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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の高止まりに加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、平成２９から令和２までは類似団体平均を下回っていたが、令和３、令和４は類似団体平均並みであった。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から令和３年４月までに１３６人削減）、枠配分予算の導入・予算削減目標設定による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。

類似団体内順位：19/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では臨時財政対策債の減少等により、一般財源収入が６１３百万円減少。また、歳出面では補助費等で３４３百万円増加、公債費で１９７百万円増加し、歳出合計でも５１８万円増加。歳入が減少・歳出が増加したことで経常収支比率は、前年度より６．３ポイント悪化し９４．５％。今後については中期財政計画を更新し適切な財政推計を行ったうえで、事務事業の廃止、公共建築分個別施設計画による公共施設マネジメントに取り組むことで、財政状況の改善を図る。

類似団体内順位：31/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７３，８９２円で、類似団体平均の８６，８５５円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．６７人に対し、柳川市は６．７４人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。

類似団体内順位：11/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度９９．１と同じ数値となった。要因としては、社会人経験者等（高齢）を採用したことによるもの（－０．１）、経験年数階層の変動によるもの（０．１）です。

類似団体内順位：32/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は６．７４人と令和３年度から変動はなかった。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年度までに職員数を４８０人とする計画に対し、令和４年４月１日現在の職員数は４６６人となっている。

類似団体内順位：6/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より１．８ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より０．７ポイント悪化している。これは平成３０～令和３に大型事業整備（火葬施設、市民文化会館、ごみ処理施設）の財源とするための多額の借入を行っており、平成３０借入分の元利償還が令和４から開始されたため償還終了分との差により元利償還が増加し、単年度比率の悪化となったためである。大型事業最終年度の令和３借入分の元金償還が始まる令和７年度までは単年度数値が悪化することが見込まれる。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を活用するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。

類似団体内順位：9/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より３０．３ポイントと大きく上回っているものの、本市は前年度比率より８．１ポイント減少している。これは、ふるさと納税が好調で、それを財源とした積立が増加したこと、個別施設計画による施設維持経費に備えるためのつみたてを行ったことによる充当可能基金が増加したためである。今後については、中期財政計画に沿った財政運営を行い、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。さらに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：32/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和４年度において２５．０％と全国平均と比較して低い水準となっている。要因としては、定員削減計画が順調に進んだものである。今後も給与制度の適正化を行うとともに、引き続き定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。

類似団体内順位：27/46

物件費

物件費の分析欄

エネルギー価格高騰により光熱水費が増加したこと等により、前年度より０．５％増加、類似団体と比べ０．９％下回っている。今後も、経常経費節減に向けて、委託料等の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努め、施設の維持管理は業務委託の際、費用対効果の検証や、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。

類似団体内順位：18/46

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付費や障がい児通所支援事業費などが増加し所要額は前年度より２４百万円増加しているが、経常収支比率も１２．３％と前年度比率より０．５％増加した。依然として類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：43/46

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、前年度と比較して０．９％の増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。

類似団体内順位：38/46

補助費等

補助費等の分析欄

下水道企業会計への繰出金が前年度比で５１百万円増加しているため前年度より２．３％増加したが、類似団体より１．６％上回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う

