岐阜県白川町の財政状況（2015年度）

類似団体より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、企業誘致、六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。

前年度対比で１．４ポイント減少している。この主な要因は、経常的な物件費の減少であり、事務事業全般の見直しを進めてきた効果の現れである。今後も、事務事業の点検・見直しを継続し、経常経費の削減を図っていく。

町域が広範囲であるため、教育施設や出先施設の維持管理に関する経費が必要であり、人件費についても同じく出先施設等に配置する職員数により高くなるが、ラスパイレス指数は依然低い状態である。人件費の増加は、国政選挙によるものと期末勤勉手当支給率の改正に伴うものが主な要因である。今後も人件費及び物件費の抑制を図っていきたい。

特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。

第６次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）において、目標職員数を１２０人と設定し、適切な定員管理に努める。また、地方交付税制度のトップランナー方式に沿った事務事業の民間委託などを推進していく。（平成２９年度から給食センター民営化決定済）

わずかではあるが前年対比で減少している。しかしながら、簡易水道施設の老朽化に伴う改良計画が進められており、償還額以上の借入が必要となってくる見込みである。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。

類似団体平均に比べ高くなっているが、町債残高の減少、基金保有額の増加といった要因により年々減少している。新規発行債については、過疎対策事業債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。また、さらに有利な辺地債についても２９年度からは活用していく。

町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。

類似団体と比較して、物件費は下回っており、前年度と比較しても０．５ポイント減少している。これは、事務事業の見直しによる効果であり、今後も経常的な物件費の削減を推進していく。

社会福祉費の増加に伴い、類似団体平均を上回っている。この要因としては障害者支援費が大きくなっているためである。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。

その他に係る経常収支比率の主なものは、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。

町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。

比率が減少しているのは、これまで建設事業への新規の起債発行を年々抑えてきたことが大きな要因である。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。

指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。

財政調整基金の基金残高は、近年増加しているが、適正値とされている標準財政規模の１０％程度を上回る状況で推移している。自主財源とのバランスも考慮しつつ、適正な財政運営に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体を上回っている。大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。