京丹後市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は前年度と同じ０．２９となり、類似団体平均を下回っている。前年度と比べ、再算定による臨時財政対策費の創設等により基準財政需要額が増加し、固定資産税等の増加により基準財政収入額も増加した。今後も社会保障関連経費や市有施設の老朽化に伴う維持経費など様々な増加要素が想定される中、引き続き自主財源である市税の徴収率の向上に努めるとともに、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的な維持管理など行財政改革に取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：44/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の歳入の経常一般財源額は、固定資産税の増加等により増えた一方で臨時財政対策債が大きく減少し、歳出の経常一般財源額は、補助費等が増加し、経常収支比率は前年度と比べ４．１ポイント上昇の９４．２％となり、類似団体平均を上回った。今後も市税収入の大きな増収は見込めないことから、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：30/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、ふるさと応援寄附金推進事業や光熱水費等の増加により、物件費が増加したことから、数値が前年度を上回った。類似団体平均と差があることから、今後も事務事業や公共施設の見直しなど行財政改革に取り組み、人件費及び物件費等の節減に努めていく。

類似団体内順位：42/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

京丹後市行財政改革推進計画に基づく職員人件費の抑制により、類似団体の中では低い水準にある。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努める。

類似団体内順位：5/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいたが、分庁舎方式や６市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている。人口が減少傾向にある中で、様々な行政需要を勘案しながら、引き続き行財政改革とあわせて定員管理計画の遂行に努めていく。

類似団体内順位：44/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、公営企業債の元利償還に対する普通会計からの繰入金の増加により、前年度から０．３ポイント上昇の１２．８％となり、類似団体平均は大きく上回った。今後も大型の普通建設事業が予定されている中で、地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：46/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、地方債の現在高等の減少による将来負担額の減少により、前年度から１．１ポイント下降の１１８．９％となったが、類似団体平均は大きく上回った。今後も普通交付税算入のある合併特例債など有利な地方債を活用するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組み、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：45/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、２５．３％であり、障害者の雇用推進、消防団員報酬の改定等により数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、アウトソーシングの推進やＩＣＴを活用した業務効率化、事務事業の最適化などに取り組み、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/46

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、光熱水費等が増加したことから数値が上昇したが、類似団体平均を下回った。今後も行財政改革により施設の統廃合や移譲を進めるとともに、事務事業の最適化や効率化に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：13/46

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、保育業務委託事業の増加により数値が上昇し、類似団体平均は下回ったが、少子高齢化等に伴い、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、既存の単独事業の見直しなどによる歳出抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：8/46

その他

その他の分析欄

令和４年度は、病院事業会計への出資金等が減少したことから数値が下降したが、類似団体平均を上回った。公営企業会計等においては、独立採算の原則に基づき、事務事業の見直し、事業施設の合理化や効率化、料金見直し等により財政健全化を図り、普通会計からの繰出金・出資金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：24/46

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、病院事業会計繰出金の増加により数値が上昇し、類似団体平均値を上回った。今後も市単独補助事業を中心に、各種団体への補助金等の見直しを行うなど、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/46

