永康病院
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前年度と増減なしの0.42で類似団体を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図ると共に、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。
前年度より-0.2ポイントの98.2で、類似団体を上回っている。前年度よりマイナスとはなったが、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっているため、事業の見直しを実施し定型的に続いている事業などの縮小廃止を実施する。
前年度と比べ160円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率が高くまた、委託料の増により人口一人当たりの比率が増加している。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組む。
前年度から+0.44の9.71で類似団体平均を上回っている。定員管理計画(令和4~令和7)に基づき、一般行政職においては退職者補充を行っている一方で、他職種については、安定した行政サービスの提供に則し採用を行っており増となっている。適正な職員配置、事務事業の見直しを踏まえた定員管理計画の改定を行い、適切な定員管理に努めたい。
前年度から+0.1の7.9%で、類似団体を下回っている。実質公債費比率増加の主な原因としては、公営企業公債費繰入と一部事務組合公債費補助金が増加したため。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。
比率は0%以下となり類似団体平均を下回っている。償還終了による地方債現在高の減額や臨時財政対策債の発行可能額の減額により基準財政需要額算入見込額が減額したことによる。合併特例債の発行期限が7年度までであり、今後地方債の発行額が増加することから地方債残高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。
前年度と比較して0.4ポイントの減となり、類似団体平均を上回った。前年度より低下したが、依然として類似団体よりも高い数値となっているため、今後も会計年度任用職員の人数及び雇用形態を見直し人件費の削減に努める。
前年度より0.4ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。保有する施設数が多く、維持管理に経費がかかっており、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。令和5年度は、経常経費にかかる特定財源が前年度より減額になったため物件費の経常収支比率が増となった。
前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を下回った。増加の主な要因は、子ども医療費助成事業が増加したため。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。
前年度から0.2ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。投資・出資金・貸付金については前年度と比べ増加しているが、繰出金は減少した。今後も必要経費を判断しながら、経常経費の削減に努める。
前年度より1.0ポイント減の18.6%となり、類似団体平均を下回った。臨時財政対策債等の償還が一部終了したことにより公債費が減額となったが、今後合併特例債の発行期限が迫り、借入が増加する見込みのため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。
前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費や補助費等が増加の要因となっている。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。
(増減理由)令和5年度末の基金残高は185億28百万円となっており、前年度から7億71百万円の減額となった。これは、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億68百万円取り崩したことによる。(今後の方針)合併特例債の発行期限である令和7年度までに、基金の総額は減少する見込であり、特に財政調整基金の減少が大きいため市全体の事業を見直し、標準財政規模の20%である約40億円を目安に残高を確保していく。
(増減理由)決算余剰金として2億3百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億68百万円取り崩したことによる減額(今後の方針)令和6年度は8億3百万円の取崩しを行い、令和7年度当初予算においては10億80百万円の取崩しを予定している。様々な事業の実施、物価高騰等により歳出額が増額しており、財政調整基金の取崩額が増加している。事業の見直し等を行い標準財政規模の20%である約40億円を目安に残高を維持していく。
(増減理由)普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費を96百万円、利子分を5百万円積み立てたことによる増額(今後の方針)令和6年度は臨時財政対策債償還基金費分を含めた8億円を取崩し、令和6年度普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費1億23百万円を積み立てる。令和7年度当初予算においては、利子分以外の積立は行わず、臨時財政対策債償還基金費を含めた10億25百万円を取り崩す予定である。
(基金の使途)三豊市合併振興基金:合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。三豊市公共施設整備基金:市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。(増減理由)ふるさと三豊応援基金:8億27百万円取り崩したものの、寄附金を9億82百万円積み立てたことによる増額(今後の方針)三豊市合併振興基金:令和7年度以降に元利償還分を取り崩していく予定三豊市公共施設整備基金:公共施設の再配置等整備に係る事業に充当するため取り崩していく予定その他:財政歳出に備えるため積立を行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取り崩す予定
有形固定資産減価償却率は57.9%となっており、類似団体平均値及び香川県平均値より低い数値となっている公共施設等総合管理計画で掲げた施設保有量の削減を達成するために積極的に施設の統廃合や譲渡を行っており、令和4決算では旧三豊クリアプラザおよび環境衛生会館の売却を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。
債務償還可能年数は香川県平均を下回る結果となったが、類似団体とは同程度の数値、全国平均は上回る結果となった。令和4年度では財政調整基金等の基金残高が減少したことなどが数値が上がった要因と考えられる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。
平成30年度から5年間において、将来負担比率は算定されておらず、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、地方債の新規発行を交付税措置のある有利な地方債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。
実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、平成30年度から比較すると上昇傾向にある。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同地方債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。