広野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%69.7%00200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

広野ＩＧＣＣ火力発電所をはじめとする固定資産税の償却資産分が３．４３％減少したことにより、基準財政収入額が前年比８．６％減少したため、財政力指数は単年度で０１５ポイント減少したものの、３ヵ年平均では０．１２ポイント上昇した。大規模償却資産については、今後、逓減が予想されるため、町勢振興計画の後期基本計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

広野ＩＧＣＣ火力発電所をはじめとする固定資産税の減収により経常一般財源が前年比３．３％減少したことに加え、経常一般財源を充当した経常経費が１．９％増加したことにより、経常収支比率が３ポイント上昇した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は増加していくことが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の決算額が１１４，０００千円増加したことにより、前年度比２９，０３７千円増加した。また、令和２年国勢調査により類型が異動したが、類似団体の中では、人口が少ないため類似団体の平均金額を大きく上回る結果となった。これは原発事故に伴う環境放射線モニタリング事業等の復興事業が継続していることが要因となっている。今後は、新たな復興・創生期間における事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：78/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施しているが、技術職の任期付職員の採用等により本年度のラスパイレス指数は０．４ポイント上昇し９８．７となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等の対応が、人員不足の状況下で必要となるため、昇給停止等を実施していないことがあげられる。

類似団体内順位：68/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度は前年度と比較して０．０２人増加している。要因としては、職員数は同数であるが、人口が６４人、１．４％減少したためである。また、令和２年国勢調査により類型が異動し、類似団体の中では人口が少ないため、類似団体の平均を大きく上回る結果となった。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付職員の採用や再任用制度を活用して定員管理に努める。

類似団体内順位：65/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等が広野ＩＧＣＣ火力発電所をはじめとする固定資産税の償却資産分の減少により、単年度実質公債費比率は前年度と比べ０．４ポイント減の４．８４２７８％となった。３ヶ年平均では０．７ポイント減となっている。今後は広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税が逓減することが見込まれることに伴い、復興関連事業のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：14/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子となる地方債現在が減少したことに加え、分母となる財政調整基金の積立による充当可能基金の増加により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後は復興・創生期間における事業に伴う基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施について総点検を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が７．６％増加したため、前年度比１．７ポイントの増となっている。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、今後は税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：2/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常的収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が１．１％増加したことにより前年度比０．７ポイント増となっている。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

類似団体内順位：55/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常的収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が６％増加したことにより前年度比０．１ポイント増となっている。東日本大震災及び原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。制度見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、維持補修費の経常一般財源充当経費は１７．３％減少したことに加え、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したことにより０．５ポイント減少した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：40/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したが、分子となる経常一般財源充当経費が１０．０％増加したことにより前年度比１．２ポイント増となっている。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：7/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したが、既発行債の償還終了等により経常一般財源充当経費が７．７％減少したことにより、前年度比で０．２ポイント減少した。今後は、老朽化している文教施設等の整備により、経常収支比率の上昇が見込まれるが、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

