福岡県柳川市の財政状況（2023年度）
福岡県柳川市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の高止まりに加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、R2までは類似団体平均を下回っていたが、R3～R5は類似団体平均並みであった。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減、枠配分予算の導入・予算削減目標設定による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
歳入面では臨時財政対策債の減少等により、一般財源収入が３百万円減少。また、歳出面では人件費等で７０百万円増加、物件費で１４０百万円増加し、歳出合計では３２７万円増加。歳入が減少・歳出が増加したことで経常収支比率は、前年度より１．９ポイント悪化し９６．４％。今後については中期財政計画を更新し適切な財政推計を行ったうえで、事務事業の廃止、公共建築分個別施設計画による公共施設マネジメントに取り組むことで、財政状況の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人当たり人件費の決算額が７６，０１５円で、類似団体平均の８８，４５９円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．７９人に対し、柳川市は６．８１人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度９９．１から０．１ポイント下がって９９．０となった。要因としては、給料表上の引上率の相違によるもの（-0.1）。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度の６．７４人から令和５年度は６．８１人と増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年度までに職員数を４８０人とする計画に対し、令和５年４月１日現在の職員数は４６３人と令和４年度から職員数は減少しているものの、人口減少が増加の要因である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より１．３ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より０．８ポイント悪化している。これはH３０～R３に大型事業整備（火葬施設、市民文化会館、ごみ処理施設）の財源とするための多額の借入を行っており、H３０借入分の元利償還がR４から開始されたため償還終了分との差により元利償還が増加し、単年度比率の悪化となったためである。大型事業最終年度のR３借入分の元金償還が始まる令和７年度までは単年度数値が悪化することが見込まれる。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を活用するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体より２３．２ポイントと大きく上回っているものの、本市は前年度比率より１０．７ポイント減少している。これは、ふるさと納税が好調で、それを財源とした積立が増加したこと、個別施設計画による施設維持経費に備えるための積立を行ったことによる充当可能基金が増加したためである。今後については、中期財政計画に沿った財政運営を行い、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。さらに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和５年度において２５．４％と全国平均と比較して低い水準となっている。要因としては、定員削減計画が順調に進んだものである。今後も給与制度の適正化を行うとともに、引き続き定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
物件費の分析欄
エネルギー価格高騰により光熱水費が増加したこと等により、前年度より０．８ポイント増加したものの、類似団体と比べ０．４ポイント下回っている。今後も、経常経費節減に向けて、委託料等の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努め、施設の維持管理は業務委託の際、費用対効果の検証や、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付費などが増加し所要額は前年度より２０百万円増加、経常収支比率も１２．４％と前年度比率より０．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．１％の減となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対するものが２０百万円増加するなど、昨年度比で６９百万円増加しているため前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体より１．６ポイント下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。
公債費の分析欄
前年度より０．３ポイント上昇している理由としてはH３０～R３に大型事業整備の財源とするための多額の借入を行っており、H３０借入分の元利償還がR４から開始されたためである。大型事業最終年度のR３借入分の元金償還が始まる令和７年度までは単年度数値が悪化することが見込まれる。今後も地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．６ポイント増加しており、類似団体平均より３．８ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、人件費、扶助費、その他は平均を上回っている状況である。施設老朽化に伴う維持費増加など、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２１８，４６０円で前年度決算と比較すると５．４％増となっており類似団体を上回っている。前年度からの増加理由は低所得世帯緊急支援給付金事業などの実施によるものである。衛生費は、住民一人当たり３８，２２５円で、前年度決算と比較すると３．６％減となっており類似団体を下回っている。前年度からの減少理由は新型コロナウイルス感染症対策の減額によるものである。総務費は、住民一人当たり６４，４１１円で、前年度決算と比較すると１２．８％減となっている。前年度からの減額理由は、基金積立金の減額や、個人番号カード交付事業の減額によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり１２９，５９１円で、前年度決算と比較すると０．９％減となっているが、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や住民税均等割のみ課税世帯緊急支援給付金、子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること、障がい者自立支援事業の介護給付費・訓練等給付費などが高額であること等によるものである。補助費等は、住民一人当たり６９，０３９円で、一部事務組合に対するものが増加しているため前年度決算と比較すると１８．８％増となっているが、類似団体を下回っている。積立金は、住民一人当たり１７，６４７円で、前年度決算と比較すると２６．９％減となっている。これは、公共施設維持整備等基金等への積立額の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算剰余金の積立を行い、最低限の取り崩しに努めている。令和５年度は繰入を行わず、８百万円の積立を行った。コロナ禍から通常の財政運営に戻ったこと、臨時財政対策債の減少などにより、実質単年度収支は約４．６億円の赤字になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移も概ね一定で、今後もこの傾向は続く見込み。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）令和１：2,015,328令和２：2,122,220令和３：2,194,607令和４：2,263,133令和５：2,135,086●一般会計令和１：699,586令和２：763,118令和３：1,678,416令和４：1,098,553令和５：630,651●下水道事業会計（資金剰余額）令和１：115,808令和２：124,648令和３：127,255令和４：148,631令和５：292,253●国民健康保険特別会計令和１：99,654令和２：126,680令和３：271,924令和４：214,763令和５：297,446●後期高齢者医療特別会計令和１：3,997令和２：3,480令和３：4,664令和４：5,665令和５：3,638●公共用地先行取得等特別会計令和１：0令和２：0令和３：0令和４：0令和５：0
