福岡県柳川市の財政状況（2019年度）
福岡県柳川市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３０．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成３１年４月までに１２９人削減）、枠配分予算の導入による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度より２．４ポイント悪化して９５．０％となっている。これは、合併算定替縮減や国勢調査人口の減の反映により、一般財源である普通交付税が１０６百万円の減、臨時財政対策債が１８５百万円の減となったことによるものである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７１，６８２円で、類似団体平均の８３，９８６円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．２４人に対し、柳川市は６．５７人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度９９．０から０．１ポイント上がって９９．１となった。原因としては、低給者が退職したことによるもの（0.1）、経験年数階層の変動によるもの（-0.1）、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障が続いていることによるもの（0.1）である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度の６．５６人から令和元年は６．５７人へ増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年までに職員数を４８０人とする計画に対し、令和２年４月１日現在の職員数は４７３人となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より２．７ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より１．０ポイント改善している。この主な要因は、平成２８年度の繰上償還の実施により、平成２９年度の償還金が大きく減少したためである。しかし、令和元年度は大型事業の借り入れの償還の開始や普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額などの減少により標準財政規模が減少したため、単年度の実質公債比率は増加している。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体より０．６ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より５．６ポイント増加している。これは、市民文化会館整備事業や火葬施設整備等事業などの大型事業の進捗により地方債の残高が増加したためである。今後も、市民文化会館整備事業や一般廃棄物処理施設整備事業といった大型事業が控えていることから、中期財政計画に沿った財政運営を行い、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。さらに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和元年度において２６．８％と全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっている。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成３０年度から令和元年度の職員数は１人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
物件費の分析欄
需用費や委託料の節減を図ったものの、学校給食の調理業務を一部直営から民間委託へ移行したことなどにより、前年度より０．５ポイント増加している一方で、類似団体より０．６ポイント低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料等の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
扶助費の分析欄
保育所運営費、老人保護費などは依然増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一般財源収入額の減少によるもので、令和元年度においては、繰出金は減少したが、分母である一般財源収入額が減少したため、前年度と比較して０．４％の増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等について、東山老人ホーム組合の解散などにより費用が減少したしたことにより、前年度より０．２ポイント減少しており、類似団体より４．６ポイント下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。
公債費の分析欄
類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、平成２７年度に借入れた大型事業の償還が令和元年度に開始となり元利償還金が増加したため数値が悪化している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して１．６ポイント増加しており、類似団体平均より２．３ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況である。令和元年度で普通交付税の合併算定替が終了するため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり３６，８４８円で、前年度決算と比較すると４４．９％減となっており大幅に減少しているが、類似団体を上回っている。前年度からの減少理由は産地パワーアップ事業費補助金の完了によるものであるが、本市は農水産業が主幹産業であることから、依然類似団体を上回ることとなっている。また、民生費は、住民一人当たり１８２，２０２円で前年度決算と比較すると４．４％増となっており類似団体を上回っている。前年度からの増額理由はプレミアム付商品券事業費や児童扶養手当の増額などによるものである。衛生費は、住民一人当たり４２，２１７円で、前年度決算と比較すると２７．１％増となっている。前年度からの増額理由は、火葬施設、一般廃棄物処理施設の整備等により増額となったことによるものである。しかし、依然として類似団体を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり１１５，９３８円で、前年度決算と比較すると３．１％増となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること、障がい者自立支援事業の介護給付費・訓練等給付費などが高額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６８，００６円で、前年度決算と比較すると３２．９％減となっており、前年度は類似団体を上回っていたが、令和元年度は類似団体を下回っている。これは、産地パワーアップ事業費補助金の終了や市民文化会館整備推進費の大幅な減少によるものである。公債費は、住民一人当たり４６，８５７円で、類似団体を下回っているものの、前年度決算と比較すると４．０％増となっている。