福岡県柳川市の財政状況（2021年度）
福岡県柳川市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の高止まりに加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から令和３年４月までに１３６人削減）、枠配分予算の導入・予算削減目標設定による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
歳入面では地方交付税、地方消費税交付金の増加により、一般財源収入が１，０７３百万円増加。一方、歳出面では物件費で１０７百万円減少、公債費で１１４百万円減少し、歳出合計でも５４百万円減少。歳入が増加し歳出が減少したことで経常収支比率は、前年度より６．１ポイント改善し８８．２％。今後については中期財政計画を更新し適切な財政推計を行ったうえで、事務事業の廃止、公共建築分個別施設計画による公共マネジメントに取り組むことで、財政状況の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が７４，２１５円で、類似団体平均の８５，７００円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．５８人に対し、柳川市は６．７４人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度９９．１と同じ数値となった。要因としては、社会人経験者等（高齢）を採用したことによるもの（-0.1）、経験年数階層の変動によるもの（0.1）です。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度の６．６３人から令和３年度は６．７４人へ増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年度までに職員数を４８０人とする計画に対し、令和４年４月１日現在の職員数は４７３人となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より２．５ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より０．１ポイント悪化している。単年度比率では、元利償還金が１１４百万円減少したことに加えて、普通交付税額や臨財債発行可能額などの増加により、標準財政規模が７２１百万円増加したため、前年度より減少した。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を活用するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体より２３．２ポイントと大きく上回っており、また、本市の前年度比率より９．９ポイント増加している。これは、柳川市・みやま市一般廃棄物処理施設整備事業２，８４５百万円により地方債の残高が増加したためである。今後については、中期財政計画に沿った財政運営を行い、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。さらに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和３年度において２４．６％と全国平均と比較して低い水準となっている。要因としては、定員削減計画が順調に進んだものである。今後も給与制度の適正化を行うとともに、引き続き定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。
物件費の分析欄
需用費や委託料の節減を図ったことにより、前年度より１．５％減少、類似団体とほぼ同水準である。今後も、経常経費節減に向けて、委託料等の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努め、施設の維持管理は業務委託の際、費用対効果の検証や、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。
扶助費の分析欄
自立支援給付費や障がい児通所支援事業費などが増加し所要額は前年度より２４百万円増加しているが、経常収支比率は１１．８％と前年度比率より０．６％低下した。しかし依然として類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．４％の減となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。
補助費等の分析欄
下水道企業会計への繰出金が前年度比で５８百万円減少しているため前年度より０．７％減少しているが、類似団体より３．８％下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う
公債費の分析欄
類似団体を上回り、前年度より１．７ポイント改善している理由としては年２２５百万円償還の大規模借入がR２年度終了したことを主因とし、公債費の経常的一般財源等所要額全体も前年比較で１１４百万円減少したことによる。しかし、令和６年度までは元利償還金の増加が見込まれているため、今後も地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して４．４ポイント減少しており、類似団体平均より１．４ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、人件費、扶助費、その他は平均を上回っている状況である。施設老朽化に伴う維持費増加など、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２１７，２３１円で前年度決算と比較すると１３．２％増となっており類似団体を上回っている。前年度からの増額理由は子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費などによるものである。衛生費は、住民一人当たり９２，２５２円で、前年度決算と比較すると７１．９％増となっており大幅に増加し、類似団体を上回っている。前年度からの増加理由は一般廃棄物処理施設整備事業や新型コロナウイルス感染症対策費によるものある。教育費は、住民一人当たり４７，８１８円で、前年度決算と比較すると３９．４％減となっている。前年度からの減額理由は、市民文化会館整備推進事業および教育委員会ネットワーク管理事業（タブレット導入）の完了によるもので、前年度大幅に上回っていた類似団体を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり１１８，１６４円で、前年度決算と比較すると２．９％増となっているが、類似団体と比較すると一人当たりのコストが低い状況となってはいるものの全体的には増加している。これは子育て世帯特別臨時給付金等の新型コロナウイルス感染症に係る費用や子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること、障がい者自立支援事業の介護給付費・訓練等給付費などが高額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６０，５４０円で、前年度決算と比較すると３６．