吉賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 電気事業 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%26.3%55.9%060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。令和２年３月に策定した行政改革計画・財政健全化計画に沿った「住民参画と協働による、更なる質の高い最適化した行政サービスの実現」及び「自立し、持続可能で、透明な財政運営を目指して」の基本方針を達成するため、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図る。

類似団体内順位：77/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常一般財源支出が２．３％増加し（補助費等８６百万円、人件費１２百万円等）、分母となる経常一般財源収入が０．３％増加したため（普通交付税２２百万円、税交付金６百万円等）、前年度に比べ１．７ポイント上昇した。今後は過去の普通建設事業に伴う地方債借入による公債費の増加等により、経常経費が増加する見込みである。事業見直しを進める中で経常経費の削減を進めていく。

類似団体内順位：48/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から６．９％、２４，９５８円増加し、県平均や類似団体平均を上回っている。分母となる人口は－１．７％減少した。分子となる人件費は－６百万円減少した。物件費は病院の公設民営化に伴う動産の取得や、七日市公民館解体、交流研修センター（県立高校みなし寮）の運営開始などにより１４．６％、１３０百万円増加した。施策や事務事業を厳選し、限られた行政資源の効率化に努める。

類似団体内順位：70/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇し９９．２となった。この数値は、類似団体平均、全国町村平均３．０ポイントを上回っている。給与制度見直し等を通じ、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：71/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員数は前年度に比べ１名減少した。分母となる人口は－１．７％減少した。第４次定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：62/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均及び類似団体平均は下回っていものの年々悪化傾向にある。普通建設事業や災害復旧事業による地方債借入の増加により、元利償還金が増加しているためである。今後も、さらなる上昇することが見込まれるため、新規地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：39/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

県平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。比率算出の分子となる将来負担額は、地方債現在高が１１６百万円増加、公営企業債等繰入見込額が－２１５百万円減少するなどで－２２４百万円減少した。将来負担額から控除する充当可能財源は、充当可能基金が－１２７百万円減少、基準財政需要額算入見込額４８百万円増加するなどで－３７百万円減少した。一方、分母となる標準財政規模－算入公債費等の額は、１３百万円となった。分子が－１８８百万円減少し、分母が１３百万円増加したため比率は４．９ポイント下降した。来年度以降、地方創生事業及び地域医療対策事業に充当するため充当可能基金の減少が続き、比率が悪化すると見込まれるため行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：69/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の割合は、類似団体平均と比較して低い傾向である。引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して０．２ポイント高い。今後、電算システムリース料等関連経費の増加が見込まれるため、行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：44/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を例年上回っている。要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成等が考えられる。障がい福祉サービスの利用者が増加傾向にあるため、自立支援給付費が大きく増加しており、今後も利用者は増加すると見込まれる。

類似団体内順位：72/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して２．５ポイント低い。よしか介護医療院を令和６年３月から開設した。介護医療院・想定企業会計への繰出金が１０百万円皆増した。

類似団体内順位：27/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して低い傾向である。病院事業会計が令和６年３月に開始となり、同会計への繰出金が４２百万円皆増した。一方、県平均１０．０％よりも高い水準である。消防・ごみ処理・ＣＡＴＶ・し尿処理、養護老人ホームなどの事務を一部事務組合で行っており、負担金として支出するためである。

類似団体内順位：34/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を例年上回っている。過去に実施した普通建設事業に伴う地方債（合併特例事業債、過疎対策事業債）借入による元金償還開始が要因となっている。地方債残高は増加傾向であり、今後も公債費は増加することが確実である。事業の必要性や事業効果を考慮した財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：68/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。歳出削減と町税当の徴収率向上に努める必要がある。

類似団体内順位：20/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

吉賀町は島根県の南西部、西中国山地の脊梁に位置し、総面積は３３６．５ｋ㎡、山林が９２％を占める。西中国山地の山々に囲まれ、町内をほぼ南北に一級河川・高津川が貫流し、その支流を含めた流域に農地と集落が混在する中山間地である。気候は典型的な山陰型気候で、冬季は積雪も多く、道路除雪が必要である。また、二次救急医療機関、透析設備や精神科などを有する医療機関、可燃ごみ処理施設のある県西部の益田市とは庁舎間で５３㎞の距離がある。人口減少が続いており、人口密度は１８人／㎞と低い過疎地域である。このような自然・地理的条件、人口減少もあり、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりの各性質別経費が非常に高くなる傾向にある。民生費は住民一人当たり３２９，５０８円となっており、類似団体や県平均と比較しても非常に高い状況である。これは、保育料の無償化及び障がい福祉サービス等の自立支援給付費による扶助費の増加に加え、令和５年度は高齢者福祉施設整備事業費、介護医療院指定管理者交付金などにより増加した。公債費は住民一人当たり１５６，７１６円となっており、類似団体や県平均と比較しても高い状況である。今後も普通建設事業に伴う新規発行により地方債残高は増加傾向にあることから、公債費は増加していくことが見込まれる。事業の必要性や事業効果を考慮した財政運営に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

吉賀町は島根県の南西部、西中国山地の脊梁に位置し、総面積は３３６．５ｋ㎡、山林が９２％を占める。西中国山地の山々に囲まれ、町内をほぼ南北に一級河川・高津川が貫流し、その支流を含めた流域に農地と集落が混在する中山間地である。気候は典型的な山陰型気候で、冬季は積雪も多く、道路除雪が必要である。また、二次救急医療機関、透析設備や精神科などを有する医療機関、可燃ごみ処理施設のある県西部の益田市とは庁舎間で５３㎞の距離がある。扶助費は、住民一人当たり１７４，１８２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、非常に高くなっている。これは、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、障がい福祉サービス等の自立支援給付費の増加が影響している。補助費等は、住民一人当たり３２０，９７０円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても非常に高くなっている。吉賀町は常備消防・し尿処理・不燃物処理・可燃物処理・養護老人ホーム・ケーブルテレビ等の多くの事業で一部事務組合等を構成しており、負担金が多くなる要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加、経済状況の変化に伴う地方交付税減の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策等による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行うための備えとして、前年度とほぼ同額である約１２億円を維持している。財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模が増加したため、比率は０．０９ポイント下降した。実質単年度収支の標準財政規模比は、赤字額が増加したため比率が下降した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計（特環）下水道事業会計（農集）下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計小水力発電事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

