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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から－０．０１の０．４２で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図ると共に、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より＋３．２ポイントの９８．４％で、類似団体平均を上回っている。前年度よりプラスとなっており、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっているため、償還計画を含む起債計画の見通しを立て、持続可能で健全な財政運営を確保するための計画を策定・見直しを行い、確実に実行する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ５，００５円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率が多くまた、委託料の増により人口一人当たりの比率が増加している。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から＋０．１の９８．８で類似団体平均を上回っている。再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から＋０．１１の９．２７で類似団体平均を上回っている。病院部局における体制強化のため、様々な職種を採用したため、増となっている。定員管理計画（令和４～令和７）に基づき、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から＋０．６の７．８％で、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率増加の主な原因としては、元利償還金の額が増加になった為である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率は０％以下となり類似団体平均を大きく下回っている。償還終了による地方債現在高の減額や臨時財政対策債の発行可能額の減額により基準財政需要額算入見込額が減額したことによる。合併特例債の発行期限が令和７年度までであり、今後地方債の発行額が増加することから地方債現在高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して１．３ポイントの増加となり、類似団体平均を上回った。職員給与については前年度よりも減少したが、会計年度任用職員に対する人件費は増加し、人件費全体は増加している。今後も会計年度任用職員の人数及び雇用形態を見直し人件費の削減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。保有する施設数が多く維持管理費に経費が掛かっており、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。施設関連の委託料が占める割合が大きく、令和４年度については、前年度よりも委託料が減少したため、物件費の経常収支比率が減となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を下回った。扶助費に係る経常的な収支の決算額は、ほぼ横這いで推移しているため、適切に内容の見直しを図っていく。
その他
その他の分析欄
前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。投資・出資金・貸付金については前年度と比べ減少している。今後も必要経費を判断しながら、経常経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均を上回った。各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度より０．３ポイントの増の１９．６％となり、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は、新たな借り入れにより償還額が増加したためである。合併特例債の発行期限が迫り、今後借入が増える予定であり、公債費の上昇が予想されるため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。補助費や物件費が増加していることが要因で増加していると考えられる。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が住民一人当たり５９，５９３円となっており、前年度から１５，７０９円減少している。病院事業会計への繰出金が減となったことが主な要因である。教育費が住民一人当たり７８，３３５円となっており、前年度から５，５６８円増加している。社会教育施設管理事業の増加が主な要因である。土木費が住民一人当たり４１，００１円となっており、前年度から８，９５６円減少している。三豊市総合体育館改修工事の完了による土木工事費が皆減となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５７２，７５９円となっており、前年度から３０，２４４円減額となっている。補助費等は住民一人当たり７３，０７４円で、前年度から８，４９３円増額となっている。主な原因は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業が増加したことによる。投資及び出資金は、住民一人当たり０円で前年度から皆減となっている。主な原因は、新病院建設が完了したことに伴い一般会計からの出資金がなくなったことによる。貸付金は、住民一人当たり４，１５０円で前年度から１，２４２円減額となっているが令和２年以前に比べ高い水準となっている。主な原因は、昨年同様にみとよ市民病院へ貸付を行ったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成３０年度からは収支の均衡を図る為に多額の財政調整基金を取り崩しているため、実質単年度収支は赤字となっている。それに伴い、財政調整基金残高は減少しており、令和４年度の標準財政規模比は３０．４６％となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計で実質収支（資金不足・剰余額）については黒字を保っている。病院事業会計においては、新病院建設の建て替えにより起債残額が大幅に増加しており、患者数についても想定を下回る結果となっているため、今後は病院作成の経営強化プランに則り、今後の財政運営に注視していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金令和３年度から据置期間を設定したことや、一部地方債の償還が終了したことで、令和４年度元利償還金は９０百万円減少した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高償還終了により２，０１７百万円減少した。三豊市新総合計画に基づき、対象事業を十分に検討し計画的に地方債を発行する。発行に当たっては合併特例債等の交付税措置のある有利な起債に限る。