岐阜県白川町の財政状況（2015年度）
岐阜県白川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、企業誘致、六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。
経常収支比率の分析欄
前年度対比で１．４ポイント減少している。この主な要因は、経常的な物件費の減少であり、事務事業全般の見直しを進めてきた効果の現れである。今後も、事務事業の点検・見直しを継続し、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町域が広範囲であるため、教育施設や出先施設の維持管理に関する経費が必要であり、人件費についても同じく出先施設等に配置する職員数により高くなるが、ラスパイレス指数は依然低い状態である。人件費の増加は、国政選挙によるものと期末勤勉手当支給率の改正に伴うものが主な要因である。今後も人件費及び物件費の抑制を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）において、目標職員数を１２０人と設定し、適切な定員管理に努める。また、地方交付税制度のトップランナー方式に沿った事務事業の民間委託などを推進していく。（平成２９年度から給食センター民営化決定済）
実質公債費比率の分析欄
わずかではあるが前年対比で減少している。しかしながら、簡易水道施設の老朽化に伴う改良計画が進められており、償還額以上の借入が必要となってくる見込みである。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているが、町債残高の減少、基金保有額の増加といった要因により年々減少している。新規発行債については、過疎対策事業債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。また、さらに有利な辺地債についても２９年度からは活用していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、物件費は下回っており、前年度と比較しても０．５ポイント減少している。これは、事務事業の見直しによる効果であり、今後も経常的な物件費の削減を推進していく。
扶助費の分析欄
社会福祉費の増加に伴い、類似団体平均を上回っている。この要因としては障害者支援費が大きくなっているためである。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主なものは、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。
補助費等の分析欄
町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。
公債費の分析欄
比率が減少しているのは、これまで建設事業への新規の起債発行を年々抑えてきたことが大きな要因である。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。
公債費以外の分析欄
指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費である。衛生費では、老朽化した簡易水道施設の改良工事に伴う簡易水道特別会計への繰出金が要因であり、農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものである。また、商工費では、単年度事業となった「プレミアム振興券」の発行に伴うもの、消防費では、防災無線施設のデジタル化によるものが挙げられる。今後も必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費において、新規事業（道路新設、施設建築等）を年々抑制しているため、類似団体と比較しても低くなっている。その反面、更新事業は、高度成長期に整備されたインフラの長寿命化及び簡易水道施設の老朽化対策を行っているため、類似団体と比較すると大きくなっている。今後は、人口減少や高齢化に伴い自主財源の減少が予想されるなか、公共施設の長寿命化対策、適正配置、統廃合等により、維持費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の基金残高は、近年増加しているが、適正値とされている標準財政規模の１０％程度を上回る状況で推移している。自主財源とのバランスも考慮しつつ、適正な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の減少は、しばらく続く見込みであるが、簡易水道改良事業が着手されたことにより据え置き期間経過後は上昇する可能性がある。今後も引き続き、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能基金の増加、地方債現在高の減及び職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により、全体として比率が減少した。しかし、簡易水道施設の改良に伴う公営企業債等繰入が今後増加する可能性があるため、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体を上回っている。大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県白川町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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