類似団体内順位：2/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、補助費等に係る経常一般財源充当経費の１０．０％増加、人件費に係る経常一般財源充当経費の７．６％の増加に加え、指数の分母となる経常的一般財源が３．３％減少したことで前年度比３．２ポイント上昇した。今後は広野ＩＧＣＣ火力発電所に係る固定資産税が逓減することが見込まれることに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別決算額に係る一人当たり決算額については、令和２年国勢調査により類型が異動し、異動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり公債費及び災害復旧費、諸支出金を除き類似団体の平均を上回る結果となった。総務費については、前年度と比較しに大幅に減少したが、類似団体平均に比べ高い水準が続いており、本年度は前年度と比較して住民一人当たり２８４，３３３円、４８％減少した。減少の要因は、公共施設等総合管理基金積立金の減、広野駅周辺整備事業の減少が主な要因である。民生費については、住民一人当たり１８，３２８円、１０．４％増加し、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。増加の要因は、価格高騰重点支援給付金補助金の増加である。商工費については、前年度と比較して７７，７３６円、５５．６％減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。減少の要因としては、土地開発事業特別会計繰出金の減である。土木費については、住民一人当たり前年度比２１，７４２円、１１．９％減少しているが、類似団体平均に比べ上回っている。減少の要因は、広野原団地維持基金積立金の減額である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別決算額に係る一人当たり決算額については、令和２年国勢調査により類型が異動し、異動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり扶助費、公債費、投資及び出資金、貸付金、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費を除き類似団体の上回る結果となった。歳出決算総額に係る一人当たりのコストは、前年度と比較して３８１千円減額し１，１４５千円となったものの、震災からの復興・創生に係る事業経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。義務的経費は、前年度より７，３００千円減額し、１，１７３，７４４千円となった。扶助費は子育て世帯臨時特別給付金事業の減額等により５８，２２９千円減額したことで義務的経費全体では、前年度より０．６％減少した。投資的経費は、前年度より４１２，７２２千円減少し６４５，２３４千円となった。普通建設事業費は、文化交流施設外構の完了等により単独事業費が１９５，９２４千円減少し、補助事業費において東町産業団地に係る復興道路整備の完了等により８３，５３１千円減少したため総額で２７７，２０５千円減少した。その他の経費は、前年度より１，４３２，３５０千円減少し４，８９７，０４７千円となりましたった。このうち補助費等において広野駅周辺整備事業駅舎改修に伴う事務的負担金の皆減により３４．３％減の６９１，９０３千円となり、積立金は、公共施設等総合管理基金が減少したことで４９．９％減の７０８，６７５千円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支比率は実質単年度収支が７２６，５３５千円の黒字となり、財政調整基金の積立金が増加したが、実質収支額が増がしたことで１８．５７％となった。財政調整基金残高比率については、単年度収支の黒字により積立金の増加により、基金残高の割合が増加じたことで３０．２８ポイント上昇し９７．１９％となった。復興・創生事業には多額の資金が必要であり事業の選別化・コスト削減を図り、比率の低下の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については毎年黒字となっている。特に震災以降は、臨時的な支出に対し震災復興特別交付税が交付されていることにより大幅な黒字とはなっており、黒字比率は３．５３ポイント上昇している。今後は、復興・創生以外の事業の選別化・コスト削減を図り、財政健全化に努める。特別会計６事業についても毎年黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計については、医療費適正化に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計については、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。土地開発事業特別会計については、今後も復興に向けた事業展開が見込まれるが、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、新規地方債の償還はないため前年度比で１千４百万円、６．９％減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に係る既発行債の償還終了等により前年度比で８百万円、６．５％減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、双葉地方水道企業団が起こした小滝平浄水場に係る地方債の元金償還によ４１千万円、６．５％増加した。算入公債費等については、下水道事業に係る事業費補正算入額等の減少により前年度比で１千９百万円、９．２％減少している。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債については、臨時財政対策債が１０５百万円減少した。公営企業債等繰入金見込額については、公営企業に係る地方債残高が下水道事業特別会計１２．１％、減少した。組合等負担等見込額については、小滝平浄水場整備による双葉地方水道企業団に係る地方債残高が２２百万円減少した。充当可能特定歳入については、公営住宅整備事業債の残高が減少した。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債が１０１百万円、下水道事業に係る事業費補正算入額が１７３百万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「広野原団地維持基金」については３２百万円、「大平未来団地維持基金」については２２百万円、「財政調整基金」は９３２百万円増額したことにより基金全体で９５３百万円増額した。（今後の方針）今後は固定資産税の減収が予想され、財政調整基金についても減少が予想されるため、町勢振興計画等に沿った事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金処分により３００百万円の積立し、歳出決算により６３２百万積立たことで基金残高は３，８０３百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所内ＩＧＣＣの大規模償却資産に係る固定資産税の逓減により、一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、文教施設等の整備を予定しており、基金残高は減少していく見込みであるため、事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）広野火力発電所内ＩＧＣＣの大規模償却資産に係る固定資産税の逓減により、厳しい財政状況となる見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。大平未来団地維持基金：災害公営住宅である大平未来団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当する。ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等に充当する。（増減理由）広野原団地維持基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。大平未来団地維持基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。奨学資金貸与基金：奨学資金貸与金となる基金取り崩し額が、返還金の積立額よりも多かったため。ふれあい福祉基金：広野町デイサービスセンター広桜荘外壁及び防水改修事業への充当による減（今後の方針）広野原団地維持基金：個別管理計画に従って基金管理をする。大平未来維持基金：個別管理計画に従って基金管理をする。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理をする。ふれあい福祉基金：高齢者等福祉に係る計画に従って基金管理する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつある。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