これは、大型事業の借入れの償還が令和元年度より開始したため増額となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努めている。令和元年度は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの減少により、５億円の取り崩しを行った。その影響等により、実質単年度収支は約６億円の赤字になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移もおおむね一定で、今後もこの傾向は続く見込みである。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）平成２７：1,958,962平成２８：1,914,505平成２９：1,950,637平成３０：1,997,926令和１：2,015,328●一般会計平成２７：995,019平成２８：1,035,445平成２９：829,026平成３０：771,111令和１：699,586●下水道事業特別会計（資金剰余額）平成２７：41,208平成２８：35,557平成２９：66,880平成３０：32,462令和１：699,586●国民健康保険特別会計平成２７：-67,115平成２８：107,864平成２９：226,285平成３０：195,981令和１：99,654●住宅新築資金等特別会計平成２７：2,193平成２８：5,189平成２９：4,655平成３０：12,288令和１：11,738●後期高齢者医療特別会計平成２７：3,033平成２８：3,530平成２９：3,900平成３０：4,633令和１：3,997●公共用地先行取得等特別会計平成２７：0平成２８：0平成２９：0平成３０：0令和１：0
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、平成２８年度に繰上償還を行ったことにより、平成２９年度の償還金が大きく減少したが、平成２６年度に実施した柳川駅周辺地区整備事業費等の大型事業の借入の償還が平成３０年度より開始したことや、平成２７年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和元年度より開始したことにより、増加傾向にある。地方債残高は平成２８年度の繰上償還の実施や通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより一時減少していたが、市民文化会館整備事業、火葬場整備等事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入等により、地方債残高は、約３２４億円と増加している。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度に市民文化会館整備事業、火葬場整備等事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加している。この影響により、「将来負担比率の分子」が増加している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に15百万円、減債基金に4百万円、特定目的基金に640百万円積み立てたが、ふるさと納税が前年度より約90百万円減少している。一方、財政調整基金を500百万円、減災基金を60百万円、及び特定目的金であるふるさと元気応援基金から129百万円取り崩したことにより、基金総額は減額している。（今後の方針）現在、新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業を行っており、今後は、歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの減少により財源が不足したため、500百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努める。
減債基金
（増減理由）平成２７年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和元年度より開始したことにより公債費が増加したため、60百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）現在実施している大型事業の元金償還が、令和4年度頃より開始されるため、中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：県営集落基金整備事業等の財源として18百万円を充当したことにより減少。ふるさと元気応援基金：柳光園施設整備事業補助金等の財源として129百万を充当した一方で、ふるさと寄付金や運用利子を120百万円積み立てたことにより微減。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：運用利息1百万円を積み立てたことにより増加。公共施設維持整備等基金：市有地売払収入、東山老人ホーム組合精算金等512百万を積み立てたことにより増加。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積み立てたことによる増加。（今後の方針）まちづくり振興基金：市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：保育所施設や養護老人ホームに対する建設補助金や市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の事業進捗により、令和2年度から財源として充当予定のため、今後減少見込み。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設の備品や建設費の財源として充当するため、今後減少見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有量（延床面積）を10年間で20％削減するという目標を掲げ、既存施設の有効活用や、施設の複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、まだ類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
令和元年度に市民文化会館整備事業、火葬場整備等事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加している。このため、実質的な将来負担額が増加し、債務償還比率は前年度と比較して73.7％上昇している。なお、他の類似団体の平均と比べて120.0％上回っているが、福岡県平均より135.0％下回っている状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度に市民文化会館整備事業、火葬場整備等事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加したことで、実質的な将来負担額が増加し、将来負担比率が上昇している。有形固定資産減価償却率については、建築年数が経過した施設が増加しており上昇傾向にあるものの、まだ類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度に市民文化会館整備事業、火葬場整備等事業、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入により地方債の現在高が増加していることで将来負担比率は増加している。また、実質公債費比率は、単年度では、元利償還金が59,974千円増加したことに加えて、普通交付税額や臨財債発行可能額などの減少により、標準財政規模が101,811千円減少したため、実質公債比率は前年度より増加した。