末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査３０．７％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成３１年４月までに１２５人削減）、枠配分予算の導入による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度より０．１ポイント悪化して９２．６％となっている。これは、一般財源である普通交付税が、合併算定替縮減や国勢調査人口の減の反映により、１６３百万円の減となったことによるものである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７１，５８２円で、類似団体平均の８２，８５０円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．２０人に対し、柳川市は６．５６人と２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度１００．２から１．２ポイント下がって９９．０となった。減少の要因としては、職員構成の変動（－１．２）によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度の６．４７人から平成３０年度は６．５６人へ増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年までに職員数を４８０人とする計画に対し、平成３１年４月１日現在の職員数は４７７人となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体より１．８ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より０．９ポイント改善している。この主な要因は、平成２８年度の繰上償還の実施により、平成２９年度の償還金が大きく減少したためである。しかし、平成３０年度より大型事業の借り入れの償還を開始したため、単年度の実質公債比率は増加している。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体より８．７ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より１．２ポイント改善している。これは、算出の分子の構成要素のうち、余剰金を財源とした財政調整基金への積立（４１５，０００千円）等の影響により、充当可能基金が増加したためである。今後も、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成３０年度において２６．６％と全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっている。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２９年度から平成３０年度の職員数は８人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。 | 物件費の分析欄需用費や委託料の節減を図ったものの、前年度より０．３ポイント増加している一方で、類似団体より０．８ポイント低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金（経済対策分）の終了により減少しているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、普通建設費の増加及び一般財源収入額の減少による。平成３０年度においては、施設整備のための普通建設事業費などが増加し、一般財源所要額が増加したことに加え、分母である一般財源収入額が減少したため、前年度と比較して０．３ポイントの増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等について、大型事業などにより費用が増加したものの、地方債の増額など経常一般財源等収入が増加したことにより、前年度より０．４ポイント減少しており、類似団体より４．０ポイント下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。 | 公債費の分析欄類似団体は下回っているものの、平成２６年度の大型事業の借入れの償還が開始となり元利償還金が増加したため数値が悪化している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少しているものの、類似団体平均より１．４ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他（主に普通建設事業費）は平均を上回っている状況である。平成２７年度から始まった合併算定替の段階的削減のため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり６６，９０８円で、前年度決算と比較すると７１．６％増となっており、類似団体を大幅に上回っている。これは産地パワーアップ事業費補助金等により増額となったことによるものである。また、教育費は、住民一人当たり５８，５５８円で前年度決算と比較すると５２．１％増となっており類似団体を上回っている。これは市民文化会館整備推進費などにより増額となったことによるものである。民生費は、住民一人当たり１７４，５７４円で、前年度決算と比較すると０．９％減となっている。これは臨時福祉給付金（経済対策分）の終了により、前年度から減額となったことによるものである。しかし、依然として類似団体を上回っている。、また、衛生費は、住民一人当たり３３，２２３円で、前年度決算と比較すると１３．８％増となっている。これは、火葬施設、一般廃棄物処理施設の整備等により減額となったことによるものである。しかし、依然として類似団体を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり１１２，４２７円で、前年度決算と比較すると２．２％減となっている。これは、臨時福祉給付金（経済対策分）の終了などにより減少している。しかし、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１０１，４１１円で、前年度決算と比較すると１０１．４％増となっており、類似団体を大幅に上回っている。これは、産地パワーアップ事業費補助金や市民文化会館整備推進費等により前年度から大幅に増額となったことによるものである。公債費は、住民一人当たり４５，０７３円で、類似団体を下回っているものの、前年度決算と比較すると５．６％増となっている。これは、大型事業の借入れの償還が平成３０年度より開始したため増額となったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）特定目的金であるふるさと元気応援基金から165百万円取り崩した一方で、財政調整基金に425百万円、減債基金に3百万円、特定目的基金に223百万円積み立てた。これは、取り崩した基金を保育料超過負担などに活用した一方で、市有財産の売却やふるさと納税、決算剰余金等を積み立てたことにより増加したもの。（今後の方針）現在、新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業を行っており、今後は、歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金415百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）新火葬施設や一般廃棄物処理施設、市民文化会館の建設といった大型事業が実施されていることから、今後は歳出の増加が見込まれるため、財政調整基金については減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）運用利息3百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）現在実施している大型事業の元金償還が、令和4年度頃より開始されるため、中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：第2のエンジンプロデュース事業等の財源として33百万円を充当したことにより減少。ふるさと元気応援基金：保育料超過負担等の財源として165百万を充当した一方で、ふるさと寄付金や運用利子を206百万円積み立てたことにより増加。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：運用利息1百万円を積み立てたことにより増加。