福岡県柳川市の財政状況（2017年度）
福岡県柳川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３０．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成３０年４月までに１２０人削減）、枠配分予算の導入による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度より１．２％改善して９２．５％となっている。これは、一般財源である普通交付税が、合併算定替縮減や国勢調査人口の減の反映により、６５百万円の減となったものの、市税が好調で１，１７２百万円の増となったことや税交付金が増加したことによるものである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７０，５７９円で、類似団体平均の８２，８９６円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．３０人に対し、柳川市は６．５９人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。（注）人口１，０００人あたり職員数は、平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より１．１％下回っており、また、本市の前年度比率より１．０％改善している。この主な要因は、平成２８年度の繰上償還の実施により、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことに加え、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためである。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体より１２．３％下回っており、また、本市の前年度比率より３．９％改善している。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である退職手当負担額が減少したことに加え、通常償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債現在高が前年度に比べて減少したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成２９年度において２６．４％と全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっている。また、昨年度からは横ばいである。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２８年度から平成２９年度の職員数は２人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
物件費の分析欄
需用費や委託料の節減を図ったものの、前年度より０．３％増加している一方で、類似団体より０．８％低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
扶助費の分析欄
介護・訓練等給付費、保育所運営費などは依然増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加及び一般財源収入額の減少による。平成２９年度においては、後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金などが増加し、一般財源所要額が増加したことに加え、分母である一般財源収入額が減少したため、前年度と比較して０．３％の増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等について、経常的な費用が増加したことに加え、普通交付税の減額など経常一般財源等収入が減少したことにより、前年度より０．２％増加しており、類似団体より３．４％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。
公債費の分析欄
平成２８年度に繰上償還を実施したことや通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債現在高が減少している。その結果、元利償還金が減少し、一般財源所要額が減少したことで数値が改善している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．３％増加しており、類似団体平均より２．８％高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況である。平成２７年度から始まった合併算定替の段階的削減のため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７６，１６３円で、前年度決算と比較すると１．９％増となっており、類似団体を上回っている。これは子育て支援関係経費が増額となったことによるものである。また、商工費は、住民一人当たり１５，７５２円で、前年度決算と比較すると３３．３％増となっており、類似団体を上回っている。これは柳川観光第２のエンジン創出事業等により増額となったことによるものである。土木費は、住民一人当たり２５，６３４円で、前年度決算と比較すると１１．７％減となっており、類似団体を下回っている。これは柳川駅東部土地区画整理事業の進捗により、前年度から減額となったことによるものである。また、公債費については、住民一人当たり４２，６６６円で、前年度決算と比較すると４９．２％減となっており、類似団体を下回っている。これは、前年度に行った繰上償還の影響で大幅な減額となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり１１４，９８１円で、前年度決算と比較すると２．１％増となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり５０，３５２円で、前年度決算と比較すると８．０％増となっており、類似団体を下回っている。これは、柳川観光第２のエンジン創出事業やノリ共同加工施設等の建設により前年度から増額となったことによるものである。公債費は、住民一人当たり４２，６６６円で、前年度決算と比較すると４９．３％減となっており、類似団体を下回っている。これは、前年度に行った繰上償還の影響で大幅な減額となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・後年度の公債費負担を軽減するために、決算剰余金については、減債基金への積立を行っている。・実質収支額は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、各種臨時交付金等の影響から約１０億前後で推移していたが、平成２９年度の実質収支額は約８億円となっている。・前年度と比較し、歳入面において地方交付税が減額となったことや歳出面において普通建設事業費が増額となったこと等により、平成２９年度の実質単年度収支は、約１億９千万円の赤字である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移もおおむね一定で、今後もこの傾向は続く見込みである。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）平成２５1,760,357平成２６1,992,227平成２７1,958,962平成２８1,914,505、平成２９1,950,637●一般会計平成２５1,281,103平成２６994,146平成２８1,035,445、平成２９829,026●下水道事業特別会計（資金剰余額）平成２５44,091平成２６63,397平成２７41,208平成２８35,557、平成２９66,880●国民健康保険特別会計平成２５3,478平成２６3,419平成２７-67,115平成２８107,864、平成２９226,285●住宅新築資金等特別会計平成２５3,161平成２６2,729平成２７2,193平成２８5,189、平成２９4,655●後期高齢者医療特別会計平成２５4,326平成２６3,417平成２７3,033平成２８3,530、平成２９3,900●公共用地先行取得等特別会計平成２５0平成２６0平成２７0平成２８0平成２９0
