。今後簡易水道の統廃合が行われるので、財政状況を考慮しつつ事業の縮小等を行っていく。
水道施設(配水池)は順次更新行っているが、布設から30年が経過する管路は、主要道路(国道・県道)は鋳鉄管を使用しているが、主要な管種は塩ビ管(VP管)や給水管はポリエチレン一層管(PP管)で、老朽化により漏水が多く給水原価の高騰に関連しており、施設更新の事業計画の進め方については、簡易水道の統廃合と併せて、熟慮を要する。現在漏水が多発する区間については、順次置き換えを行っているが、財源の確保が厳しく計画通りに進んでいるとは言い難い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。