福岡県柳川市の財政状況（2016年度）
福岡県柳川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３０．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成２９年４月までに１１６人削減）、枠配分予算の導入による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度より２．５％悪化して９３．７％となっている。これは、一般財源である普通交付税が、合併算定替縮減や国勢調査人口の減の反映により、３９７百万円の減となったことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が６９，８７２円で、類似団体平均の８１，９２０円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．２１人に対し、柳川市は６．５３人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度１００．５から０．８ポイント下がって９９．７となった。減少の原因としては、職員構成の変動での減少（-０．８）によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度の６．４８人から平成２８年度は６．５３人へ増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、平成３２年までに職員数を４８０人とする計画を策定しており、平成２９年４月１日現在の職員数は４８６人となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より０．３％下回っており、また、本市の前年度比率より０．２％改善している。この主な要因は、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体より１０．７％下回っており、また、本市の前年度比率より７．１％改善している。これは、通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が、前年度に比べて減少したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成２８年度において２６．４％と全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっている。また、昨年度と比較しても増加している。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２７年度から平成２８年度の職員数は８人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
物件費の分析欄
需用費や委託料の節減を図ったものの、前年度より０．１％増加している一方で、類似団体より０．８％低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
扶助費の分析欄
介護・訓練等給付費、保育所運営費などは依然増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加及び一般財源収入額の減少による。平成２８年度においては、国民健康保険、後期高齢者医療に係る繰出金などが減少し、一般財源所要額が減少したものの、分母である一般財源収入額が減少したため、前年度と比較して０．５％の増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等について、経常的な費用については減少したものの、普通交付税の減額など経常一般財源等収入が減少したため、前年度より０．２％増加しており、類似団体より３．５％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。
公債費の分析欄
平成２２年度に借入れた国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金について、平成２５年度から元金償還が開始したことにより一般財源所要額が増加し、数値が上昇している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して２．２％増加しており、類似団体平均より２．４％高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況である。平成２７年度から始まった合併算定替の段階的削減のため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７２，９３３円で、前年度決算と比較すると２．４％増となっており、類似団体を上回っている。これは子育て支援関係経費が増額となったことによるものである。また、公債費については、住民一人当たり８４，１１５円で、前年度決算と比較すると７３．８％増となっており、類似団体を上回っている。これは、平成２８年度に実施した繰上償還の影響によるものである。土木費は、住民一人当たり２９，０１９円で、前年度決算と比較すると２５．４％減となっており、類似団体を下回っている。これは市営住宅建設事業の完了等により、前年度から大幅な減額となったことによるものである。また、教育費については、住民一人当たり３６，１２３円で、前年度決算と比較すると２２．９％減となっており、類似団体を下回っている。これは、中山小学校校舎改築事業や小学校空調設置事業の完了より前年度から減額となっていることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり１１２，５６８円で、前年度決算と比較すると４．５％増となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり４６，６２５円で、前年度決算と比較すると６１．５％減となっており、類似団体を下回っている。これは、市営住宅建設事業や小学校空調設置事業の完了により前年度から大きく減額となったことによるものである。公債費は、住民一人当たり８４，１１５円で、前年度決算と比較すると７３．８％増となっており、類似団体を上回っている。これは、平成２８年度に繰上償還を実施したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・後年度の公債費負担を軽減するために、決算剰余金については、減債基金への積立を行っている。・実質収支額は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、各種臨時交付金等の影響から約１０億前後で推移しており、平成２８年度の実質収支額は約１０億円である。・減債基金の取り崩しを行い繰上償還を実施したことで、平成２８年度の実質単年度収支は、約２３．７億円の黒字である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移もおおむね一定で、今後もこの傾向は続く見込みである。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）平成２４1,538,782平成２５1,760,357平成２６1,992,227平成２７1,958,962平成２８1,914,505●一般会計平成２４946,911平成２５1,281,103平成２６994,146平成２８1,035,445●下水道事業特別会計（資金剰余額）平成２４49,136平成２５44,091平成２６63,397平成２７41,208平成２８35,557●国民健康保険特別会計平成２４105,276平成２５3,478平成２６3,419平成２７-67,115平成２８107,864●住宅新築資金等特別会計平成２４3,250平成２５3,161平成２６2,729平成２７2,193平成２８5,189●後期高齢者医療特別会計平成２４5,144平成２５4,326平成２６3,417平成２７3,033平成２８3,530●公共用地先行取得等特別会計平成２４0平成２５0平成２６0平成２７0平成２８0
