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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%32.4%55.6%04000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と増減なしの0.42で類似団体を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図ると共に、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:25/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より-0.2ポイントの98.2で、類似団体を上回っている。前年度よりマイナスとはなったが、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっているため、事業の見直しを実施し定型的に続いている事業などの縮小廃止を実施する。

類似団体内順位:43/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ160円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率が高くまた、委託料の増により人口一人当たりの比率が増加している。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:30/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から-0.1の98.7で類似団体平均を上回っている。再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

類似団体内順位:30/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から+0.44の9.71で類似団体平均を上回っている。定員管理計画(令和4~令和7)に基づき、一般行政職においては退職者補充を行っている一方で、他職種については、安定した行政サービスの提供に則し採用を行っており増となっている。適正な職員配置、事務事業の見直しを踏まえた定員管理計画の改定を行い、適切な定員管理に努めたい。

類似団体内順位:35/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から+0.1の7.9%で、類似団体を下回っている。実質公債費比率増加の主な原因としては、公営企業公債費繰入と一部事務組合公債費補助金が増加したため。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

類似団体内順位:18/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は0%以下となり類似団体平均を下回っている。償還終了による地方債現在高の減額や臨時財政対策債の発行可能額の減額により基準財政需要額算入見込額が減額したことによる。合併特例債の発行期限が7年度までであり、今後地方債の発行額が増加することから地方債残高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。

類似団体内順位:1/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して0.4ポイントの減となり、類似団体平均を上回った。前年度より低下したが、依然として類似団体よりも高い数値となっているため、今後も会計年度任用職員の人数及び雇用形態を見直し人件費の削減に努める。

類似団体内順位:43/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.4ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。保有する施設数が多く、維持管理に経費がかかっており、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。令和5年度は、経常経費にかかる特定財源が前年度より減額になったため物件費の経常収支比率が増となった。

類似団体内順位:16/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を下回った。増加の主な要因は、子ども医療費助成事業が増加したため。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。

類似団体内順位:18/46
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から0.2ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。投資・出資金・貸付金については前年度と比べ増加しているが、繰出金は減少した。今後も必要経費を判断しながら、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:20/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.6ポイント増加し、類似団体平均を上回った。各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。

類似団体内順位:29/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.0ポイント減の18.6%となり、類似団体平均を下回った。臨時財政対策債等の償還が一部終了したことにより公債費が減額となったが、今後合併特例債の発行期限が迫り、借入が増加する見込みのため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:23/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より0.8ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費や補助費等が増加の要因となっている。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。

