末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の高止まりに加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から令和２年４月までに１２９人削減）、枠配分予算の導入・予算削減目標設定による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄歳入面で地方消費税交付金の増加、給与所得増加等による市税増加などにより、一般財源収入が２３６百万円増加。一方歳出面で起債残高増加による元金償還の増加、国保財政悪化により国保会計への繰出金増加など、一般財源経費は９８百万円増加。歳入増加が歳出増加を上回り経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善し９４．３％。今後については中期財政計画を更新し適切な財政推計を行った上で、事務事業の廃止、公共建築分個別施設計画による公共施設マネジメントに取り組むことで、財政状況の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７１，３３３円で、類似団体平均の８６，３５７円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．２０人に対し、柳川市は６．６３人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度９９．１と同じ数値となった。要因としては、給与の低い職員が退職したことによるもの（＋０．１）、経験年数階層の変動によるもの（－０．２）、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障が続いていることによるもの（＋０．１）。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度の６．５７人から令和２年度は６．６３人へ増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年度までに職員数を４８０人とする計画に対し、令和３年４月１日現在の職員数は４７３人となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より２．１ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より０．４ポイント悪化している。類似団体を下回っている主な要因は、平成２８年度の繰上償還の実施により、平成２９年度以降の償還金が大きく減少しているためである。しかし、令和２年度は大型事業の借り入れの償還の開始などにより、単年度の実質公債比率は増加している。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を活用するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体より４．０ポイント上回っており、また、本市の前年度比率より１０．２ポイント増加している。これは、市民文化会館整備事業や一般廃棄物処理施設整備事業などの大型事業の進捗により地方債の残高が増加したためである。今後については、中期財政計画に沿った財政運営を行い、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。さらに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和２年度において２５．８％と全国平均及び類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでいる。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。 | 物件費の分析欄需用費や委託料の節減を図ったが、学校給食の調理業務を一部直営から民間委託へ移行したこと、学習用タブレット端末購入などにより、前年度より０．３％増加、類似団体より０．９％高い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、委託料等の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努め、施設の維持管理は業務委託の際、費用対効果の検証や、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費９３百万円減少などにより１２．４％と前年度比率より０．５％低下したものの、依然類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、令和２年度においては、下水道企業会計への繰出金が下水道法適用により補助費等へ移行したことから、前年度と比較して２．６％の減となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄下水道企業会計への繰出金が下水道法適用により補助費等へ移行したことから、前年度より３．０％増加しているが、類似団体より３．０％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均と同水準ではあるが、平成２８年度に借入れた大型事業の償還が令和２年度に開始となり元利償還金が増加したため数値が悪化している。令和６年度までは元利償還金の増加が見込まれているため、今後も地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．８ポイント減少しており、類似団体平均より２．２ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、人件費、扶助費、物件費、その他は平均を上回っている状況である。施設老朽化に伴う維持費増加など、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり５３，６６６円で、前年度決算と比較すると２７．１％増となっており大幅に増加し、類似団体を上回っている。前年度からの増加理由は一般廃棄物処理施設整備事業によるものであるが、事業完了していないことから、今後も増加が見込まれる。また、民生費は、住民一人当たり１９１，９３７円で前年度決算と比較すると５．３％増となっており類似団体を上回っている。前年度からの増額理由はひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業の増額などによるものである。教育費は、住民一人当たり９２，４９５円で、前年度決算と比較すると８１．７％増となっている。前年度からの増額理由は、市民文化会館整備推進事業および教育委員会ネットワーク管理事業（タブレット導入）によるもので、前年度下回っていた類似団体を大幅に上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり１１４，８０８円で、前年度決算と比較すると１．０％減となっているが、依然として類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること、障がい者自立支援事業の介護給付費・訓練等給付費などが高額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり９５，５０６円で、前年度決算と比較すると４０．４％増となっており、前年度は類似団体を下回っていたが、令和２年度は類似団体を上回っている。これは、市民文化会館整備推進費の大幅な増加によるものである。公債費は、住民一人当たり４８，０８５円で、類似団体を下回っているものの、前年度決算と比較すると２．６％増となっている。これは、大型事業の借入れの償還が令和２年度より開始したため増額となったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に75百万円、減債基金に3百万円、特定目的基金に816百万円積み立てた。一方、財政調整基金を500百万円、減債基金を81百万円、及び特定目的金である一般廃棄物処理施設基金から175百万円、まちづくり振興基金から75百万円、ふるさと元気応援基金から99百万円、公共施設維持整備等基金から42百万円取り崩したことなどにより、基金総額は減額している。（今後の方針）現在、一般廃棄物処理施設などの大型事業を行っており、今後は、歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの減少により財源が不足したため、500百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）平成２８年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和２年より開始したことにより公債費が増加したため、81百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）現在実施している大型事業の元金償還が、令和4年度頃より開始されるため、中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：県営集落基金整備事業等の財源として75百万円を充当したことにより減少。ふるさと元気応援基金：柳光園施設整備事業補助金等の財源として99百万円を充当した一方で、ふるさと寄付金や運用利子を234百万円積み立てたことにより増加。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設建設事業の財源として175百万円を充当したことにより減少。