基準財政需要額算入見込額臨時財政対策債の償還費の減により、１，６２０百万円減少した。退職手当負担見込額は２８９百万円減少した。一般職職員数が６１人減となった事により、退職手当支給予定額が１７５，６５１千円減となったことによる。人件費削減の為今後職員数の減や業務委託を検討する等の対応が考えられる為、退職手当負担額も減額となる見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は１９２億９９百万円となっており、前年度から４億６３百万円の増加となっている。これは、収支の均衡を図るため財政調整基金を取り崩し１１億５７百万円減少した一方、ふるさと三豊応援基金の８億２７百万円、財政調整基金の４億７８百万円の積立により基金残高が増加したことによる。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和７年度までに、基金の総額は減少する見込みであり、特に財政調整基金の減少が大きいため市全体の事業を見直し、標準材規模の２０％である約４０億を目安に残高を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金として４億７８百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を１１億５７百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）令和５年度は１１億６８百万円の取崩しを行い、令和６年度当初予算においては１３億３百万円の取崩しを予定している。様々な事業の実施、物価高騰等により歳出額が増額しており、財政調整基金の取崩額が増加している。事業の見直し等を行い標準財政規模の２０％である約４０億円を目安に残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息分積立として減債基金に４百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）令和５年度は取崩しは行わず、普通交付税再算定における臨時財政対策費償還基金費９６百万円を積み立てる。令和６年度当初予算においては利息分以外の積立ては行わず、臨時財政対策債費償還基金費分を含めた１３億２４百万円を取り崩す予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）三豊市合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。三豊市公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。三豊市教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。（増減理由）ふるさと三豊応援基金：７億４２百万円取り崩したものの、寄附金を８億２７百万円積み立てたことによる増額三豊市教育施設整備基金：教育施設整備に係る事業実施のため４４百万円取崩したことによる減額（今後の方針）三豊市合併振興基金：令和６年度以降に元金償還分を取り崩していく予定三豊市公共施設整備基金：公共施設の再配置等に係る事業充当分を取り崩していく予定三豊市教育施設整備基金：教育施設の整備に係る事業充当分を取り崩していく予定その他：財政歳出に備えるため積立を行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は５６．７％となっており、類似団体平均値及び香川県平均値と近い数値となっている。令和２年度は、令和１年度に比べて数値は増加しているが、全国平均値、類似団体内平均値及び香川県平均値よりも下回る結果となっている。減価償却が進み減価償却率が微増している状況ではあるが、令和３年度は旧高瀬町地域農産物利用促進センター、旧三豊市豊中町学校給食センター等の償却済み建物の除売却を行い、新たに財田町防災センター、消防屯所（２か所）等の整備を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、香川県平均を下回る結果となり、実質債務が相対的に大きくないことが分かる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。平成29年度から5年間において、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、地方債を交付税措置のある有利な地方債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、平成29年度から比較すると上昇傾向にある。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同地方債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。【公民館】及び【児童館】の１人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の廃止・集約等を検討していきたい。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、いずれも類似団体平均とほぼ同等となっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】及び【体育館・プール】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、、図書館及び体育館、プール等保有資産の廃止及び見直しや適正配置にも着手していきたい。【庁舎】についても同様に、旧７町時代に整備した庁舎が残存した状況であり、１人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で２番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。【体育館・プール】については、三豊市総合体育館の改修工事が行われたため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下している。【消防施設】については、財田町防災センターの建設により一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率が低下している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度に比べて資産総額は1,552百万円の増加、負債総額は880百万円の減少となった。資産総額が増加した要因としては、みとよ市民病院出資金が953百万円増加したこと、基金が340百万円増加したこと及び、永康病院などへの貸付金が312百万円増加したことなどが挙げられる。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が529百万円減少したことと退職手当引当金が321百万円減少したことなどが挙げられる。全体会計では、前年度に比べて資産総額は5,721百万円の増加、負債総額は3,217百万円の増加となった。これは主に病院会計の新病院建設に係る固定資産の増加及び地方債の増加の影響である。