公共施設維持整備等基金：市有地売払収入15百万を積み立て。（今後の方針）まちづくり振興基金：市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：保育所施設や養護老人ホームに対する建設補助金や市民文化会館整備推進事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の事業進捗により、令和2年度から財源として充当予定のため、今後減少見込み。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有量（延床面積）を１０年間で２０％削減するという目標を掲げ、既存施設の有効活用や、施設の複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、まだ類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄余剰金を財源とした財政調整基金への積立等の影響により、充当可能基金が増加したため、実質的な将来負担額が減少し、債務償還比率は前年度と比較して１３．８％低下している。なお、他の類似団体の平均と比べて４６．１％上回っているが、福岡県平均より１９４．８％下回っている状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析余剰金を財源とした財政調整基金への積立等の影響により、充当可能基金が増加したため、将来負担率が低下している。有形固定資産減価償却率については、建築年数が経過した施設が増加しており上昇傾向にあるものの、まだ類似団体平均を下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等の影響により、充当可能基金が増加したため、低下している。実質公債費比率は、平成28年度に2,443,333千円の繰上償還を行ったため減少傾向にある。どちらも、類似団体平均を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設と児童館である。学校施設については、小学校は延床面積の約４０％、中学校は延床面積の約４２％が１９８１年以前に建設されているため老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっている。ただし、大規模改修工事などを行い老朽化対策に取り組んでいる。児童館については１９６７年度に建設した建物を現在も使用しているため老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっている。ただし、個別施設計画に基づき２０２２年度に子育て支援拠点施設に機能を移転する予定となっている。また、市内には小学校が１９校、中学校が６校、さらに平成２５年度にコミュニティセンターを整備したことから、学校施設や公民館が充実しており、一人あたりの面積では他の類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については市所有のものが少ないことから、他の類似団体よりも一人当たりの面積は下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高い市民会館については、１９７１年度に建設し老朽化比率が高く有形固定資産減価償却率も高くなっているため、個別施設計画に基づき２０２０年１２月の開館に向けて新たに建設している。建設後は、計画的な修繕や改修により長寿命化を図る。また、一般廃棄物処理施設については、クリーンセンター、橋本不燃物処理場、大和干拓最終処分場の３施設全てにおいて有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、クリーンセンターは廃止して個別施設計画に基づき２０２２年度の稼働に向けてリサイクルセンターを新たに建設する予定となっている。建設後は、計画的な修繕や改修により長寿命化を図る。橋本不燃物処理場、大和干拓最終処分場は、必要な修繕を行って維持し、耐用年数経過後に建替えを検討する。また、図書館、体育館、保健センター、庁舎などは本市が平成１７年度に合併した時の施設をそのまま所有しているため一人当たりの面積が他の類似団体を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の負債が1,121百万円増加(+3.2%)しています。負債の増加額のうち最も変動が大きいのは、地方債の増加(1,119百万円)であり、市民文化会館建設に係る一般単独事業債の増加などが主な要因です。また、一般会計等の資産が111百万円増加(+0.1%)しています。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産と基金であり、事業用資産は柳河団地建設や市民文化会館開館建設の事業により642百万円増額していますが、インフラ資産は新規取得分より減価償却費が上回ったことにより874百万円減額しています。基金については、財政調整基金の積立等により、425百万円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,837百万円となり、前年度比2,199百万円の増加(+8.3%)となっています。これは、補助金等の増加によるもので、火葬場やごみ処理施設を一部事務組合で建設しており、その特別負担金が増加したことや、産地パワーアップ事業補助金として穀物乾燥貯蔵施設等への支援が主な増加要因です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては本年度純資産変動額が△1,011百万円と前年度の△268百万円から大きく変動しております。これは、産地パワーアップ事業補助金の増加と火葬場やごみ処理施設を一部事務組合が建設していることへの負担金が大幅に増加したことにより、マイナスが増えています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は955百万円でしたが、投資活動収支は△2,324千円で柳河団地、市民文化会館の建設など公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因です。また、財務活動収支は1,225百円となっており、火葬場、ごみ処理場、市民文化会館などの大型建設事業による地方債等発行収入が増加したためプラスに転じています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、平成30年度は類似団体平均値より低く、差が生じています。これは、当市では平成26~30年度の5年間で大きな変動が生じる事象がなく、人口減少とともに資産が減少しているため、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためです。有形固定資産減価償却率は、大規模な新規建設や改築等ないため右肩上がりで増加していますが、まだ類似団体平均値を下回っています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っています。平成28年度の繰上償還により、若干の抑制を図りましたが、今後、市民文化会館や火葬場、ごみ処理場などの大型建設事業の借入がR3まで予定されていることから、これらの事業以外の新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を上回っています。これは、平成30年度に実施した産地パワーアップ事業補助金が大きく影響しており、次年度以降はその影響がなくなるため、平成29年以前の水準に戻る見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成28年度に繰上償還を行ったことにより、平成28~29年度は減少しており、平成30年度もその影響により類似団体平均値を下回っています。基礎的財政収支は、平成27~29年度はプラスでしたが、平成30年度は市民文化会館建設などの投資活動支出の増加によりマイナスに転じています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことが伺えます。当市の行財政改革大綱の中でも「受益者負担の原則基づく施設利用料や運用の適正化」として謳われており、今後進めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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