福岡県柳川市の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３０．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成３０年４月までに１２０人削減）、枠配分予算の導入による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。

経常収支比率については、前年度より１．２％改善して９２．５％となっている。これは、一般財源である普通交付税が、合併算定替縮減や国勢調査人口の減の反映により、６５百万円の減となったものの、市税が好調で１，１７２百万円の増となったことや税交付金が増加したことによるものである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。

類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７０，５７９円で、類似団体平均の８２，８９６円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．３０人に対し、柳川市は６．５９人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。（注）人口１，０００人あたり職員数は、平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

類似団体より１．１％下回っており、また、本市の前年度比率より１．０％改善している。この主な要因は、平成２８年度の繰上償還の実施により、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことに加え、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためである。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。

類似団体より１２．３％下回っており、また、本市の前年度比率より３．９％改善している。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である退職手当負担額が減少したことに加え、通常償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債現在高が前年度に比べて減少したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

人件費に係るものは、平成２９年度において２６．４％と全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっている。また、昨年度からは横ばいである。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２８年度から平成２９年度の職員数は２人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。

需用費や委託料の節減を図ったものの、前年度より０．３％増加している一方で、類似団体より０．８％低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。

介護・訓練等給付費、保育所運営費などは依然増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加及び一般財源収入額の減少による。平成２９年度においては、後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金などが増加し、一般財源所要額が増加したことに加え、分母である一般財源収入額が減少したため、前年度と比較して０．３％の増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。

補助費等について、経常的な費用が増加したことに加え、普通交付税の減額など経常一般財源等収入が減少したことにより、前年度より０．２％増加しており、類似団体より３．４％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。

平成２８年度に繰上償還を実施したことや通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債現在高が減少している。その結果、元利償還金が減少し、一般財源所要額が減少したことで数値が改善している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。

前年度と比較して１．３％増加しており、類似団体平均より２．８％高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況である。平成２７年度から始まった合併算定替の段階的削減のため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。

・後年度の公債費負担を軽減するために、決算剰余金については、減債基金への積立を行っている。・実質収支額は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、各種臨時交付金等の影響から約１０億前後で推移していたが、平成２９年度の実質収支額は約８億円となっている。・前年度と比較し、歳入面において地方交付税が減額となったことや歳出面において普通建設事業費が増額となったこと等により、平成２９年度の実質単年度収支は、約１億９千万円の赤字である。

（増減理由）特定目的金であるふるさと元気応援基金から97百万円取り崩した一方で、財政調整基金に8百万円、減債基金に520百万円、特定目的基金に268百万円積み立てた。これは、取り崩した基金を保育料減免などに活用した一方で、市有財産の売却やふるさと納税、決算剰余金等を積み立てたことにより増加したもの。（今後の方針）現在、新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業を行っており、今後は、歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。

（増減理由）市有財産の売却益及び運用利息8百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）扶助費が増加を続けている事や新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業が実施されていることから、今後は歳出の増加が見込まれるため、財政調整基金については減少していく見込み。

（増減理由）決算剰余金518百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）現在実施している大型事業の元金償還が、平成34年度頃より開始されるため、中長期的には減少していく見込み。

（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：地域コミュニティ支援事業等の財源として13百万円を充当したことにより減少。ふるさと元気応援基金：保育料減免等の財源として98百万を充当した一方で、ふるさと寄付金や運用利子を264百万円積み立てたことにより増加。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：運用利息1百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）まちづくり振興基金：市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：保育所施設や養護老人ホームに対する建設補助金や市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の事業進捗により、平成32年度から財源として充当予定のため、今後減少見込み。

減価償却率については、年数経過により、増加しており、過去３年で年々増加している。ただし、施設の更新も随時進めていることから、他の類似団体と同程度である。

将来負担比率については、他の類似団体を下回っている。これは、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が前年度より減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、他の類似団体と0.8ポイント差であるためほぼ同程度である。これは、他の団体と同様に建築後年数が経過した施設が増加する一方で、施設の更新も随時進めているためである。

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体を下回っている。将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が前年度より減少したことによるものである。実質公債費比率については、Ｈ28年度に2,443,333千円の繰上償還を行ったことにより、Ｈ29年度の償還金が減少したことなどにより減少し、類似団体と1.1ポイント差となっている。

住民一人当たり行政コストは、若干右肩上がりで推移しています。類似団体平均値は本市以上に右肩上がりで推移しているため、平成26年度は当市では類似団体平均値を上回っていましたが、平成28年度から類似団体平均値を下回っています。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことが伺えます。当市の行財政改革大綱の中でも「適正な公共施設等の料金設定」として謳われており、今後進めていく必要があります。