岐阜県白川町の財政状況（2022年度）
岐阜県白川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により町税をはじめとした自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、人口の急激な減少を避けるべく移住定住対策や六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より低い割合だが、昨年度と比較し1.6％増加している。しかし、臨時財政対策債抜きの数値では0.5％減少しているため、臨時財政対策債の発行額が大きな影響を与えたものと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では、昨年に比べ減少している。今後も引き続き事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制に努めていく。（令和10年80.0％）
ラスパイレス指数の分析欄
特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均より2.5％下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食調理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、町の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。事務事業の見直しや効率化（ＩＴ活用等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し0.3％増加している。インフラ施設の長寿命化は今後も継続して実施していくため、有利な起債を活用して実施していく。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
例年に引き続き、新規発行債については交付税措置の高い過疎対策事業債や辺地対策債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。今後計画されている庁舎整備や学校統廃合に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。
物件費の分析欄
昨年度と比較して、類似団体平均値より下回っている。今後も事業の時限化を図るとともに、数値の上位にある委託業務の事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
対象者数減少等の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の増加の要因は、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。
補助費等の分析欄
町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる。一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。
公債費の分析欄
昨年度と比較し0.8％増加している。類似団体平均を上回っているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化、集約化、除却を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。
公債費以外の分析欄
指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、農林水産業費と衛生費である。農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものであり、衛生費は簡易水道会計への繰出金の増加が要因。今後も、庁舎整備による総務費や学校再編に伴う校舎整備により教育費の増大が予想されるため、必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費では、昨年度に引き続き庁舎建設関連経費の増加、補助費では、主に昨年度まで行われていたプレミアム付振興券交付事業分の減少、扶助費では、価格高騰緊急支援給付金分の増加がみられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、高度成長期に建築されたインフラの長寿命化対策や公共施設の適正化など、維持修繕事業に充てるため当初で取り崩しを行ったが、見込んでいた財源を超える歳入があり現状維持になった。比率では、標準財政規模が減少したため増加した。自主財源とのバランスも考慮しながら適正な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、簡易水道改良事業や本格始動する庁舎整備、今後控えている校舎建設などにより、今後上昇する可能性がある。引き続き、後年度に交付税算入のある地方債を活用し、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により、全体として比率が減少した。庁舎建設や学校再編に伴う校舎建設に対する地方債や、簡易水道施設の改良に伴う公営企業債等が今後増加する可能性があるため、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設に向けた庁舎整備基金や校舎建設に向けた教育施設整備基金に積み立てをしたため増（今後の方針）庁舎整備、学校再編による統合が間近に迫っているため、財源をさらに確保しつつ、整備時に充当していく。地域振興基金は今後も必要に応じて取り崩しを行い、寄付目的に応じた施策へ充当していく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度当初予算時に取り崩しを予定していた。普通交付税の１２月に行われた追加交付など、見込んでいた財源を超える歳入があり、取り崩しを行うことなく現状維持となった。（今後の方針）インフラ長寿命化や公共施設の適正化、公共交通対策等に多額な一般財源を要す見込みであるため、これからは保有額は下がっていくことが予想される。また、自主財源が乏しい本町において、今後地方交付税が減少する可能性もあり、現在のような一定額の確保は困難であるが、事業縮減などを検討し、標準財政規模の１０％以上は確実に保有できるよう財政運営を実施していく。
減債基金
（増減理由）利子分の積立てたことにより微増。（今後の方針）インフラ施設の長寿命化は今後も継続して実施していくため、有利な起債を活用して実施していくとともに、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、公債費の抑制に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主なものは、新庁舎建設に向けた庁舎整備基金と学校教育施設建設を見据えた教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。庁舎整備基金：庁舎建設事業に充てる基金教育施設整備基金：小中学校等の施設整備に充てる基金地域振興基金：青少年の健全育成対策及び高齢化対策としての教育活動の促進及び福祉活動の促進並びに快適な生活環境の形成等に充てる基金産業振興基金：農林業など町の基幹産業の振興や事業改善に充てる基金地域福祉基金：地域の福祉振興のために公共、民間が行う事業に充てる基金（増減理由）庁舎整備基金に約２億円積立てたことによる増教育施設整備基金に約１億円積立てたことによる増（今後の方針）新庁舎整備を見据えて積み立てを行ってきた庁舎整備基金は、事業の着手に伴い今後は取り崩しに転ずることとなる。また、学校再編に伴い校舎整備計画も本格化することになり教育施設整備基金も今後も取り崩すことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.7ポイント増加し、類似団体内や岐阜県平均値と比べやや高い値となった。令和4年度の有形償却資産は前年度よりは約10.8千万円増加している。本町では、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年より10.4ポイント減少した。地方債の残高は前年から約0.3億円減少している。