簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると低い割合ではあるが、町営有償運送や学校給食調理業務などのアウトソーシング化により物件費の上昇があるため、前年より増加している。すべての事務事業の点検・見直しを継続し、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給食調理配送業務のアウトソーシングや地方創生として公共交通対策や農林業施策で人口減少に歯止めをかける事業を展開しているため、物件費のうち特に委託料が増加している。今後は、委託内容の見直し等によって、費用の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第６次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）において、目標職員数を１２０人と設定し、適切な定員管理に努める。しかし、全国平均や岐阜県平均と比較すると人口に対して職員数が多く、事務事業の見直しや効率化（ＩＴ活用等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年対比で約１ポイント減少している。インフラ施設の長寿命化は今後も継続して実施していくため、有利な起債を活用して実施していく。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄町債残高の減少、基金保有額の増加といった要因により将来負担は生じていない。新規発行債については、過疎対策事業債や辺地対策債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。しかし、今後計画されている庁舎整備や学校統廃合に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して、物件費は下回ってはいるが、前年度と比較すると１．６ポイント増加している。交通事業者撤退による公共交通対策や地方創生事業による委託費の増加によるもので、時限化を図るなどで事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄対象者数減少等の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の主なものは、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。 | 補助費等の分析欄町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄比率が増加しているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化及び集約化を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。 | 公債費以外の分析欄指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、農林水産業費である。農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものである。今後は、庁舎整備による総務費や学校再編に伴う校舎整備により教育費の増大が予想されるため、必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち扶助費が、歳出における占有率が高い。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっている。しかしながら、人口推計などから考察すると、対象者が年々減少していくことが予想されるため、事業の選択と集中が必要となってくる。 |
基金全体（増減理由）寄付金を地域振興基金へ積立てたため増加している。（今後の方針）平成３１年度において地域振興基金の取り崩しを行い、寄付目的に応じた施策へ充当する。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度までは取り崩しを行うことなく推移している。（今後の方針）インフラ長寿命化や公共施設の適正化、公共交通対策等に多額な一般財源を要す見込みであるため、これからは保有額は下がっていくことが予想される。また、自主財源が乏しい本町において、平成３２年国勢調査結果（人口減少）によって地方交付税が減少する可能性もあり、現在のような一定額の確保は困難であるが、事業縮減などを検討し、標準財政規模の１０％以上は確実に保有できるよう財政運営を実施していく。 | 減債基金（増減理由）利子分の積み立てを実施している。（今後の方針）当面は現行どおりの方針とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）主なものは、庁舎整備基金と教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。（増減理由）庁舎整備基金の増による。（今後の方針）庁舎や学校再編に伴う校舎整備及び農林業施設や商工施設の長寿命化事業に対する財源とする予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、総延べ床面積の２％を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては過疎債や辺地債など交付税措置のある地方債の借入が多いことや、基金残高の増加により充当可能財源が増加したことが考えられる。今後も、元金償還金額を超えない地方債の借入や交付税措置のある有利な地方債の借入を心掛け、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、横ばいのままであるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な原因として、学校施設と道路の有形固定資産減価償却率がおよそ80％、保育所施設と庁舎が約90％になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制してきたこと、また、過疎債や辺地債などの後年度交付税措置のある有利な地方債の借入を進めてきたことが挙げられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、庁舎である。特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設がある。学校施設は、小中学校合わせて８施設ある中の７施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が８０％～９０％台となっている。令和２年度に個別施設計画を策定することとしており、それに基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、建設年数が新しく、現状での老朽化対策は必要ないと考えられる。ただし、消防施設については、新規の建設物が計上されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、既存施設の有形固定資産減価償却率が８０％を超えるものがあるため、こちらも長期修繕計画に基づいて、適切な修繕を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、庁舎である。特に低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設がある。学校施設は、小中学校合わせて８施設ある中の７施設が昭和に建設されたもので、有形固定資産減価償却率が８０％～９０％台となっている。令和２年度に個別施設計画を策定することとしており、それに基づいて老朽化対策に取り組んでいく。他の施設においても、個別施設計画や長期修繕計画に基づいて対策をしていく。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、建設年数が新しく、現状での老朽化対策は必要ないと考えられる。ただし、消防施設については、新規の建設物が計上されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、既存施設の有形固定資産減価償却率が８０％を超えるものがあるため、こちらも長期修繕計画に基づいて、適切な修繕を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から50百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から418百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度末から74百万円増加(+1.3%)した。・連結では、資産総額は前年度末から385百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から204百万円増加(+3.5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,300百万円となり、前年度より30百万円増加した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,010百万円、前年度比+232百万円)であり、これだけで純行政コストの40.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が6百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が1,836百万円多くなり、純行政コストは1,951百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が615百万円多くなっている一方、人件費が338百万円多くなっているなど、経常費用が4,341百万円多くなり、純行政コストは3,724百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,891百万円)が純行政コスト(5,010百万円)を下回っており、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が764百万円多くなっているが、本年度差額は▲115百万円となり、純資産残高は前年より344百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,766百万円多くなっており、本年度差額は▲75百万円となり、純資産残高は前年より184百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は284百万円であったが、投資活動収支については、小中学校施設整備事業等を行ったことから、▲312百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、353百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により379百万円多い663百万円となっている。投資活動収支では、▲366百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円増加し、427百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より453百万円多い737百万円となっている。投資活動収支は、▲516百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、160百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から377百万円増加し、696百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、資産が更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。将来世代負担比率については大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや高いか、同等の水準である。行政コストのうち2.2割を占める人件費が、類似団体と比べても住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているか、同等程度であるが、資産状況を考えると良い状況ではない。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分では賄えており9百万円になっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は2,353百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、226百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,