類似団体内順位：16/46

公債費

公債費の分析欄

類似団体を上回り、前年度より１．７ポイント上昇している理由としては平成３０～令和３に大型事業整備の財源とするための多額の借入を行っており、平成３０借入分の元利償還が令和４から開始されたためである。大型事業最終年度の令和３借入分の元金償還が始まる令和７年度までは単年度数値が悪化することが見込まれる。今後も地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位：19/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して４．６ポイント増加しており、類似団体平均より３．４ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、人件費、扶助費、その他は平均を上回っている状況である。施設老朽化に伴う維持費増加など、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：33/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２０７，２３２円で前年度決算と比較すると４．６％減となっており類似団体を上回っている。前年度からの減少理由は子育て世帯等臨時特別給付金事業などによるものである。衛生費は、住民一人当たり３９，６７２円で、前年度決算と比較すると５７．０％減となっており大幅に減少し、類似団体を下回っている。前年度からの減少理由は一般廃棄物処理施設整備事業の終了によるものである。総務費は、住民一人当たり７３，８５０円で、前年度決算と比較すると３８．７％増となっている。前年度からの減額理由は、基金積立金の増加や、個人番号カード交付事業の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人当たり１３０，８０２円で、前年度決算と比較すると１０．７％増となっているが、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっており、全体的にも増加している。これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること、障がい者自立支援事業の介護給付費・訓練等給付費などが高額であること等によるものである。補助費等は、住民一人当たり５８，１０８円で、前年度決算と比較すると５５．０％減となっており、前年度は類似団体を上回っていたが、令和４年度は類似団体を下回っている。これは、令和３年度の柳川市・みやま市一般廃棄物処理施設整備事業が終了したよるものである。積立金は、住民一人当たり２４，１５０円で、類似団体とほぼ同水準であり、前年度決算と比較すると１０４．７％減となっている。これは、ふるさと納税が好調で、それを財源とした積立が増加したこと、個別施設計画による施設維持経費に備えるためのつみたてを行ったことによる充当可能基金が増加したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努めている。令和４年度は繰入を行わず、７百万円の積立を行った。普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの減少により、実質単年度収支は約５．８億円の赤字になっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移も概ね一定で、今後もこの傾向は続く見込み。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）平成２９：１，９５０，６３７平成３０：１，９９７，９２６令和１：２，０１５，３２８令和２：２，１２２，２２０令和３：２，１９４，６０７令和４：２，２６３，１３３●一般会計平成２９：８２９，０２６平成３０：７７１，１１１令和１：６９９，５８６令和２：７６３，１１８令和３：１，６７８，４１６令和４：１，０９８，５５３●下水道事業会計（資金剰余額）平成２９：６６，８８０平成３０：３２，４６２令和１：１１５，８０８令和２：１２４，６４８令和３：１２７，２５５令和４：１２７，２５５●国民健康保険特別会計平成２９：２２６，２８５平成３０：１９５，９８１令和１：９９，６５４令和２：１２６，６８０令和３：２７１，９２４令和４：２１４，７６３●後期高齢者医療特別会計平成２９：３，９００平成３０：４，６３３令和１：３，９９７令和２：３，４８０令和３：４，６６４令和４：５，６６５●公共用地先行取得等特別会計平成２９：０平成３０：０令和１：０令和２：０令和３：０令和４：０

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、平成２８年度に繰上償還を行ったことにより、平成２９年度の償還金が大きく減少したが、平成２６年度に実施した柳川駅周辺地区整備事業費等の大型事業の借入の償還が平成３０年度より開始したことや、平成２７年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和元年より開始したことにより、増加傾向にある。地方債残高は一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入等により、借入額が償還額を上回り増加していたが、大型事業が終了したことにより地方債残高は、約３７８億円と減少している。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっており、令和３年度より過疎対策事業債を借入開始した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は柳川市・みやま市一般廃棄物処理施設整備事業の大型事業の終了により起債額が減少したことを主因として、地方債の現在高が減少している。この影響により「将来負担比率の分子」が減少している。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金であるまちづくり振興基金から２０百万円、公共施設維持整備等基金から５０百万円、ふるさと元気応援基金から６４百万円取り崩した一方で、財政調整基金で７百万円、減債基金で２３７百万円、ふるさと元気応援基金で３８２百万円、公共施設維持整備等基金で８９９百万円積み立てたことにより、基金総額は増額している。（今後の方針）今後は、庁舎再編事業等の歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）利子７百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）中期財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度から大型事業元金償還が始まるため、その対応のため一般財源より２３７百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）大型事業の元金償還が、令和４年度から開始されたため、中長期的には減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：排水路整備、道路整備事業等の財源として充当したため、減少した。ふるさと元気応援基金：寄付額が増加しているため。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：利息分による増額。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当を行ったが、有峰苑基金返還や積立を行ったため増額した。森林環境譲与税基金：利息分による増額。（今後の方針）まちづくり振興基金：道路整備事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：公園遊具整備事業等の財源として充当予定であるが、寄付額が増加しているため今後増加見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設事業の財源として充当完了したため、今後大きく増減しない見込。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設の建設費や償還の財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１０年間で２０％削減するという目標を掲げ、用途重複の施設は統合・整理を検討し、施設保有量の削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均より下回っている。