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金のために借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより平成２５年度以降は増加していたが、平成２８年度は、償還が開始された償還額よりも償還が完了した償還額が上回ったため減少している。地方債残高は約３２０億円から約３４０億円で推移していたが、平成２８年度の繰上償還の実施や通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高は、約３０１億円となっている。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本市の地方債残高において、平成２９年度は通常償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債残高が減少した。これに伴い「将来負担比率の分子」も減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）特定目的金であるふるさと元気応援基金から97百万円取り崩した一方で、財政調整基金に8百万円、減債基金に520百万円、特定目的基金に268百万円積み立てた。これは、取り崩した基金を保育料減免などに活用した一方で、市有財産の売却やふるさと納税、決算剰余金等を積み立てたことにより増加したもの。（今後の方針）現在、新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業を行っており、今後は、歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）市有財産の売却益及び運用利息8百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）扶助費が増加を続けている事や新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業が実施されていることから、今後は歳出の増加が見込まれるため、財政調整基金については減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）決算剰余金518百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）現在実施している大型事業の元金償還が、平成34年度頃より開始されるため、中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：地域コミュニティ支援事業等の財源として13百万円を充当したことにより減少。ふるさと元気応援基金：保育料減免等の財源として98百万を充当した一方で、ふるさと寄付金や運用利子を264百万円積み立てたことにより増加。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：運用利息1百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）まちづくり振興基金：市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：保育所施設や養護老人ホームに対する建設補助金や市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の事業進捗により、平成32年度から財源として充当予定のため、今後減少見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率については、年数経過により、増加しており、過去３年で年々増加している。ただし、施設の更新も随時進めていることから、他の類似団体と同程度である。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額は債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などの減少により改善している。なお、他の類似団体の平均と比べて0.6ポイント上回っているが、福岡県平均より2.0ポイント下回っている状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、他の類似団体を下回っている。これは、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が前年度より減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、他の類似団体と0.8ポイント差であるためほぼ同程度である。これは、他の団体と同様に建築後年数が経過した施設が増加する一方で、施設の更新も随時進めているためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体を下回っている。将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が前年度より減少したことによるものである。実質公債費比率については、Ｈ28年度に2,443,333千円の繰上償還を行ったことにより、Ｈ29年度の償還金が減少したことなどにより減少し、類似団体と1.1ポイント差となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、老朽化した公営住宅の更新を進めていることから、他の類似団体を大きく下回っている。学校施設については、大規模改造などにより対応しているが、年に1～2校であり、小中学校の校数は以前と同じままであるため減価償却率は増加している。また、市内には、小学校が１９校、中学校が６校、さらに平成２５年度にコミュニティセンターを整備したことから、学校施設や公民館が充実しており、一人当たりの面積では他の類似団体を上回っている。認定子ども園・幼稚園・保育所及び児童館については市所有のものが少ないことから、類似団体よりも一人当たり面積は少なくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎については類似団体内と比べて減価償却率は大きく数値を上回っている。ただし、市民会館、一般廃棄物処理施設については新施設を建設中のため、今後改善される。図書館、保健センター、庁舎などは本市がＨ17に合併したときの施設をそのまま所有しているため、一人当たりの面積が他の類似団体を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が840百万円減少(-0.8%)しています。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産及びインフラ資産であり、基金が677百万円増加しましたが、一方で、事業用資産及びインフラ資産は新規取得分より減価償却費が上回ったことにより、事業用資産が540百万円、インフラ資産が857百万円減少したことが減少の要因です。また、一般会計等の負債が572百万円減少(-1.6%)しています。負債の減少額のうち最も変動が大きいのは、地方債の減少(747百万円)であり、公営住宅建設事業債の減少などが主な要因です。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,637百万円となり、前年度比33百万円の増加(+0.1%)となっています。これは、補助金等の増加によるもので、火葬場やごみ処理施設を一部事務組合で建設しており、その有明生活環境施設組合特別負担金が増加したことが主な要因です。また、一般会計等において、経常収益は818百万円となり、前年比127百万円の減少(-13.5%)となっています。これは、柳川駅東部土地区画整理事業がH29年度に完了しており、そのことによる事業縮小により補償、補填及び賠償金が減少したことが主な要因です。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、本年度純資産変動額が1,548百万円と平成28年度の△1,622千円から大きく変動しております。これは平成28年度は全体会計で福岡県南広域水道企業団への出資金を相殺していましたが、実際は連結会計で相殺すべきであったため、平成29年度に出資金の相殺の修正を行ったことと、下水道事業特別会計の退職手当引当金(前年度分)の減少によるものです。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,861百万円でしたが、投資活動収支は△1,532千円で公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因です。また、財務活動収支は△593百円となっておりますが、次年度以降は火葬場、ごみ処理場、市民文化会館などの大型建設事業による地方債の発行を行うことから地方債等発行収入は増加し、財務活動収入はプラスに転じることが考えられます。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、平成29年度は類似団体平均値より低く、差が生じています。これは、当市では平成26~29年度の4年間で大きな変動が生じる事象がなく、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためです。また、歳入額対資産比率についても、同様のことが言えます。有形固定資産減価償却率は、大規模な新規建設や改築等ないため右肩上がりで増加していますが、まだ類似団体平均値を下回っています。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。ただし、平成28年度の繰上償還により、平成26年度と比べて平成28~29年度は3.7~4.0ポイント減少しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、若干右肩上がりで推移しています。類似団体平均値は本市以上に右肩上がりで推移しているため、平成26年度は当市では類似団体平均値を上回っていましたが、平成28年度から類似団体平均値を下回っています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成28年度に繰上償還を行ったことにより、平成28~29年度は減少しています。平成27年度までは類似団体平均値を上回っていましたが、上記の利用により平成28年度以降は下回っています。基礎的財政収支は、平成27~29年度はプラスでしたが、次年度以降市民文化会館建設などの投資活動支出の増加が見込まれることから基礎的財政収支はマイナスに転じることが想定されます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことが伺えます。当市の行財政改革大綱の中でも「適正な公共施設等の料金設定」として謳われており、今後進めていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県柳川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。