類似団体内順位：22/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、公共施設の老朽化に対応するための基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。

41％47.4％49.2％52％52.1％53.9％58.5％60.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制に加え、広野IGCC火力発電所に係る固定資産税の大幅な増加により、基準財政収入額が増加したことにより、、単年度の実質公債比率は前年度に比べ2.52245ポイント減の4.41618％となった。3ヶ年平均では0.６ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、公共施設等の整備による地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

4.7％5.3％5.7％6％6.1％6.6％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、施設の耐震化等を行いながら継続使用している。（認定こども園・幼稚園・保育所）幼稚園と保育所については、令和元年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図ったことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく計画的な維持管理により、更新コストの削減に努める。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。また、特別養護老宇人ホーム「花ぶさ苑」を取得したことにより一人当たり面積が増加している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度末現在の資産総額は22,698百万円である。負債総額は1,927百万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は20,771百万円となった。資産の構成のうち固定資産が総額19,817百万円と資産全体の約87.3%を占めている。その大部分は有形固定資産で、その内訳としては、事業用資産:17,480百万円、インフラ資産:499百万円、物品:1,017百万円となっている。一方負債は、公債が1,372百万円(短期分:192百万円、長期分:1,180百万円)と負債全体の約71.2%を占めている。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の1年間で行政活動に要した経常費用は5,187百万円で、経常収益は233百万円であった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,954百万円となった。前年と比較すると約117百万円増加した。これは特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出が主な要因である。その他、東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の財源の調達は4,796百万円となっており、その内訳は税収等が3,149百万円、国県等補助金が1,647百万円となっている。国県等補助金は前年に比べ約32百万円増加したが、これは新型コロナウイルス対策事業関連経費に係る補助金が主要因である。また、令和3年度は、文化交流施設改修事業及びふくしま森林再生事業等、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされると予想される。また、復興事業に合わせた単独費用の計上も増加しているため、補助金や交付金だけに頼らない財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支のうち業務支出の内訳は、人件費:701百万円、物件費等:2,956百万円、補助金等:787百万円、社会保障給付:204百万円、他会計への繰出:478百万円であった。前年と比較すると約801百万円減少しているが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金(以下、特別定額給付金という。)によるもの。一方、業務収入は、租税収入:3,154百万円、国県等補助金収入:1,135百万円、使用料及び手数料:59百万円、その他(諸収入):149百万円であり、全体で134百万円の収入超過となった。投資活動収支のうち投資活動支出の内訳は、公共施設等整備費:1,014百万円、基金積立金:335百万円、その他貸付金等:21百万円の支出であった。一方、投資活動収入は、国県等補助金:615百万円、基金取崩:809百万円、その他貸付金等:17百万円であり、全体で99百万円の収入超過となった。財務活動収支は、地方債の償還により201百万円の支出超過となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、東日本大震災の復旧・復興により整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、1980年代後半から1990年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつある。すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが△4,926百万円である一方、税収等と国県補助金の合計が4,796百万円となったことから純資産が減少し、年度末残高は20,771百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金、地方税における大規模償却資産に頼る財源であるため、今後も税収などが減少し、純資産は減少していくものと考えられる。将来世代・負担比率については、類似団体平均を上回っているが、地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、新型コロナウイルス対策事業関連経費、文化交流施設の整備等に係る普通建設事業費及び東町仮置場復旧工事に係る災害復旧費に伴う支払いが増加したことで、住民一人当たり行政コストが上昇した要因となっていると考えられる。引き続き、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年より4.7万円改善し、41万円となった。東日本大震災復興事業に関連する総務債(認定こども園整備事業)の償還を開始してはいるが、今後も老朽化に伴う教育設備などの整備による起債額が増加する予定となっている。来年度以降も復興事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から2.1%減少したが、類似団体平均を下回っている状況にある。経常費用が昨年度から9百万円増加しており、経常収益が108百万円減少している。受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。

類似団体【075418_17_4_000】