ただし、3年平均では、Ｈ28年度に2,443,333千円繰上償還を行ったため、Ｈ28年度の8.2からＨ29年度4.8、Ｈ30年度は5.2、令和元年度も5.2と減少しているため、1.0減少している。どちらの比率も、類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設と児童館である。学校施設については、小学校は延床面積の約40％、中学校は延床面積の約42％が1981年以前に建設されているため老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっている。ただし、大規模改修工事などを行い老朽化対策に取り組んでいる。児童館については1967年度に建設した建物を現在も使用しているため老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっている。ただし、個別施設計画に基づき2022年度に子育て支援拠点施設に機能を移転する予定となっている。また、市内には小学校が19校、中学校が6校、さらに平成25年度にコミュニティセンターを整備したことから、学校施設や公民館が充実しており、一人あたりの面積では学校施設はほぼ他の類似団体と同水準、公民館は他の類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については市所有のものが少ないことから、他の類似団体よりも一人当たりの面積は下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている施設が多い。特に市民会館については、1971年度に建設し老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっているため、個別施設計画に基づき新たに市民文化会館を2020年12月に開館し、市民会館は閉館し取壊しを予定。市民文化会館については今後計画的な修繕や改修により長寿命化を図る。また、一般廃棄物処理施設については、クリーンセンター、橋本不燃物処理場、大和干拓最終処分場の3施設全てにおいて有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、個別施設計画に基づき2022年度の稼働に向けてリサイクルセンターを新たに建設、クリーンセンターは廃止・取壊しを予定。リサイクルセンターについては建設後一部事務組合で運営を行っていく予定。橋本不燃物処理場、大和干拓最終処分場は、必要な修繕を行って維持し、耐用年数経過後に建替えを検討する。また、図書館、保健センターなどは本市が平成17年度に合併した時の施設をそのまま所有しているため一人当たりの面積が他の類似団体を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の負債が839百万円増加(+2.3%)しています。負債の増加額のうち最も変動が大きいのは、地方債の増加(1,119百万円)であり、市民文化会館建設や新火葬施設建設に係る一般単独事業債の増加などが主な要因です。また、一般会計等の資産が413百万円減少(△0.4%)しています。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産と基金であり、事業用資産は小中学校の空間微設備・照明機器の取替や、市民文化会館開館建設の事業により331百万円増額していますが、インフラ資産は新規取得分より減価償却費が上回ったことにより987百万円減額しています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,398百万円となり、前年度比1,438百万円の減少(△5.0%)となっています。これは、主に補助金等の減少によるもので、産地パワーアップ事業など農林水産業費に関する補助金が特に減少しています(△2,168百万円)。一方、火葬場やごみ処理施設を一部事務組合で建設しており、その特別負担金については増加しております(+564百万円)。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては本年度純資産変動額が△1,251百万円と前年度の△1,011百万円から大きく変動しております。これは、火葬場やごみ処理施設を一部事務組合が建設していることへの負担金が大幅に増加したことにより、マイナスが増えています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,475百万円でしたが、投資活動収支は△2,293千円で新火葬施設、市民文化会館の建設など公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因です。また、財務活動収支は1,066百円と火葬場、市民文化会館などの大型建設事業による地方債等発行収入によりプラスとなっています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、令和元年度は類似団体平均値より低く、差が生じています。これは、当市では平成27~令和元年度の5年間で大きな変動が生じる事象がなく、人口減少とともに資産が減少しているため、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためです。有形固定資産減価償却率は、大規模な新規建設や改築等ないため右肩上がりで増加していますが、まだ類似団体平均値を下回っています。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。平成28年度の繰上償還により、若干の抑制を図りましたが、今後、市民文化会館や火葬場ごみ処理場などの大型建設事業の借入がR3まで予定されていることから、これらの事業以外の新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を下回っています。平成30年度は、実施した産地パワーアップ事業補助金が大きく影響して平均値を上回っていますが、令和元年度はその影響がなくなったことで、平成29年以前の水準に戻っています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成28年度に繰上償還を行ったことにより、平成28~29年度は減少しており、平成30~令和元年度もその影響により類似団体平均値を下回っていますが、大型建設事業に関する借入の影響により増加傾向にあります。基礎的財政収支は、平成27~29年度はプラスでしたが、平成30年度は市民文化会館建設などの投資活動支出の増加によりマイナス、令和元年度も市民文化会館建設や新火葬施設建設などの投資活動支出の増加によりマイナスに転じています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っていたが、昨年度は増加しています。主な要因は退職手当引当金が減少したことによる経常収益の増加、農林水産業費に関する補助金の減少による経常費用の減少です。なお、当市の行財政改革大綱の中で「受益者負担の原則基づく施設利用料や運用の適正化」として謳われており、今後も継続して進めていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県柳川市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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