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類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。令和5年度については、各種税収(個人町民税、法人税)や交付金等の増額により基準財政収入額が増加する一方で、それを上回って社会福祉費や児童福祉費の増等で基準財政需要額が増額したため、前年度比で減となった。今後は歳出の見直しは継続して行い、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、町税等の増による歳入確保に努める。
類似団体よりも数値は下回っているが、前年度よりもわずかに悪化した。これは物価高騰の影響による物件費の増、保育所委託料の増等による扶助費の増等の影響を受けている。経常的経費全般では、今後引き続き物価高騰の影響で光熱水費や委託料等の増やその他一部事務組合への負担金の増加傾向も見込まれるため、町の活性化を推進することにより町税などの自主財源の確保に努める。
財政計画をとおして経常経費の削減に努めた効果として、類似団体の平均よりも良好な数値を長期にわたり、維持できている。令和5年度は、前年度の新型コロナウイルスのワクチン接種事業費や地域おこし協力隊事業費の減少等一時的な要因により物件費が減少したことにより、前年度よりも一人当たり決算額が改善したが、今後は物価高騰による光熱費等の増加が見込まれる。従来の歳出削減の取組に加え、DXの推進や職員による業務改善を行っていくことで事務の効率化を図り、新たな歳出削減に取り組んでいく。
近年は起債を活用した事業が増加しており、実質公債費比率も上昇傾向にある。令和5年度については、下水道事業における公債費の負担が増加したことが主な要因で、実質公債費比率が増加した。今後も公債費負担については下水道事業などの公共施設等の建設事業の増加により増額の見込みとなっている。負担増を抑制するため、緊急度を選別し、町民サービスに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
近年は町の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大幅に増額したことが主な要因となり、将来負担比率が算定されていた。令和5年度は財政調整基金を188百万円取崩したものの、公共施設等整備基金を新設し200百万円を積立てたことにより、充当可能財源が増加し、将来負担比率も前年度に続き算定されなかった。ただし、将来負担が大きい下水道事業は継続して実施される見込みである。また、町の施設の老朽化も進んでおり、改修・整備を要することを踏まえると、今後も町債が増加し将来負担も増えていくものと見込まれる。計画的な公共施設の維持管理などにより、安定した財政運営を心掛け、将来負担比率の増加を抑制するように努める。
以前は人件費にかかる経常収支比率は類似団体を若干上回っていた。令和3年度は職員の新陳代謝に伴う人件費の減により同率となり、その後は比率はやや上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低い。人件費や扶助費等、小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすいため、計画的な採用を行うことで、人件費の抑制に努める。
各種事業や物件費全般の見直しを実施しているものの、物価高騰等の影響により、上昇傾向となっている。令和5年度については物件費自体は減となっているものの、臨時的経費の減の影響が大きく、経常的費用は物価高騰の影響を受けて増加している。今後も物価高騰による委託費や光熱水費の増等が見込まれ、物件費の削減はさらに厳しいものと考えられるが、契約の見直しやデジタル化や省エネ化によるランニングコストの削減等を通して歳出削減の取組みを今後も実施していく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年、類似団体でほぼ最高の水準となっている。扶助費は削減が難しく、今後も高い数値が続くものと考えられる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。
毎年、類似団体を上回る状態が続いている。消防、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因である。令和5年度は町内保育所の施設整備費や吉富応援商品券事業助成金に対する補助金の減により、前年度より減となった。下水道等の公営企業にも補助を行っており、建設工事も続いているため、今後も高い水準が続く見込みである。各種団体への補助については適正化に今後も努め、補助費の抑制を図る。
近年は起債を活用する事業が増加しており、公債費も増加傾向にあるが、前年度比で公債費の微減と収入の増により率としては下がった。類似団体よりは低い水準で推移はしているものの、今後も起債を活用した事業が多く見込まれることから、比率は増加傾向になると考えられる。借入額の調整や、事業内容の見直しを随時行いながら、緊急度や町民ニーズを的確に把握し、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。令和5年度は公債費においては減少しているが、反面その他が全体的に増加している影響により公債費以外の経常収支比率が前年度比で増加している。今後も歳出全般にわたり見直しを続け、抑制を図る。
