岐阜県白川町の財政状況（2017年度）

類似団体より下回っており、人口減少（生産人口の減少）により自主財源が乏しいことが要因として挙げられる。基準財政収入額の増加に向けて、企業誘致、六次産業化、農林業振興といった施策を展開していく。

類似団体平均と比較すると低い割合ではあるが、老朽化した簡易水道施設の更新事業に対する起債により公債費が増加していくことが予想されるため、物件費や補助費等の点検・見直しを継続し、経常経費の削減を図っていく。

給食調理配送業務のアウトソーシングや地方創生として公共交通対策や農林業施策で人口減少に歯止めをかける事業を展開しているため、物件費のうち特に委託料が増加している。今後は、委託内容の見直し等によって、費用の抑制に努めていく。

特別昇給等を実施してこなかったことにより、類似団体平均を大きく下回り、県下でも低い水準となっている。今後は、給与の適正化に努めていく。

第６次行財政改革大綱（平成２７～３１年度）において、目標職員数を１２０人と設定し、適切な定員管理に努める。しかし、全国平均や岐阜県平均と比較すると人口に対して職員数が多く、事務事業の見直しや効率化（ＩＴ活用等）を図ることで、職員定数の見直しも並行して行っていく。

前年対比で1ポイント減少している。しかしながら、簡易水道施設の老朽化に伴う改良計画が進められており、償還額以上の借入が必要となってくる見込みである。自主財源の増加があまり見込めない現状において、適正な借入計画を立てつつ、低金利政策を有効に活用しながら、抑制できるように努めていく。

町債残高の減少、基金保有額の増加といった要因により将来負担は生じていない。新規発行債については、過疎対策事業債や辺地対策債を基本として交付税措置の高い有利な町債を選択しており、将来負担比率の抑制に努めている。しかし、今後計画されている庁舎整備や学校統廃合に伴い特定目的基金保有額の減少が想定されるため、それらに対応した行財政改革を推進し、上昇抑制を図っていく。

町の面積が広大で、類似団体と比較し、出張所を配置しなくてはいけないことなどの理由から、職員数は平均を上回っているが職員１人あたりの給与費は平均を下回っているので人件費総額として平均を下回っている。

類似団体と比較して、物件費は下回ってはいるが、前年度と比較すると１．４ポイント増加している。交通事業者撤退による公共交通対策や地方創生事業による委託費の増加によるもので、今後は時限化を図ったり、事業内容を見直すなど費用増加抑制に努めていく。

対象者数減少等の要因により、類似団体平均を下回っている。扶助費のうち主なものは、障害者支援費、町単独で実施している中学卒業までの福祉医療や児童手当となっており、今後も必要な事業についての見極めや各種の調整を図りながら、事業を展開していく。

その他に係る経常収支比率の主なものは、繰出金である。小規模自治体であるため、繰出額の変動が指数の変動に大きく影響してくると思われる。

町独自で行っている「地域振興券」の換金代が補助費には含まれており、振興券の利用が増えれば町内商業の発展に寄与すると考えられる一方で、町の出資する法人等各種団体への補助金について明確な基準を設け、補助金の見直しや時限化を検討する必要がある。

比率が増加しているのは、インフラ長寿命化対策に要因がある。耐用年数を迎える施設を多く保有しているため、施設の長寿命化及び集約化を図りながら、適正な保有量となるように整理を行っていく。大規模事業等についてはできる範囲で行い、整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しつつ、有利な過疎債・辺地債を活用しながら事業展開を行う。

指数が全国平均、岐阜県平均よりも低いのは、人件費や物件費が低いことが要因となっている。今後も行財政改革の推進により、職員の適正な配置と節約による需用費の減額に努めていくことが必要である。

財政調整基金の基金残高は、近年取り崩しを行っていないため増加しており、適正値とされている標準財政規模の１０％程度を上回る状況で推移している。しかしながら、高度成長期に建築されたインフラの長寿命化対策や公共施設の適正化など、大型な維持修繕事業に備えつつ、自主財源とのバランスも考慮しながら適正な財政運営に努めていく。

（増減理由）庁舎整備に備えて積立を開始したため、保有額が増加している。（今後の方針）数年以内に予定している庁舎整備により、庁舎整備基金は全額取り崩しとなる。

（増減理由）平成２９年度までは取り崩しを行うことなく推移している。（今後の方針）インフラ長寿命化や公共施設の適正化、公共交通対策等に多額な一般財源を要す見込みであるため、これからは保有額は下がっていくことが予想される。また、自主財源が乏しい本町において、平成３２年国勢調査結果（人口減少）によって地方交付税が減少する可能性もあり、現在のような一定額の確保は困難であるが、事業縮減などを検討し、標準財政規模の１０％以上は確実に保有できるよう財政運営を実施していく。

（増減理由）利子分の積み立てを実施している。（今後の方針）当面は、現行どおりの方針とする。

（基金の使途）主なものは、庁舎整備基金と教育施設整備基金であり、その他としてふるさと応援寄附金を一時的に受け入れる地域振興基金や、農林商工事業に充当される産業振興基金がある。（増減理由）庁舎整備基金の増による。（今後の方針）庁舎や学校再編に伴う校舎整備及び農林業施設や商工施設の長寿命化事業に対する財源とする予定である。

固定資産台帳整備中

固定資産台帳整備中

実質公債費比率において類似団体を上回っている。大規模事業等についてはできる範囲で整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していく。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+7,031万円)している。行政コストのうち2.2割を占める人件費が、類似団体と比べても住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は2,115万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、178百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、白川町第5次総合計画に基づく行政改革により、経費の削減に努める。