連結では、前年度に比べて資産総額は5,364百万円の増加、負債総額は2,933百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが5,052百万円の減少、純行政コストが5,561百万円の減少となった。人件費、物件費等、経常収益は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金分の補助金等の減少などによって移転費用が5,382百万円減少したことが主な原因として挙げられる。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが5,177百万円の減少、純行政コストが5,684百万円の減少となった。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが4,395百万円の減少、純行政コストが4,916百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(30,797百万円)が純行政コスト(28,698百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,099百万円となり、寄附や固定資産の無償所管換え等やその他の合計が333百万円となった結果、純資産残高は前年度末から2,432百万円増加となり69,910百万円となった。税収等においては、今後、地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計では、税収等の財源(53,938百万円)が純行政コスト(51,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,176百万円となり、無償所管換等や比例連結割合変更に伴う差額などの合計が256百万円となった結果、純資産残高は前年度末から2,432百万円増加となり89,599百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲3,588百万円となった。その要因としては、投資活動分として国県等補助金526百万円を受けたが、3,336百万円の公共施設等の整備を行ったことと、基金積立額の支出(2,443百万円)が取崩収入(2,103百万円)より上回ったことが理由として考えられる。また、財務活動収支が△542百万円となった。その主な要因としては、地方債発行収入(3,525百万円)よりも地方債償還支出(4,054百万円)の方が上回ったためである。全体会計では、財務活動収支が2,403百万円となり、増加している理由としては、病院会計にて新病院建設などによる地方債発行収入(2,855百万円)が地方債償還支出(74百万円)を上回ったことが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度に比べて5.3万円増加したが、類似団体平均値よりも46.0万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は56.7%となり、昨年度に比べて0.4%増加したが、類似団体平均値と比べて5.6%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について令和3年度は、資産総額は前年度比1,552百万円増加したことに対し歳入総額は4,378百万円減少したことにより、当該値が0.31年増加した。類似団体平均値と比べて0.65年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。類似団体と比べて純資産が少なく、負債が多い。将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて5.3%も高いため、地方債の残高を減らす取り組みを行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて7.9万円減少し、類似団体平均値と比較しても4.8万円少ない結果となった。新型コロナウイルス感染症関連の補助金支出が減少した(主に特別定額給付金)により、純行政コストが令和2年度に比べて令和3年度は減少したことが要因として挙げられる。行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.3万円減少した。さらに類似団体平均値が8.1万円増加したため、類似団体平均値よりも2.7万円少ない結果となった。令和3年度は令和2年度に比べて負債合計が87,993万円減少しているが、人口が減少しているため、一人当たりに換算すると、前年度とそれほど変わっていない状況となっている。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続赤字から令和2年度、3年度は黒字になっており、業務活動収支が、公共施設等整備支出のある投資活動収支を上回る結果となった。今後も新規事業を控え、地方債の減少に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回る結果となった。今年度は経常費用の補助金等が新型コロナウイルス感染症関連の定額給付金分減少したことに対して、経常収益は雑入などの増加があったことが要因として挙げられる。今後も、経常収益の増加に繋がるよう、公共施設の利用促進等を推進をしていくことと、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
西和賀町
平泉町
住田町
岩泉町
気仙沼市
栗原市
川崎町
大郷町
大衡村
色麻町
女川町
横手市
由利本荘市
大仙市
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
二本松市
伊達市
国見町
大玉村
天栄村
下郷町
西会津町
泉崎村
矢祭町
塙町
玉川村
平田村
浅川町
小野町
広野町
新地町
石岡市
河内町
五霞町
渋川市
下仁田町
銚子市
旭市
八街市
香取市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
阿賀町
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
飯田市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
豊丘村
山形村
松川村
高山村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
川辺町
白川町
川根本町
木曽岬町
度会町
豊郷町
甲良町
多賀町
京丹後市
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
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智頭町
吉賀町
奈義町
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三豊市
宇和島市
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宇城市
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宮古島市