浅川町

目的別歳出の分析欄

類似団体の比較から見ると、議会費、衛生費（令和２年度）、災害復旧費（令和２年度）が高く、民生費、商工費、土木費、公債費が低い状況にある。議会費については、現状では類似団体と比較して高い値を示している。職員配置や議員定数の見直しを行い経費削減を進めるべき分野である。衛生費（令和２年度）、災害復旧費（令和２年度）については、令和元年度に町に多大な被害を与えた台風１９号によるものである。衛生費については災害ごみの処分費用、災害復旧費については河川堤防の決壊等による河川、農地等の復旧費用が高額になったためである。コストが低い費用についてみてみると、民生費、類似団体平均と比較して４０，０００円から５０，０００円程度低い水準となっている。福祉に力を入れたいという町長の意向のもと町民への福祉サービスは充実してきているが、職員等の創意工夫により費用をかけず効果を発揮している分野ではある。今後、経費配分を増やしさらに充実を図っていくべき分野である。商工費、商店街については廃業が続き数件がかろうじて営業している状況、また、町内には大同信号（株）及び関連会社、ほか数社あるが商工業については類似団体と比較して脆弱な状況となっている。土木費については、道路の大規模な改良工事などを実施してるが、財源が潤沢ではないため国等からの補助金に依存しなければ実施が困難であり、補助金の額により事業の進捗が大きく左右される状況である。公債費については、類似団体と比較して安定して低い状況になっているが、現在進めている浅川中学校建設事業や今後進めていく必要がある老朽化した公共施設の改修・更新に掛かる費用について公債費に依存せざるを得ない状況となり負担が増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、普通建設事業費、投資及び出資金、貸付金が類似団体を上回っている。特に普通建設事業費（うち新規整備）が大きく上昇しているが、浅川中学校建設事業に係る費用の増によるものである。特に人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、操出金については、類似団体を大きく下回っている状況である。人件費については、定員適正化計画による職員の計画的な削減の影響により職員の年齢構成が若く、平成２８年度から職員の平均年齢の低さでは福島県内の上位に位置している。民間での賃金上昇に合わせて伸びていく可能性が高いので注視していく必要がある。扶助費は、令和５年度に大きく上昇しているが重点支援交付金関係で上昇しているものであり一時的な増となっている。補助費については、令和２年度に大きな上昇を見せているが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策によるものであり、令和５年度については令和４年度と同程度の水準となっている。災害復旧事業については元年度から令和２年度に大きな伸びを見せているが、令和元年度に発生した台風１９号による被害に対する災害復旧工事によるものである。以降大きな災害が発生してないため低水準で推移している。普通建設事業費については、特に浅川中学校建設事業に多額の費用がかかったため増額となっている。公債費については、現在は類似団体より低水準ではあるが、今後公共施設最適化事業債・緊急防災・減災事業債の償還に伴い、住民一人当たりのコスト増が見込まれる。また、中学校建設事業に係る起債の償還が始まればさらに増加が見込まれるため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう財政運営を図っていく。