６％減となっており、前年度は類似団体を上回っていたが、令和３年度は類似団体を下回っている。これは、令和２年度の市民文化会館整備推進費の大幅な増加が終了したよるものである。公債費は、住民一人当たり４７，０３４円で、類似団体を下回っており、前年度決算と比較すると２．２％減となっている。これは、合併初年度のH17年度にまちづくり振興基金造成事業など高額の借入をした合併特例債の償還が終了したことにより、合併特例債償還費が減少したことによる。。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努めている。令和３年度はコロナ不用事業により、0.3億円の積立を行った。普通交付税の追加交付等により、実質単年度収支は約９億円の黒字になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移も概ね一定で、今後もこの傾向は続く見込み。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）平成２９：1,950,637平成３０：1,997,926令和１：2,015,328令和２：2,122,220令和３：2,194,607●一般会計平成２９：829,026平成３０：771,111令和１：699,586令和２：763,118令和３：1,678,416●下水道事業会計（資金剰余額）平成２９：66,880平成３０：32,462令和１：115,808令和２：124,648令和３：127,255●国民健康保険特別会計平成２９：226,285平成３０：195,981令和１：99,654令和２：126,680令和３：271,924●住宅新築資金等特別会計平成２９：4,655平成３０：12,288令和１：11,738令和２：11,179令和３：0●後期高齢者医療特別会計平成２９：3,900平成３０：4,633令和１：3,997令和２：3,480令和３：4,664●公共用地先行取得等特別会計平成２９：0平成３０：0令和１：0令和２：0令和３：０
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は、平成２８年度に繰上償還を行ったことにより、平成２９年度の償還金が大きく減少したが、平成２６年度に実施した柳川駅周辺地区整備事業費等の大型事業の借入の償還が平成３０年度より開始したことや、平成２７年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和元年より開始したことにより、増加傾向にある。地方債残高は平成２８年度の繰上償還の実施や通常償還額が地方債発行額を上回り一時減少していたが、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入等により、地方債残高は、約３８６億円と増加している。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっており、令和３年度より過疎対策事業債を借入開始した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度は柳川市・みやま市一般廃棄物処理施設整備事業の大型事業の進捗により起債額が増加したことを主因として、地方債の現在高が増加している。この影響により「将来負担比率の分子」が増加している。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金である一般廃棄物処理施設基金から365百万円、ふるさと元気応援基金から31百万円取り崩した一方で、財政調整基金で31百万円、ふるさと元気応援基金で335百万円、公共施設維持整備等基金で384百万円積み立てた。これは取り崩した基金を一般廃棄物処理施設の建設・整備に活用した一方で、ふるさと納税やコロナ不用事業等を積み立てたことにより増加したもの。（今後の方針）今後は、庁舎再編事業等の歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）コロナ不用事業による31百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）中期財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算余剰金の積立を行い、最低限の取り崩しに努める。
減債基金
（増減理由）利子4百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）大型事業の元金償還が、令和４年度頃より開始されるため、中長期的には減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄付金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：県営集落基金整備事業等の財源として利子を積立たことにより増加。ふるさと元気応援基金：柳川観光DMO構築事業等の財源として３１百万円を充当した一方で、ふるさと寄付金や運用利子を３３５百万円積み立てたことにより増加。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設建設事業の財源として365百万円を充当したことにより減少。公共施設維持整備等基金：一般財源、市有地売払収入等３８４百万円を積み立てたことにより増加。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設の備品や建築費の財源として８百万円充当したことにより減少。（今後の方針）まちづくり振興基金：道路整備事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：公園遊具整備事業等の財源として充当予定であるが、寄付額が増加しているため今後増加見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設事業の財源として充当完了したため、今後大きく増減しない見込。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設の備品や建設費の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を10年間で20％削減するという目標を掲げ、用途重複の施設は統合・整理を検討し、施設保有量の削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均より下回っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度までの債務償還比率は、類似団体よりやや高くなっている程度であったが、令和元年度以降は、類似団体より大幅に高くなっている。