簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄大規模な法人事業所がないこと、高齢化率が高いこと等から、全国平均・長野県平均と比較して大きく下回っている。第５次喬木村総合計画及び第２期南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は前年度比１．６ポイント増加した。主な要因は、人件費及び臨時財政対策債借入額の減となっている。全国平均・長野県平均を下回っているため、今後も同水準を維持できるよう事務事業の見直しや効率化を図り、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。令和５年度は人件費・物件費ともに増となっている。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費等経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行う等、歳出の縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均・類似団体平均よりは低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。住民ニーズが多様化している中で増加傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入等を図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均・長野県平均を上回っているものの、類似団体平均、早期健全化基準は下回っている。引き続き、新規地方債の発行は交付税措置率が高いものを借入れる等精査選択するとともに、繰上償還又は利率の高い起債の借換を実施する等、低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金等に配慮した計画的な起債に努める。 |
人件費の分析欄全国平均・長野県平均・類似団体平均ともに上回っている。経常収支比率の人件費分が高くなっているため、引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体平均よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄全国平均・長野県平均は下回っているが、類似団体平均より僅かに上回っている。福祉医療による医療費無償化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っており、今後も高齢化による更なる上昇が予想されるため、財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図っていく。 | その他の分析欄令和３年度以降は類似団体平均と同水準となっている。今後も、情勢変化に応じた財政運用に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。 | 公債費の分析欄全国平均・長野県平均・類似団体平均ともに下回っているが、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還が始まり、高い比率で推移している。地方債の新規発行に当たっては、十分に精査選択を行い、長期的な財政計画のもと、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均・全国平均・長野県平均を下回っている。引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体に比べ多くの項目でコストをかけずに事業実施ができている。令和３・４年度の民生費及び令和４年度の土木費の増加は、それぞれ統合保育所建設・公営住宅建設によるものとなっている。公債費は、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還開始により上昇傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費である人件費・公債費については、職員数の抑制や発行地方債を精査することにより類似団体に比べて低い水準で推移しているが、会計年度任用職員制度導入、大規模事業の償還開始等により上昇傾向となっている。扶助費については、高齢化等に伴い近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については、統合保育所、公営住宅建設等大規模事業の実施により、令和４年度において大幅に上昇している。令和元年度の下水道事業の法適化により、繰出金が減少し、出資金が増加している。今後も事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。 |
基金全体（増減理由）リニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のために、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金へ218百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業による取崩しが見込まれるため、引き続き計画的な積立てを行っていく予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しは行わず、運用利息分の積立てにより微増となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するため、標準財政規模の概ね20％程度の基金残高を確保していく予定としている。 | 減債基金（増減理由）取崩しは行わず、運用利息分の積立てにより微増となっている。（今後の方針）今後大規模事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰上げ償還の原資として計画的に積立てを行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）リニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のために、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金へ218百万円の積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保全の優先度を勘案した長寿命化の推進、公共施設の総延床面積の９％以上の縮減等の基本方針に基づき、計画的な更新・改修、公共施設の統廃合・複合化を進めている。令和４年度は保育所の集約化及び公営住宅の新設により、前年度から５．１ポイント改善し、令和５年度においても類似団体平均、全国平均及び長野県平均の何れの数値も下回っている。今後、減価償却率の高い道路、学校施設等の長寿命化に係る費用の増加が予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づいた更新・改修を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率の分子構造について、将来負担額を充当可能財源が上回り、負数であるため、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の何れの数値も下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は負数であり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設等減価償却率の高い施設があるため、計画的に更新・改修を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は負数、実質公債費比率は前年度から0.6ポイント増加している。実質公債費比率について、今後、学校施設の大規模改修等大型事業を予定しているため、引き続き、地方債の新規発行に当たっては交付税措置率等に留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路及び学校施設、一方で低くなっている施設は保育所及び公営住宅となっている。保育所は減価償却率が１１．３％と、令和４年度の２園を統合した保育所の集約化事業による効果が見られた。統合保育所の新設により一時的に一人当たり面積が増加しているが、集約した２園の除却等が完了すれば令和３年度の数値付近まで減少する見込みである。公営住宅は、平成２８年度及び令和４年度の新設により、類似団体平均値を大幅に下回っている。道路及び学校施設の減価償却率が高いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に更新・改修を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、一方で低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び福祉施設となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合において新設した施設により、類似団体平均値を下回っている。福祉施設は、個別施設計画による計画的な改修により、類似団体平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から296百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)であり、リニア・三遠南信道活性化基金に積み増したこと等により、221百万円増加した。また、負債総額が前年度末から148百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったこと等から116百万円減少した。なお、全体及び連結の資産総額はそれぞれ、34百万円、36百万円の減少で、下水道事業会計の未収金の減少が、全体及び連結の主要な減少要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,318百万円となり、前年度比101百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,897百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,420百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,121百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用で最も金額が大きいものは補助金等(639百万円)であり、今後更なる高齢化の進展等により、社会保障給付も増加することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。なお、全体では、一般会計等に比べて、保険料を経常収益としないため、純行政コストが国民健康保険特別会計で598百万円、介護保険特別会計で417百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,095百万円)が純行政コスト(3,288百万円)を上回ったことから、本年度差額は449百万円(前年度比△303百万円)となり、純資産残高は444百万円の増加となった。本年度は、村税等の増加により税収等の財源が増加し、資産取得による行政コストの計上が減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、全体の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は89.0%、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は85.7%であり、一般会計等における増加要因が、全体及び連結においても主要な増加要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は809百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したことから、△567百万円(前年度比+676百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△162百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、588百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和4年度の統合保育所及び公営住宅の整備等により、類似団体平均並みの水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。減価償却率の高い施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度から増加(+4.1万円)している。特に、人件費が増加傾向にあることから、引き続き、指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回り、業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、470百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村道舗装改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためで、地方債に依存する形になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。特に、令和4年度からリニア関連受託事業収入の減少により経常収益が大幅に減少している。公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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