公共施設維持整備等基金：市有地売払収入等575百万円を積み立てたことにより増加。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税6百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）まちづくり振興基金：道路整備事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：公園遊具整備事業や地域子育て拠点支援事業等の財源として充当予定であり、今後減少見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設事業の財源として充当予定のため、今後減少見込み。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設の備品や建設費の財源として充当するため、今後減少見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有量（延床面積）を１０年間で２０％削減するという目標を掲げ、既存施設の有効活用や、施設の複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に市民文化会館整備事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加している。このため、実質的な将来負担額が増加し、債務償還比率は前年度と比較して１４．２％上昇している。なお、他の類似団体の平均と比べて１３３．６％上回っているが、福岡県平均より９９．７％下回っている状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度に市民文化会館整備事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加したことで、実質的な将来負担額が増加し、将来負担比率が上昇している。有形固定資産減価償却率については、建築年数が経過した施設が増加しているが、まだ類似団体平均を下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度に市民文化会館整備事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加していることで将来負担比率は増加している。また、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にはあるものの昨年度より0.4上昇しているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設と児童館である。学校施設については、小学校は延床面積の約４０％、中学校は延床面積の約４２％が１９８１年以前に建設されているため老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっている。ただし、大規模改修工事などを行い老朽化対策に取り組んでいる。児童館については１９６７年度に建設した建物を現在も使用しているため老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっている。ただし、個別施設計画に基づき２０２２年度に子育て支援拠点施設に機能を移転する予定となっている。また、市内には小学校が１９校、中学校が６校、さらに平成２５年度にコミュニティセンターを整備したことから、学校施設や公民館が充実しており、一人あたりの面積では学校施設はほぼ他の類似団体と同水準、公民館は他の類似団体を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている施設が多い。しかし市民会館については、１９７１年度に建設し老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっていたが、個別施設計画に基づき新たに市民文化会館を２０２０年１２月に開館し、市民会館は閉館し取壊しを予定。市民文化会館については今後計画的な修繕や改修により長寿命化を図る。そのため、市民会館の有形固定資産減価償却率については、前年度の９６．０％から１４．２％と大きく減少している。また、一般廃棄物処理施設については、クリーンセンター、橋本不燃物処理場、大和干拓最終処分場の３施設全てにおいて有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、個別施設計画に基づき２０２２年度の稼働に向けてリサイクルセンターを新たに建設、クリーンセンターは廃止・取壊しを予定。リサイクルセンターについては建設後一部事務組合で運営を行っていく予定。橋本不燃物処理場、大和干拓最終処分場は、必要な修繕を行って維持し、耐用年数経過後に建替えを検討する。また、図書館、保健センターなどは本市が平成１７年度に合併した時の施設をそのまま所有しているため一人当たりの面積が他の類似団体を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の負債が3,410百万円増加(+9.2%)しています。負債の増加額のうち最も変動が大きいのは、地方債の増加(3,233百万円)であり、市民文化会館建設や一般廃棄物処理施設整備に係る一般単独事業債の増加などが主な要因です。また、一般会計等の資産が459百万円増加(+0.5%)しています。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産は小中学校の空間徴設備・照明機器の取替や、市民文化会館開館建設の事業により980百万円増額していますが、インフラ資産は新規取得分より減価償却費が上回ったことにより435百万円減額しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは36,248百万円となり、前年度比9,956百万円の大幅な増加(+37.9%)となっています。これは、主に臨時的な新型コロナウイルスによる支出によるものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては本年度純資産変動額が△2,952百万円と前年度の△1,251百万円から大きく変動しております。これは、ごみ処理施設を一部事務組合が建設していることへの負担金が大幅に増加したことにより、マイナスが増えています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は364百万円でしたが、投資活動収支は△3,818千円で一般廃棄物処理施設整備や市民文化会館の建設など公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因です。また、財務活動収支は3,233百円となっています。これは大型建設事業による地方債等発行収入が、償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、当市では平成27~令和2年度の6年間で大きな変動が生じる事象がなく、横ばいで推移しており、いずれの年度においても類似団体平均値より低く、差が生じています。歳入額対資産比率は、2.29年と前年の3.08年から大きく変動していますがこれは新型コロナウイルス対応や大型建設事業による地方債等発行収入により一時的に歳入が増加したことによるものです。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。平成28年度の繰上償還により、若干の抑制を図りましたが、今後、ごみ処理場の借入がR3まで予定されていることから、これらの事業以外の新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、直近3ヶ年平均でみると類似団体平均値を下回っています。平成30年度は、実施した産地パワーアップ事業補助金が大きく影響して平均値を上回っていますが、令和元年度はその影響がなくなったことで、平成29年以前の水準に戻っており、令和2年度は新型コロナウイルス対応よる純行政コストの増加により増加しているがこの増加は類似団体平均値でも同様の動きをしており全国的なものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成28年度に繰上償還を行ったことにより、平成28~平成29年度は減少しており、平成30年度~令和元年度にかけては負債は増加したものの類似団体平均値を下回っておりましたが、令和2年度は大型建設事業に関する借入の影響により、類似団体平均値を上回りました。基礎的財政収支は、平成28~29年度はプラスでしたが、平成30年度~令和元年度は市民文化会館建設などの投資活動支出の増加によりマイナス、令和2年度も市民文化会館建設やー般廃棄物処理施設整備などの投資活動支出の増加によりマイナスに転じています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度は類似団体平均値とほぼ同様であり、昨年度から減少しています。主な要因は経常収益の減少、補助金の増加と他会計への繰出金の増加による経常費用の増加です。なお、当市の行財政改革大綱の中で「受益者負担の原則基づく施設利用料や運用の適正化」として謳われており、今後も継続して進めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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