これは、市民文化会館や子育て支援拠点施設等の建設により、将来負担額が増加したことが要因として考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が大幅な増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しているものの類似団体よりもやや低くなっている。これは、市民文化会館や子育て支援拠点施設等の新たな施設の建設を行うと共に起債額が増加したことが要因であるが、今後、老朽化した施設の除去を進めることによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年はほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率については、大幅に増加している。将来負担率が増加した主な要因は、市民文化会館建設事業（令和元～Ｒ2実施）や子育て支援拠点施設整備事業（Ｒ2～Ｒ3実施）に係る地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還は、市民文化会館建設事業がＲ5年度、子育て支援拠点施設整備事業がＲ6年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均と同じものの、公営住宅については、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、令和元年度に新たに市営住宅を建設したことに加え、令和３年度に老朽化に伴う改修を行うなどの維持管理を行っているためである。また、漁港の有形固定資産原価償却率においても、令和２年度及び令和３年度は大幅に類似団体平均を下回っており、保全事業や改修事業を行い、長寿命化を図っている。一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っていた児童館については、令和４年度に解体した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が90％を超えているが、建替えを行ったため、Ｒ5年度に解体完了予定である。また、市民会館においては、Ｒ2年度に立替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型においても、柳川市公共建築物個別施設計画を基に、公共施設等の長寿命化を含む改修、除却、及び新築等を行い、維持管理にかかる経費の軽減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の負債が2,905百万円増加(+7.2%)しています。負債の増加額のうち最も変動が大きいのは、地方債の増加(2,771百万円)であり、一般廃棄物処理施設整備に係る一般廃棄物処理事業債や道路整備事業等に係る過疎対策事業債の増加などが主な要因である。また、一般会計等の資産は、111百万円増加(+0.1%)し、金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金である。事業用資産は、地域子育て支援拠点施設の建築や市営住宅の改修等による資産の取得額(811百万円)を減価償却による資産の減少が上回ったことから687百万円減少し、基金は、ふるさと寄付金の積立等により320百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,119百万円となり、前年度より2,385百万円(+8.3%)増加している。そのうち、物件費等においては前年度より437百万円(+4.3%)増となっており、経常費用の33.9%を占めているが、小中学校や公共施設の修繕のための維持補修費の増加が要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,486百万円)が純行政コスト(32,278百万円)を下回っており、本年度差額は、2,792百万円となり、純資産残高は2,795百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は184百万円だったが、投資活動収支については、地域子育て支援拠点施設の整備や庁舎防水改修工事等を行ったことから、△2,391百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,980百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から773百万円増加し、1,757百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、令和3年度は類似団体平均値より低く、差が生じている。これは、当市では平成29年度~令和3年度の5年間で大きな変動が生じる事象がなく、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、その差は横ばいである。しかし、前年度と比較すると、コロナウイルス関連の国庫支出金の減少に伴う歳入総額の減少のため、歳入額対資産比率は0.31年増加した。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回り、平成29年度と比べて12.3%増加している。令和3年度については、過疎対策事業債を新規に発行したことや一般廃棄物処理施設整備に伴う一般廃棄物処理事業債等の発行により、地方債残高が増加した。今後、これらの事業以外の新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値とほぼ同じであり、R2年度と比べると減少している。しかし、純行政コストについては、全体的にみると、臨時損失の減少によりR3年度はR2年度より減少しているが、補助金等はコロナウイルス関連の補助金の支給があったことから、2,269百万円増加している。補助金の交付については、必要性や妥当な金額であるか等を見直し適正な交付を行うよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回り、R2年度から5.6万円増加している。これは、公共施設の整備等による地方債の発行が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、子育て支援拠点施設等の公共施設等整備に対する支出をする一方で、国県等補助金収入が減少したことも影響し、投資活動収支が引き続きマイナスとなったため、類似団体平均値とは大きな差がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度は類似団体平均値とほぼ同様であるが、昨年度から比べると増加している。特に、経常費用が昨年度から2,386百万円増加しており、経常費用のうち物件費及び維持補修費が増加している。当市の行財政改革大綱の中で「受益者負担の原則基づく施設利用料や運用の適正化」として謳われており、今後も継続して経常費用の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県柳川市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。