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は、道路改良事業や小学校普通教室等空調化事業、災害復旧事業などの元金償還が始まったことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も公共施設等の更新などによる大型の普通建設事業が予定されていることから、新たな地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：38/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出の経常一般財源では、補助費や扶助費等が増加し、歳入では、固定資産税や法人事業税交付金等が増加した。公債費を除いた経常収支比率は前年度より３．４ポイント上昇し、７２．２％と類似団体平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を推進し、歳入確保と歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：19/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、総務費、衛生費、消防費、公債費である。総務費については、ふるさと応援寄附金推進事業が増加していることが主な要因である。衛生費については、施設整備に備えた基金への積立てや最終処分場整備事業等による事業費の増加が挙げられる。消防費については、防災行政無線施設の更新、消防指令センター共同運用準備により増加している。公債費については、大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。引き続き、公共施設の合理化、公債費の適正管理及び事務事業の最適化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、人件費、物件費、公債費、投資及び出資金である。人件費については、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や６市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている状況であり、類似団体平均を上回っている。物件費については、合併により保有する公共施設が多いことなどから、類似団体平均と比べ高止まりしている。公債費については、合併以前に借入れた市債の償還が終了してきてはいるが、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。投資及び出資金については、公営企業会計等への出資金が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、職員管理計画の遂行、公共施設の見直し、公債費の適正管理及び事務事業の合理化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は、令和４年度に約６億円の積立てを行った結果、前年度に比べ３．１７ポイント増加した。実質収支額は、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策を実施する中での事業実施及び財源の確保などの結果、約１１億８千万円となり、実質収支比率は前年度に比べ０．８１ポイント増加した。実質単年度収支は、財政調整基金への積立てにより約７億５千万円となり、標準財政規模比は０．１６ポイント減少、黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、令和４年度においても黒字となり、病院事業会計の実質収支額（剰余額）も黒字となった。前年度と比べ、国民健康保険事業特別会計等で実質収支額（剰余額）が減少しているが、病院事業、介護保険事業特別会計等では増加しており、連結実質赤字比率は－１５．２５％となった。なお、令和２年度より、集落排水事業、公共下水道事業及び浄化槽整備事業の３特別会計を統合し、下水道事業会計へ移行している。下水道事業会計においては、整備途上のためハード整備により今後も一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念されていることから、料金見直しも視野に入れた持続可能な財政運営に努めていく必要がある。病院事業会計においては、新型コロナウイルス関連の補助金の収入により、実質収支額が改善した。今後も引き続き全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な行財政運営を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子を構成する元利償還金は、前年度と比べ、償還が始まったものが多くあり増加した。下水道事業等が市債を財源としたハード整備の途上にあり、公営企業会計における一般会計からの繰入金は今後も増加する見込みであり、料金見直しも検討しながら、持続可能な会計運営が行える規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金は、今後も大型普通建設事業などの市債償還が始まってくるが、合併特例債等の交付税算入率の高い市債を活用しており、実質公債費比率の分子は概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債償還の財源としての減債基金への積立は行っていないが、減債基金については残高の状況に応じて適宜積立を行い、また財政調整基金についても一定の残高を維持している。今後も償還財源の計画的な確保に努める必要がある。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、概ね横ばいで推移しているが、大型普通建設事業等の償還が始まってきており、市債現在高は大きく減少していない。また、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業債繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源等については、基準財政需要算入見込額が減少したが、財政調整基金、ふるさと応援基金等の増加により、充当可能基金が増加したことにより、概ね横ばいで推移している。基準財政需要額算入見込額に反映される合併特例債等の有利な市債を活用しながら、引き続き公債費の適正管理を行い、将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、一般会計で約１００億円となっており、前年度から約１億５千万円の増加となっている。・合併特例措置逓減対策準備基金を５億円、地域振興基金を２億円取り崩した一方で、財政調整基金は約６億円を積立て、ふるさと応援基金は８億２千万円取り崩したが約９億８千万円を積立てたこと等から、基金全体としては、前年度から約１億５千万円の増加となった。（今後の方針）将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定確保しておく必要があることから、今後も歳入状況や執行における歳出削減等により、各種基金残高を増やす調整を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）市税や国からの各種交付金、歳出での不用額の減額により約６億円の積立てを行ったため、前年度と比べ残高が増加した。（今後の方針）急な災害等が発生した場合の財政需要への対応や先の収入減少に備え、毎年度積立てを行い、一定の残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）ふるさと納税の推進等により歳入が増えたこと等により、取崩しを行う必要がなかったため、横ばいで推移した。（今後の方針）今後も大型の普通建設事業等による市債償還が始まり、市債償還額は高い水準で推移する見込みであることから、積立てを行う努力をし、一定の残高を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例措置逓減対策準備基金については、普通交付税合併特例措置の逓減及び終了に対応するため、必要な財源を準備するもの。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金を積み立て、寄附者及び市民の一体的な参画による活力あるまちづくりを推進する事業に充当するもの。・過疎地域振興基金については、市の過疎地域における集落の維持及び活性化の実現を図る事業を促進するもの。・韓哲・まちづくり夢基金については、韓昌祐（ハンチャンウ）氏から受けた寄附金を積み立て、本市の教育、文化、芸術又はスポーツの振興、地域経済活性化や、まちづくりにつながる人材育成に資する事業に充当するもの。・地域振興基金については、地方創生、まちづくり推進、市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資する事業に充当するもの。（増減理由）・合併特例措置逓減対策準備基金を約５億円、地域振興基金を約２億円取り崩したことにより約７億円の減少となっている。・ふるさと応援基金は８億２千円取り崩したが約９億８千万円を積立てたことと等により、約１億６千万円の増加となっている。・一般廃棄物処理施設整備基金を創設し、１億円積立てたこと等により、増加となっている。（今後の方針）・合併特例措置逓減対策準備基金については、令和５年度以降も計画的に取り崩す予定。・過疎地域振興基金については、令和７年度以降に取り崩す予定。・どの基金も目的に沿って有効に活用していくとともに、可能なものは積立てを行い、一定の残高を確保していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の廃止、統合、譲渡などを視野に入れた公共施設の整理を計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、上昇傾向にある。引き続き、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

類似団体内順位：44/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあること、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあることから、経常経費充当財源が膨らんでいることなどが考えられる。今後も定員管理計画に基づく職員数の適正管理や計画的な地方債発行に努めることにより、指標値の低下を図っていく。

