簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度３９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員数、職員給与費の抑制、議員定数の削減や報酬カットによる人件費の削減など、すべての事務事業の点検・見直しを実施している。類似団体平均より低い数値ではあるが、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べると低くなっている。町域が広範囲であるため、教育施設や出先施設の維持管理に関する経費が必要であり、人件費についても同じく出先施設等に配置する職員数により高くなるが、類似団体平均よりもラスパイレス指数が低く、人件費単価により経常経費縮減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準ととなっている。今後さらに給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と同程度の状況である。町の面積が広大で、教育施設や出張所の設置数が多く職員の大幅な削減は難しいが、退職者の補充を控えてきたことから、平成１７年の１５６人が平成２５年度末には１２０人となり３６人を削減している。第５次白川町行財政改革大綱（平成２２～２６年度）の目標職員数の１２５人は達成しており、第６次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）においても、目標職員数を１２０人と設定し、業見直しによる民間委託の推進なども検討を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均よりやや高い状況である。平成１６年度に減税補てん債の満期一括償還の分が１８年度の算出に関係していたが、その後は小さくなっていくと予想される。２３７．８９ｋ㎡と町域が広範囲なため、インフラ整備及びその維持管理が必要な状況にあるが、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、借入れは元金返済額以内を原則として新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同程度の水準である。公債費に対する交付税措置額は約７割であり、新規発行債については、過疎対策事業債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。 |
人件費の分析欄町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。平成１７年に１５６人だった職員が平成２５年度末には１２０人となり３６人を削減している。今後も職員の適正配置を進めていく方針である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し、物件費にかかる経常収支比率が低くなっているのは、集中改革プランに基づく徹底した行財政改革のなか、節約により需用費が大きく下回っていることや、日当等の見直しによる旅費の減が要因となっている。今後もこの物件費の比率を維持していくための努力していくが、民間委託の推進により、人件費から物件費にシフトされ、比率が上昇することも予想される。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し、社会福祉費が大きく上回っている。この要因としては障害者支援費が大きくなっているためであり、障害者の人数が類似団体と比較して多いと推定される。ただ、県平均や全国平均よりは下回っているため、指数が大きく変動するのは小規模市町村のための特性ではないかと思われる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の主なもの操出金である。類似団体平均とほぼ同じである。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。 | 補助費等の分析欄町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄減税補てん債の一括償還のあった平成１６年度をピークに比率が減少しているのは、これまで建設事業への新規の起債発行を年々おさえてきたことが大きな要因であり、今後も減少が予想される。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、借入れは元金返済額以内を原則として新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率では、人件費が２０．７と一番高く、次いで補助費の１２．８、物件費の１０．８となっている。指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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