現在（R6）新庁舎の建設中で、今後は小中一貫校の建設が控えているため難しいが、これからも元金償還金額を超えない地方債の借入や交付税措置のある有利な地方債の借入を心掛け、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高くなっている。主な原因として、認定こども園・幼稚園・保育園の償却率が約97％、消防施設、庁舎の償却率が約91％になっていることが挙げられる。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。過疎債や辺地債などの後年度交付税措置のある有利な地方債の借入を進めていくことが必要である。現在（R6）新庁舎建設中であり、今後は小中一貫校の建設が控えているため難しいが、実質公債費比率が減少するように毎年の地方債の新規発行額を元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、庁舎、消防施設の順となっており、いずれも９０％を超えている。逆に低くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、いずれも償却率は５０％未満である。学校施設は、小中学校合わせて7施設ある中の6施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が80％～90％台となっている。令和3年度に改訂した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設、インフラ等においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、庁舎、消防施設の順となっており、いずれも90％を超えている。逆に低くなっている施設は、図書館、体育館・プールであり、いずれも償却率は50％未満である。学校施設は、小中学校合わせて7施設ある中の6施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が80％～90％台となっている。令和3年度に改訂した総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設、インフラ等においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。有形固定資産減価償却率が庁舎は1.8％減、消防施設は25.5％増となっているが、いずれも昨年度（R3）数値の間違いがあった。そのため、実際のR3からR4の増減率は庁舎で0.6％（R389.5％）増、消防施設で1.5％増（R389.2％）となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から289百万円の増加(+2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が67.7%となっており、割合としては減少傾向にあるが、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から373百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から47百万円増加(+0.8%)した。・連結では、資産総額は前年度末から361百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から32百万円増加(+0.5%)した。ロoooo
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,721百万円となり、前年度より44百万円増加した。移転費用より業務費用の方が多く、業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,181百万円、前年度比+113百万円)で、移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(1,167百万円、前年度比△13百万円)であり、この2つで純行政コストの61.6%を占めている。物件費等に関しては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,843百万円多くなり、純行政コストは1,935百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が567百万円多くなっている一方、人件費が328百万円多くなっているなど、経常費用が4,397百万円多くなり、純行政コストは3,830百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,734百万円)が純行政コスト(5,493百万円)を上回っており、本年度差額は241百万円となり、純資産残高は241百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて施設整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が795百万円多くなっており、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は前年より1,949百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,895百万円多くなっており、本年度差額は329百万円となり、純資産残高は前年より330百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は752百万円であったが、投資活動収支については、施設整備事業等を行ったことから、▲686百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、544百万円となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の保険料収入が含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等により87百万円多い839百万円となっている。投資活動収支では、716百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、712百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より156百万円多い908百万円となっている。投資活動収支は、767百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲32百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から108百万円増加し、907百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、資産が更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っている。・将来世代負担比率については大きく上回っている。現在新庁舎の工事を施行中であることや、小中一貫校の建設工事が行われるため、新規に発行する地方債の抑制を行うことは難しいが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を少しでも圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準である。行財政改革への取り組みを通じて引き続き経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産状況を考えると良い状況ではない。基礎的財政収支は類似団体平均を昨年度までは大きく上回っていたが、今年度はやや低い数値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より2.1%減少している。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、白川町第6次総合計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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