岐阜県白川町の財政状況（2017年度）
岐阜県白川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、企業誘致、六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると低い割合ではあるが、老朽化した簡易水道施設の更新事業に対する起債により公債費が増加していくことが予想されるため、物件費や補助費等の点検・見直しを継続し、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給食調理配送業務のアウトソーシングや地方創生として公共交通対策や農林業施策で人口減少に歯止めをかける事業を展開しているため、物件費のうち特に委託料が増加している。今後は、委託内容の見直し等によって、費用の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）において、目標職員数を１２０人と設定し、適切な定員管理に努める。しかし、全国平均や岐阜県平均と比較すると人口に対して職員数が多く、事務事業の見直しや効率化（ＩＴ活用等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年対比で1ポイント減少している。しかしながら、簡易水道施設の老朽化に伴う改良計画が進められており、償還額以上の借入が必要となってくる見込みである。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
町債残高の減少、基金保有額の増加といった要因により将来負担は生じていない。新規発行債については、過疎対策事業債や辺地対策債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。しかし、今後計画されている庁舎整備や学校統廃合に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、物件費は下回ってはいるが、前年度と比較すると１．４ポイント増加している。交通事業者撤退による公共交通対策や地方創生事業による委託費の増加によるもので、今後は時限化を図ったり、事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
対象者数減少等の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主なものは、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。
補助費等の分析欄
町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。
公債費の分析欄
比率が増加しているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化及び集約化を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。
公債費以外の分析欄
指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち、類似団体と比較して特に大きいのは、農林水産業費である。農林水産業費では、町の基幹産業である農林業への積極的な事業展開によるものである。今後は、庁舎整備による総務費や学校再編に伴う校舎整備により教育費の増大が予想されるため、必要な事業の見極めや各種の調整を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費において、地方創生拠点施設整備事業による新規施設整備が実施されたため、類似団体と比較して高くなっている。また、更新事業は、高度成長期に整備されたインフラの長寿命化及び簡易水道施設の老朽化対策を行っているため、類似団体と比較すると大きくなっている。今後は、人口減少や高齢化に伴い自主財源の減少が予想されるなか、公共施設の長寿命化対策、適正配置、統廃合等により、維持費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の基金残高は、近年取り崩しを行っていないため増加しており、適正値とされている標準財政規模の１０％程度を上回る状況で推移している。しかしながら、高度成長期に建築されたインフラの長寿命化対策や公共施設の適正化など、大型な維持修繕事業に備えつつ、自主財源とのバランスも考慮しながら適正な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。今後、普通交付税等の一般財源の確保が厳しい状況になると予想されるため、引き続き財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の減少は、しばらく続く見込みであるが、簡易水道改良事業や庁舎整備、校舎建設などにより上昇する可能性がある。今後も引き続き、後年度に交付税算入のある地方債を活用し、大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能基金の増加及び職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により、全体として比率が減少した。しかし、学校再編に伴う校舎建設に対する地方債や簡易水道施設の改良に伴う公営企業債等繰入が今後増加する可能性があるため、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）庁舎整備に備えて積立を開始したため、保有額が増加している。（今後の方針）数年以内に予定している庁舎整備により、庁舎整備基金は全額取り崩しとなる。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度までは取り崩しを行うことなく推移している。（今後の方針）インフラ長寿命化や公共施設の適正化、公共交通対策等に多額な一般財源を要す見込みであるため、これからは保有額は下がっていくことが予想される。また、自主財源が乏しい本町において、平成３２年国勢調査結果（人口減少）によって地方交付税が減少する可能性もあり、現在のような一定額の確保は困難であるが、事業縮減などを検討し、標準財政規模の１０％以上は確実に保有できるよう財政運営を実施していく。
減債基金
（増減理由）利子分の積み立てを実施している。（今後の方針）当面は、現行どおりの方針とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）主なものは、庁舎整備基金と教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。（増減理由）庁舎整備基金の増による。（今後の方針）庁舎や学校再編に伴う校舎整備及び農林業施設や商工施設の長寿命化事業に対する財源とする予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
類似団体、全国、岐阜県平均と比較すると、可能年数は低くなっているが、これは、特定目的基金の保有額増加に伴い将来負担額の抑制が図られているためである。今後は、庁舎整備や統廃合による学校施設整備で基金保有額が減少していくことが予想されるため、将来負担額の更なる抑制に努めなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率において類似団体を上回っている。大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産総額が前年度末から190百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から77百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度末から265百万円増加(+4.9%)した。・連結では、資産総額は前年度末から25百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から267百万円増加(+4.8%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,270百万円となり、前年度より増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,778百万円、前年度比-10百万円)であり、これだけで純行政コストの35.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が6百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が1,944百万円多くなり、純行政コストは2,012百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が596百万円多くなっている一方、人件費が342百万円多くなっているなど、経常費用が4,458百万円多くなり、純行政コストは3,873百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,841百万円)が純行政コスト(5,005百万円)を下回っており、本年度差額は▲77百万円となり、純資産残高は▲76百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,024百万円多くなっているが、本年度差額は▲344百万円となり、純資産残高は343百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,631百万円多くなっており、本年度差額は▲319百万円となり、純資産残高は243百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は302百万円であったが、投資活動収支については、施設整備事業等を行ったことから、▲649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、314百万円となった。・全体では、国民健康保険から補助金支出などの移転費用支出が多くなることなどから、業務活動収支は一般会計等により265百万円少ない37百万円となっている。投資活動収支では、▲673百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から390百万円減少し、64百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より189百万円少ない113百万円となっている。投資活動収支は、▲741百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から382百万円減少し、318百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、資産が更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。・将来世代負担比率については大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+7,031万円)している。行政コストのうち2.2割を占める人件費が、類似団体と比べても住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産状況を考えると良い状況ではない。基礎的財政収支は投資活動収支を業務活動収支では賄えず、地方債発行収入に頼らざるを得ない状況にある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は2,115万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、178百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、白川町第5次総合計画に基づく行政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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