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、平成２６年度に実施した柳川駅周辺地区整備事業費等の大型事業の借入の償還が平成３０年度より開始したことや、平成２７年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和元年より開始したことにより、増加傾向にある。地方債残高について、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入等により借入額が償還額を上回り増加していたが、大型事業が終了したことにより地方債残高は、約３７０億円と減少している。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっており、令和３年度より過疎対策事業債を借入開始した。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度は借入額よりも償還額が多くなったため、地方債の現在高が減少している。この影響により「将来負担比率の分子」が減少している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金であるまちづくり振興基金から３８百万円、公共施設維持整備等基金から６７百万円、ふるさと元気応援基金から１１５百万円取り崩した一方で、財政調整基金で８百万円、減債基金で１１３百万円、ふるさと元気応援基金で３６９百万円、公共施設維持整備等基金で５９７百万円、森林環境譲与税基金で１３百万円積み立てたことにより、基金総額は増額している。（今後の方針）今後は、庁舎再編事業等の歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利子８百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）中期財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算剰余金の積立を行い、最低限の取り崩しに努める。
減債基金
（増減理由）大型事業元金償還対応のため一般財源より１１３百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）大型事業の元金償還が、令和４年度から開始されたため、中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄附金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：排水路整備、庁舎再編事業、総合計画策定事業の財源として充当したため、減少した。ふるさと元気応援基金：寄附額増額に伴い増額。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：利息分による増額。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当を行ったが、積立を行ったため増額した。森林環境譲与税基金：譲与税分の積立を行ったため増額。（今後の方針）まちづくり振興基金：道路整備事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：寄附額が増加しているため今後増加見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設事業の財源として充当完了したため、今後大きく増減しない見込。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設建設に係る償還の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、用途重複の施設は統合・整理を検討し、施設保有量の削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均より下回っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度までの債務償還比率は、類似団体よりやや高くなっている程度であったが、令和元年度以降は、類似団体より大幅に高くなっている。これは、市民文化会館や一般廃棄物処理施設の整備等により、将来負担額が増加したことが要因として考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の上昇は収まったものの依然として類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しているものの類似団体よりもやや低くなっている。これは、市民文化会館や一般廃棄物処理施設の整備等により起債額が増加したことが要因であるが、今後、老朽化した施設の除去を進めることによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和3年度まではほぼ横ばいとなっていたが、令和4年度以降上昇している。一方、高い水準となっていた将来負担比率は令和4年度以降大幅に減少している。将来負担率が減少した主な要因は、市民文化会館建設事業（令和元～Ｒ2実施）の地方債の元利償還が令和５年度から始まったことが考えられる。今後の地方債の元金償還は、一般廃棄物処理施設整備事業が令和6年度、クリーンセンター解体事業が令和9年度から始まるため、実質公債費比率が上昇していくと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均と同じものの、公営住宅については、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、令和元年度に新たに市営住宅を建設したことに加え、令和３年度に老朽化に伴う改修を行うなどの維持管理を行っているためである。また、漁港においても保全事業や改修事業を行い長寿命化を図っているため、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っている。一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っていた児童館については、令和４年度に解体した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が90％を超えていたが、建替えを行ったためＲ5年度は急激に減少している。同様に市民会館においてもＲ2年度に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型においても、柳川市公共建築物個別施設計画を基に、公共施設等の長寿命化を含む改修、除却、及び新築等を行い、維持管理にかかる経費の軽減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の固定資産は685百万円減少(△0.7%)した。最も金額の変動が大きいものは事業用資産の減少である。事業用資産は、減価償却などにより771百万円減少した。また、一般会計等の固定負債は1,193百万円減少(△3.1%)した。金額の変動が大きいものは地方債の減少(1,011百万円)であり、市民文化会館に係る大型起債の償還が始まったことなどが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,453百万円となり、前年度より809百万円(2.8%)増加している。これは、社会保障給付が前年度より633百万円(11.8%)増加したことなどが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,667百万円)が純行政コスト(28,942百万円)を下回っており、純資産残高は242百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,088百万円だったが、投資活動収支については、クリーンセンター解体や資源物貯留施設整備などを行ったことから、△2,823百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△791百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から526百万円減少し、707百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より低く、差が生じている。これは、面積が比較的小規模であり、事業用・インフラ資産が類似団体平均値より少ないことが主な理由である。人口が減少しているため、数値は増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っているが、これも同様に事業用・インフラ資産の少なさが主な理由である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回り、令和元年度と比べて10.1ポイント増加している。これは令和2年度、令和3年度と大型施設整備により、地方債残高が増加したことが大きな要因となっている。今後、新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
類似団体の平均値とほぼ同じだった住民一人当たり行政コストは、近年類似団体平均を下回っている。また、純行政コストについては、有明生活環境施設組合負担金(ごみ焼却施設建設費分)の減少(△3,850百万円)等によりR4年度は減少しており、R5年度は横ばいとなっている。補助金の交付については、必要性や妥当な金額であるか等を見直し適正な交付を行うよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型起債を行ったため令和2年度から似団体平均を上回っている。業務活動収支は、R4年度と比べ△581百万円となっているが、類似団体がそれ以上に減少しているため、結果的に類似団体を上回っている
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。退職手当引当金戻入等により経常収益が増加したことが大きな要因、受益者負担比率が増加している。当市の行財政改革大綱の中で「受益者負担の原則に基づく施設利用料「や運用の適正化」として謳われており、今後も継続して経常費用の削減と受益者負担の軽減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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