類似団体内順位：17/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度までの債務償還比率は、類似団体よりやや高くなっている程度であったが、令和元年度以降は、類似団体より大幅に高くなっている。これは、市民文化会館や子育て支援拠点施設等の建設により、将来負担額が増加したことが要因として考えられる。

類似団体内順位：36/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が大幅な増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しているものの類似団体よりもやや低くなっている。これは、市民文化会館や子育て支援拠点施設等の新たな施設の建設を行うと共に起債額が増加したことが要因であるが、今後、老朽化した施設の除去を進めることによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年はほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率については、大幅に増加している。将来負担率が増加した主な要因は、市民文化会館建設事業（令和元～Ｒ2実施）や子育て支援拠点施設整備事業（Ｒ2～Ｒ3実施）に係る地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還は、市民文化会館建設事業がＲ5年度、子育て支援拠点施設整備事業がＲ6年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均と同じものの、公営住宅については、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、令和元年度に新たに市営住宅を建設したことに加え、令和３年度に老朽化に伴う改修を行うなどの維持管理を行っているためである。また、漁港の有形固定資産原価償却率においても、令和２年度及び令和３年度は大幅に類似団体平均を下回っており、保全事業や改修事業を行い、長寿命化を図っている。一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っていた児童館については、令和４年度に解体した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が９０％を超えているが、建替えを行ったため、令和５年度に解体完了予定である。また、市民会館においては、令和２年度に立替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型においても、柳川市公共建築物個別施設計画を基に、公共施設等の長寿命化を含む改修、除却、及び新築等を行い、維持管理にかかる経費の軽減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の負債が2,905百万円増加(+7.2%)しています。負債の増加額のうち最も変動が大きいのは、地方債の増加(2,771百万円)であり、一般廃棄物処理施設整備に係る一般廃棄物処理事業債や道路整備事業等に係る過疎対策事業債の増加などが主な要因である。また、一般会計等の資産は、111百万円増加(+0.1%)し、金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金である。事業用資産は、地域子育て支援拠点施設の建築や市営住宅の改修等による資産の取得額(811百万円)を減価償却による資産の減少が上回ったことから687百万円減少し、基金は、ふるさと寄付金の積立等により320百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,119百万円となり、前年度より2,385百万円(+8.3%)増加している。そのうち、物件費等においては前年度より437百万円(+4.3%)増となっており、経常費用の33.9%を占めているが、小中学校や公共施設の修繕のための維持補修費の増加が要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,486百万円)が純行政コスト(32,278百万円)を下回っており、本年度差額は、2,792百万円となり、純資産残高は2,795百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は184百万円だったが、投資活動収支については、地域子育て支援拠点施設の整備や庁舎防水改修工事等を行ったことから、△2,391百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,980百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から773百万円増加し、1,757百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、令和3年度は類似団体平均値より低く、差が生じている。これは、当市では平成29年度~令和3年度の5年間で大きな変動が生じる事象がなく、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、その差は横ばいである。しかし、前年度と比較すると、コロナウイルス関連の国庫支出金の減少に伴う歳入総額の減少のため、歳入額対資産比率は0.31年増加した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回り、平成29年度と比べて12.3%増加している。令和3年度については、過疎対策事業債を新規に発行したことや一般廃棄物処理施設整備に伴う一般廃棄物処理事業債等の発行により、地方債残高が増加した。今後、これらの事業以外の新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値とほぼ同じであり、R2年度と比べると減少している。しかし、純行政コストについては、全体的にみると、臨時損失の減少によりR3年度はR2年度より減少しているが、補助金等はコロナウイルス関連の補助金の支給があったことから、2,269百万円増加している。補助金の交付については、必要性や妥当な金額であるか等を見直し適正な交付を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回り、R2年度から5.6万円増加している。これは、公共施設の整備等による地方債の発行が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、子育て支援拠点施設等の公共施設等整備に対する支出をする一方で、国県等補助金収入が減少したことも影響し、投資活動収支が引き続きマイナスとなったため、類似団体平均値とは大きな差がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度は類似団体平均値とほぼ同様であるが、昨年度から比べると増加している。特に、経常費用が昨年度から2,386百万円増加しており、経常費用のうち物件費及び維持補修費が増加している。当市の行財政改革大綱の中で「受益者負担の原則基づく施設利用料や運用の適正化」として謳われており、今後も継続して経常費用の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市