類似団体内順位：40/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債の現在高の減少、充当可能基金の増加、普通交付税の増による標準財政規模の増加により、近年は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は増加傾向であったが、地方債現在高の減少、充当可能基金の増加、普通交付税増による標準財政規模の増加により減少した。また、実質公債費比率は増加傾向であり、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加等により増加した。今後、インフラ整備や公共施設整備などに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、引き続き公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度では、１４施設類型のうち９類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているが、これは合併に伴う面積の広域化及び有形固定資産の増加が施設の更新サイクル等に影響しているものと考えられ、今後も効率的かつ効果的な改修及び維持管理による施設の長寿命化や施設保有量の最適化に取り組んでいく必要がある。また、公民館一人当たり面積の減少については、公民館の移転に伴い施設面積が減少したことなどによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度に該当数値のある１６施設類型のうち１２類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、福祉施設の有形固定資産減価償却率については、該当施設数が少ないこともあり、耐用年数を経過したため、１００％で推移している。今後も利用状況、維持管理経費、老朽化の度合いなどを総合的に判断し、施設の長寿命化や除却等の検討を進める必要がある。その他のほとんどの類型数値において、類似団体平均値を上回っているが、引き続き効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が前年度末から298百万円の減少(△0.4%)となった。金額の減少が大きいものに事業用資産があり、保有する公共施設等の減価償却による資産が143百万円減少したことが主な要因である。事業用資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の廃止、統合、移譲などを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努める。また、負債総額は、前年度末から1,354百万円の減少(△3.4%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債(固定負債)で、合併特例事業債が466百万円、臨時財政対策債が429百万円減少したこと等が要因である。○地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,191百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から2,380百万円(△2.3%)減少した。地方公営企業会計の中で、資産総額が最も増加したのは水道事業であり、負債総額は流動負債が増加した国民健康保険特別会計のみ増加した。資産総額及び負債総額が最も減少したのは病院事業となっている。○一部事務組合・広域連合及び第三セクター等を加えた連結では、全体から、資産総額が1,834百万円、負債総額が207百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は31,553百万円となり、前年度末から3,269百万円の減少(9.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,563百万円の増加であり、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,833百万円の減少であった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,935百万円)で、純経常行政コストの39.3%を占めている。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の見直しなどを進めるとともに、効率的・効果的な管理・運営を行い、経費の縮減に努める。○全体では、一般会計等に比べ、主に病院事業と水道事業の収益により、経常収益が7,631百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,460百万円多くなり、純行政コストは13,655百万円多くなっている。○連結では、全体に比べ、補助金等を含む移転費用が8,347百万円多くなっているなど、経常費用が9,141百万円多くなり、純行政コストは8,874百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(31,555百万円)が純行政コスト(30,736百万円)を上回ったことから、本年度差額は819百万円となり、純資産残高は1,057百万円の増加となった。引き続き、税収等の確保につながる取組みや、本市のまちづくりに有効な国府等補助事業の活用に努める。○全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が3,930百万円多くなっており、本年度差額は850百万円となり、純資産残高は1,188百万円の増加となった。○連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べ、財源が9,470百万円多くなっており、本年度差額は1,447百万円となり、純資産残高は1,772百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は4,057百万円となり、税収等の不足分を補うため、各種基金を取り崩した一方、財政調整基金等の積立ても行ったことから、投資活動収支は△2,568百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,304百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、1,192百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き歳出削減につながる行財政改革を着実に推進する。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるほか、病院事業や水道事業等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3百万円多い4,060百万円となっている。投資活動収支では、病院及び水道事業施設等の整備経費などにより、▲2,385百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から522百万円増加し、4,074百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、要因の一つとして、評価地目を「道路「等」としている固定資産において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが挙げられる。なお、当市においては、合併後約20年が経過する中で、老朽化した公共施設等が多く、今後も修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画等に基づき、合併前に整備された公共施設の廃止、統合、移譲などを進めており、施設等保有量の適正化や効率的な維持管理運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、老朽化した公共施設等が多いことから、類似団体平均を少し上回っているが、引き続き行財政改革に取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度末から2.7%増加している。昨年に引き続き純資産は増加したものの、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き京丹後市行財政改革推進計画等に基づき、歳入確保と歳出削減につながる取組みを推進する。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制など、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、要因として、社会保障関係経費や特別会計繰出金が増加傾向にあること、また合併後も依然として公共施設の維持管理に多額の経費がかかっていることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、行政コストの縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体平均も上回っている。投資活動については、地方債に依存するかたちとなっている。引き続き、行財政改革による業務支出の削減に取り組むとともに、公共施設の整備等の投資活動においても、優先度の高いものから計画的に実施するなど、赤字分の縮小に努めていK。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より低い水準にある。しかしながら、経常収益を増加させるため、公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化などに取り組んでいる。また、あわせて事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、経営経費の縮減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市