(増減理由)下水道事業会計への繰出しの一部を補うため公共下水道事業費基金を13百万円取崩しを行った。また、ふるさと納税を積み立てた基金については、子ども医療費助成事業等の町の事業への財源とするため10百万円を取崩した一方で、新たに受け入れたふるさと納税を24百万円積み立てた。財政調整基金は188百万円の取崩しをしたが、公共施設等整備基金を新設し200百万円積立てるためのものであり、その分特定目的基金は増加した。その結果、全体としては166百万円の増となった。(今後の方針)基金については、近年増加傾向が続いているが、今後も施設の更新等が見込まれることから基金を財源とすることが予測される。ふるさと納税を中心とした歳入確保の取組みを進め、基金を活用しつつも頼りすぎない仕組みの構築に努める。
(増減理由)令和5年度は188百万円の取崩しをしたが、財源補てんのための取崩しは一昨年度・昨年度に続き不要であった。今年度の取崩しは新たに公共施設等整備基金を新設・積立てするためのものであり、財政運営上は問題ない。(今後の方針)財政調整基金については、今後も厳しい財政状況が続いていく見込みであることを踏まえ、財源不足の調整のために10億円程度は維持できるよう管理していきたい。
(増減理由)普通交付税の追加項目である臨時財政対策債償還基金費を10百万円積立て、若干の取崩しをした。(今後の方針)追加交付された臨時財政対策債の交付税措置分については、毎年度、償還額に応じて取崩しを行っていく。また、近年は大規模な起債を続けており、近い将来、起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。
(基金の使途)・公共施設等整備基金:町の公共施設等の整備(新設、増設、改修、除却及び設備の更新等)に要する経費の財源に充てる。・公共下水道事業費基金:町の公共下水道事業費に充当する財源を積立てる。・地域振興基金:活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る事業の財源に充てる。(増減理由)・公共施設等整備基金:基金を新設したため200百万円積立てた。・公共下水道事業費基金:下水道事業会計への補助金の財源の一部として13百万円取崩したため減少した。(今後の方針)・公共施設等整備基金は、町の公共施設等の今後の整備に備え、計画的に運用する。・公共下水道事業費基金は、計画的に運用しながら下水道事業に活用する。・地域振興基金は、地域の活性化やまちづくりに繋がる事業に、有効に活用する。・運用益を事業の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・災害対策基金、漁業振興基金はそれぞれ活用する案件が生じた場合に備え、現状を維持する。
有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にあり、やや類似団体平均より高い状況が続いていたが、令和3年度は前年度比で横ばいとなり、類似団体の平均とほぼ同じ水準となった。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に施設の維持管理を行っており、一定の効果が表れているものと考える。今後も計画的な公共施設の改修や更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度分を整備中である。
令和4年度は、地方債の現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額の減少とともに、充当可能基金等の増加もあり、債務償還比率を前年度よりもさらに下げることができた。しかし、類似団体の平均に比べると、ここ数年高い状況が続いており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の維持管理を進めるとともに、ふるさと納税等を中心とした自主財源の確保による充当可能財源の増加に努める。
類似団体の平均に比べ将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い傾向にあったが、令和3年度は将来負担比率が減少し、減価償却率が横ばいとなったことで、ほぼ類似団体の平均に近い状況まで改善した。今後も将来負担などの財政状況も考慮しながら、計画的に公共施設の改修や更新を進めていきたい。なお、現在令和4年度分を整備中である。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より高い状況が続いていたが、令和4年度においては実質公債費率はほぼ類似団体の平均と同水準を維持している。将来負担比率においては算定されない状況となった。交付税等の歳入の増加、充当可能基金の増加等により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったためである。今後も公共施設の改修・更新が続くが、計画的な財政運営に努めていきたい。