類似団体内順位:42/46
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費が住民一人当たり24,592円となっており、前年度から1,948円増加している。防災行政無線施設管理事業の増が主な要因である。衛生費が住民一人当たり53,212円となっており、前年度から6,381円減少している。病院会計への繰出金が減となったことが主な要因である。教育費が住民一人当たり81,411円となっており、前年度から3,076円増加している。豊中地区新設小学校建設事業の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり567,820円となっており、前年度から4,939円減額となっている。扶助費は住民一人当たり89,456円で、前年度から2,811円増額となっている。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業が増額したことによる。補助費等は住民一人当たり69,788円で、前年度から3,286円減額となっている。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業が減額になったことによる。普通建設事業費は住民一人当たり67,438円で、前年度から4,356円増額となっている。主な要因は、豊中地区新設小学校建設事業が増額したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度から収支の均衡を図る為に多額の財政調整基金を取り崩しているため、実質単年度収支は赤字となっている。それに伴い、財政調整基金残高は減少しており、令和5年度の標準財政規模比は25.89%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計商品券事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計国道用地先行取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計病院事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計で実質収支(資金不足・剰余額)については黒字を保っている。病院事業会計については、令和5年度において経営強化プランを策定したが、病床利用率等が想定を下回っているため、今後の財政運営について注視していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金令和3年度から据置期間を設定したことや、一部地方債の償還が終了したことで、令和5年度元利償還金は158百万円減少した。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高償還終了により1,391百万円減少した。三豊市新総合計画に基づき、対象事業を十分に検討し計画的に地方債を発行する。発行に当たっては合併特例債等の交付税措置のある有利な起債に限る。基準財政需要額算入見込額臨時財政対策債の償還費の減により537百万円減少した。充当可能基金財政調整基金及び教育施設整備基金の取崩しにより充当可能基金残高が減少した。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度末の基金残高は185億28百万円となっており、前年度から7億71百万円の減額となった。これは、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億68百万円取り崩したことによる。(今後の方針)合併特例債の発行期限である令和7年度までに、基金の総額は減少する見込であり、特に財政調整基金の減少が大きいため市全体の事業を見直し、標準財政規模の20%である約40億円を目安に残高を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算余剰金として2億3百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億68百万円取り崩したことによる減額(今後の方針)令和6年度は8億3百万円の取崩しを行い、令和7年度当初予算においては10億80百万円の取崩しを予定している。様々な事業の実施、物価高騰等により歳出額が増額しており、財政調整基金の取崩額が増加している。事業の見直し等を行い標準財政規模の20%である約40億円を目安に残高を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費を96百万円、利子分を5百万円積み立てたことによる増額(今後の方針)令和6年度は臨時財政対策債償還基金費分を含めた8億円を取崩し、令和6年度普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費1億23百万円を積み立てる。令和7年度当初予算においては、利子分以外の積立は行わず、臨時財政対策債償還基金費を含めた10億25百万円を取り崩す予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)三豊市合併振興基金:合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。三豊市公共施設整備基金:市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。(増減理由)ふるさと三豊応援基金:8億27百万円取り崩したものの、寄附金を9億82百万円積み立てたことによる増額(今後の方針)三豊市合併振興基金:令和7年度以降に元利償還分を取り崩していく予定三豊市公共施設整備基金:公共施設の再配置等整備に係る事業に充当するため取り崩していく予定その他:財政歳出に備えるため積立を行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取り崩す予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は57.9%となっており、類似団体平均値及び香川県平均値より低い数値となっている公共施設等総合管理計画で掲げた施設保有量の削減を達成するために積極的に施設の統廃合や譲渡を行っており、令和4決算では旧三豊クリアプラザおよび環境衛生会館の売却を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。

類似団体内順位:8/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は香川県平均を下回る結果となったが、類似団体とは同程度の数値、全国平均は上回る結果となった。令和4年度では財政調整基金等の基金残高が減少したことなどが数値が上がった要因と考えられる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。

類似団体内順位:21/46
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度から5年間において、将来負担比率は算定されておらず、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、地方債の新規発行を交付税措置のある有利な地方債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。

54.7%55%55.2%55.3%56.1%56.3%56.7%57.9%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、平成30年度から比較すると上昇傾向にある。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同地方債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。