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、任意の繰上償還の影響で平成２３年度、平成２４年度と減少していたが、国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金のために借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより平成２５年度以降は増加していたが、平成２８年度は、償還が開始された償還額よりも償還が完了した償還額が上回ったため減少している。地方債残高は約３２０億円から約３４０億円で推移していたが、平成２８年度の繰上償還の実施や通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高は、約３０７億円となっている。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっている。「実質公債費比率の分子（地方債に対する市の実質的な負担額）」は近年増加傾向にあるものの、上記２地方債の借入が中心となる見込みであることから、「実質公債費比率の分子」は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の地方債残高において、平成２８年度は通常償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債残高が減少した。これに伴い「将来負担比率の分子」も減少している。また、交付税算入率が高い地方債である「合併特例事業債」「臨時財政対策債」が占める割合が増加しており、今後も続く見込みであるので、「将来負担比率の分子」は減少傾向が続く見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率については、建築後年数が経過した施設が増加する一方で、施設の更新も随時進めていることから、他の類似団体と同程度である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、他の類似団体を下回っている。これは、通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことや、交付税算入率が高い地方債の割合が高まっているためである。一方で、固定資産減価償却率については、他の類似団体と1.2ポイント差であるためほぼ同程度である。これは、他の団体と同様に建築後年数が経過した施設が増加する一方で、施設の更新も随時進めているためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体を下回っている。これは、通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことや、交付税算入率が高い地方債の割合が高まっていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設とも随時更新や新設を行っているため、減価償却率が他の類似団体を下回っている。特に、公営住宅については、老朽化した公営住宅の更新を進めていることから、他の類似団体を大きく下回っている。また、市内には、小学校が１９校、中学校が６校、さらに平成２５年度にコミュニティセンターを整備したことから、学校施設や公民館が充実しており、一人当たりの面積では他の類似団体を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センター、消防施設を除く施設は建築後、かなりの年数が経過しており、減価償却率が類似団体を上回っている。保健センターについては、建築年数が比較的浅いこと、消防施設については、更新や消防団の統合による施設の新設を行っていることにより、減価償却率は他の類似団体を下回っている。また、市内には５つの図書館があり、充実し、一人当たりの面積が他の類似団体を上回っている。一方で、市民会館については、市内に1箇所あるものの、一人当たりの面積では他の類似団体を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が3,697百万円減少(-3.6%)しています。資産の減少額のうち最も変動が大きいのは、基金の減少(1,861百万円)であり、これは、地方債の繰上償還に基金を繰入たことによるものです。また、一般会計等の負債が3,501百万円減少(-8.9%)しています。負債の減少額のうち最も変動が大きいのは、地方債の減少(2,966百万円)であり、資産の減少と同様の理由で、地方債の繰上償還を行ったことによるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,604百万円となり、前年度比206百万円の減少(-0.8%)となっています。これは、他会計への繰出金の減額(前年比487百万円)や補助金等の減額(前年比147百万円)が主な要因であり、事業の見直し等による効果が若干表れたことによるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の減額(前年比661百万)、国県補助等の減額(前年比470百万)となり、純行政コストの削減額以上に、財源が減少したことにより、本年度差額が△194千円となっています。税収等は地方交付税の減額、国県補助等では県支出金の減額が大きな要因となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は1,255百万円であり、地方債の繰上償還による基金の取り崩しが主な要因です。また、財務活動収支は地方債の繰上償還の影響により△3,302百円となっております。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、平成28年度は類似団体平均値より低く、差が生じています。これは、当市では平成26~28年度の3年間で大きな変動が生じる事象がなく、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためです。また、歳入額対資産比率についても、同様のことが言えます。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。ただし、平成28年度の繰上償還により、平成26年度と比べて3.7%減少しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口減少に伴い、純行政コストも減少しているため、ほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値は右肩上がりで推移しているため、平成26年度は当市では類似団体平均値を上回っていましたが、平成28年度は類似団体平均値を下回っています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成28年度は前年度に比べ4.4%減少していますが、これは地方債の繰上償還を行ったことによるものです。類似団体平均値は右肩上がりで推移しているため、平成26年度は当市では類似団体平均値を上回っていましたが、平成28年度は類似団体平均値を下回っています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことが伺えます。当市の行財政改革大綱の中でも「適正な公共施設等の料金設定」として謳われており、今後進めていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県柳川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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