3.8%4.2%4.7%5%5.9%7.2%7.8%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧7町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。【公民館】及び【児童館】の1人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の更新等を検討していきたい。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、いずれも類似団体平均とほぼ同等となっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】及び【体育館・プール】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧7町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。特に図書館の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、廃止及び見直しや統廃合といった適正配置にも着手していきたい。【庁舎】についても同様に、旧7町時代に整備した庁舎が残存した状況であり、1人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で2番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。【一般廃棄物処理施設】については、令和4年度に比較的建築年数の浅い旧三豊クリアプラザを売却したため、結果として減価償却率の高い一般廃棄物処理施設が残ったことにより有形固定資産減価償却率が27.8%高くなる結果となった。【体育館・プール】については、令和3年度に三豊市総合体育館の改修工事が行われたため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したことで令和4年度においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い結果となった。【消防施設】については、令和3年度財田町防災センターの建設により一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率が低下したことで令和4年度においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い結果となった。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、前年度に比べて資産総額は1,552百万円の増加、負債総額は880百万円の減少となった。資産総額が増加した要因としては、みとよ市民病院出資金が953百万円増加したこと、基金が340百万円増加したこと及び、永康病院などへの貸付金が312百万円増加したことなどが挙げられる。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が529百万円減少したことと退職手当引当金が321百万円減少したことなどが挙げられる。全体会計では、前年度に比べて資産総額は5,721百万円の増加、負債総額は3,217百万円の増加となった。これは主に病院会計の新病院建設に係る固定資産の増加及び地方債の増加の影響である。連結では、前年度に比べて資産総額は5,364百万円の増加、負債総額は2,933百万円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが5,052百万円の減少、純行政コストが5,561百万円の減少となった。人件費、物件費等、経常収益は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金分の補助金等の減少などによって移転費用が5,382百万円減少したことが主な原因として挙げられる。全体会計では、前年度に比べて純経常行政コストが5,177百万円の減少、純行政コストが5,684百万円の減少となった。連結会計では、前年度に比べて純経常行政コストが4,395百万円の減少、純行政コストが4,916百万円の減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,797百万円)が純行政コスト(28,698百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,099百万円となり、寄附や固定資産の無償所管換え等やその他の合計が333百万円となった結果、純資産残高は前年度末から2,432百万円増加となり69,910百万円となった。税収等においては、今後、地方交付税及び市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。連結会計では、税収等の財源(53,938百万円)が純行政コスト(51,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,176百万円となり、無償所管換等や比例連結割合変更に伴う差額などの合計が256百万円となった結果、純資産残高は前年度末から2,432百万円増加となり89,599百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、投資活動収支が▲3,588百万円となった。その要因としては、投資活動分として国県等補助金526百万円を受けたが、3,336百万円の公共施設等の整備を行ったことと、基金積立額の支出(2,443百万円)が取崩収入(2,103百万円)より上回ったことが理由として考えられる。また、財務活動収支が△542百万円となった。その主な要因としては、地方債発行収入(3,525百万円)よりも地方債償還支出(4,054百万円)の方が上回ったためである。全体会計では、財務活動収支が2,403百万円となり、増加している理由としては、病院会計にて新病院建設などによる地方債発行収入(2,855百万円)が地方債償還支出(74百万円)を上回ったことが主な要因である。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%55.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度に比べて5.3万円増加したが、類似団体平均値よりも46.0万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は56.7%となり、昨年度に比べて0.4%増加したが、類似団体平均値と比べて5.6%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について令和3年度は、資産総額は前年度比1,552百万円増加したことに対し歳入総額は4,378百万円減少したことにより、当該値が0.31年増加した。類似団体平均値と比べて0.65年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。類似団体と比べて純資産が少なく、負債が多い。将来世代負担比率については、類似団体平均値に比べて5.3%も高いため、地方債の残高を減らす取り組みを行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて7.9万円減少し、類似団体平均値と比較しても4.8万円少ない結果となった。新型コロナウイルス感染症関連の補助金支出が減少した(主に特別定額給付金)により、純行政コストが令和2年度に比べて令和3年度は減少したことが要因として挙げられる。行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.3万円減少した。さらに類似団体平均値が8.1万円増加したため、類似団体平均値よりも2.7万円少ない結果となった。令和3年度は令和2年度に比べて負債合計が87,993万円減少しているが、人口が減少しているため、一人当たりに換算すると、前年度とそれほど変わっていない状況となっている。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続赤字から令和2年度、3年度は黒字になっており、業務活動収支が、公共施設等整備支出のある投資活動収支を上回る結果となった。今後も新規事業を控え、地方債の減少に努める必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回る結果となった。今年度は経常費用の補助金等が新型コロナウイルス感染症関連の定額給付金分減少したことに対して、経常収益は雑入などの増加があったことが要因として挙げられる。今後も、経常収益の増加に繋がるよう、公共施設の利用促進等を推進をしていくことと、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。

類似団体【372081_06_0_002】