公営企業は水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、小水力発電事業とあるが、小水力発電事業以外は一般会計からの繰出しにより成り立っている。水道事業、下水道事業、農業集落排水事業は、受益者負担の見直しを含めた経営の健全化に向けた取り組みを進める。保険事業特別会計への繰出金については、医療の高度化による医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、増加傾向にある。今後も、医療費及び保険税（料）の適正化を行い、健全な保険事業の運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加傾向にある。今後も公共施設及び橋梁等のインフラ施設の長寿命化対策に伴う地方債元利償還金の増加が見込まれる。財政健全化計画の基本方針である「自立し、持続可能な財政運営」を目指し、将来世代に過度な負担を残さないよう、中長期的に安定的な財政運営を行うため、地方債残高の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債は１１６百万円増加した。普通建設事業による新規発行により地方債残高は増加傾向にあり、今後も高止まりすることが見込まれる。事業の必要性や事業効果を考慮し、将来への過度な負担とならないよう、財政運営に努める。充当可能基金については、令和５年度は病院の公設民営化に伴う地域福祉基金の取崩しや、総合戦略・地方創生事業へ活用によるまちづくり基金の取崩しにより－１２７百万円減少した。今後も減少が見込まれる。一方、基準財政需要額算入見込額については、４８百万円増加した。今後、将来負担比率が上昇することが予想されるため、財政健全化計画及び中期財政計画等において規律ある財政運営を推進するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で２，８０９百万円と、前年度から２０３百万円の減少となった。・主な積立ては、森林環境譲与税基金３２百万円、減債基金１５百万円、まちづくり基金２０百万円、地域福祉基金２４百万円。・主な取崩しは、地域福祉基金１６１百万円、まちづくり基金９２百万円、森林環境譲与税基金２６百万円、ふるさと創生基金１７百万円など。（今後の方針）・令和２年３月に第４次行政改革計画・財政健全化計画（計画期間：令和２年度から令和６年度まで）において、「自立」し、「持続可能」で、「透明」な財政運営を目指すべき姿としており、基金については、これまで着実に積立ててきた結果、一定規模の基金残高を確保しながらも、今後、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加や、経済状況の変化に伴う地方交付税減等の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行っていくための備えとして必要である。引き続き、予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、地方財政法に基づき決算剰余金を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら、必要な水準が維持できるよう本来の目的を踏まえたうえで適切に活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は１，２７３百万円と前年度末とほぼ同額である。・平成２４年度から取り崩しはなく、平成２６年度以降は運用利息以外の積立てはない。（今後の方針）・財源不足により取崩しを見込むが、大規模災害の発生、経済状況の変化や人口減少による地方交付税や地方税収の減少、公共施設の長寿命化対策等による公債費の増加等に備えるため、一定規模の基金残高の維持を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,265百万円1,266百万円1,267百万円1,268百万円1,269百万円1,270百万円1,271百万円1,272百万円1,273百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・普通交付税再算定、臨時財政対策債償還基金費により１５百万円を積立て、令和５年度末の基金残高は４９０百万円となった。（今後の方針）・公債費償還財源として取崩しを見込む。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：町民の参加と協働によるまちづくりを推進するため。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進め、地域福祉の向上のため。・人材育成基金：将来を担う優能な人材を育成する。・ふるさと創生基金：地域活性化の円滑な実施のため。・森林環境譲与税基金：林業人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備のため。（増減理由）・まちづくり基金：総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として９２百万円を取崩した。一方、小水力発電会計からの繰入金を財源として２０百万円を積み立てた。・地域福祉基金：病院公設民営化に伴う財源等として１６１百万円を取り崩した。後年度の地域福祉のため２４百万円を積み立てた。・森林環境譲与税基金：基金事業として２６百万円を取崩し、森林環境譲与税により３２百万円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり基金及びふるさと創生基金については、総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用する予定であり今後も減少が見込まれる。・地域福祉基金については、町民が安心して暮らすことができるよう、医療・介護支援事業への充当財源として活用する予定であり今後も減少が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．９％減少しており、町営住宅の建て替えが主な要因である。類似団体平均よりやや低い水準にあるが、固定資産の老朽化は進んでいる。今後は固定資産の老朽化により上昇することも見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、想定される資産の更新時期に向けて、更新の優先順位付けや老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが課題である。

類似団体内順位：29/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回る水準にある。前年度から１９．３％増加しており、蔵木小学校改修工事による過疎債の増加が主な要因である。今後も小学校の改修や病院建設等の普通建設事業を予定しており、地方債残高は増加が予想されることから、債務負担比率も上昇すると見込まれる。

類似団体内順位：69/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあり、前年度から2％増加している。蔵木小学校改修工事による過疎債の増加が主な要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあり、前年度から1.9％減少している。町営住宅の建て替えが主な要因である。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていくことが必要であるが、普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じていることから、将来負担比率が増加することが見込まれ、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。

57.1％58.8％60.5％62.9％63.1％64.8％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあり、前年度から2％増加している。蔵木小学校改修工事による過疎債の増加が主な要因である。実質公債費比率は類似団体平均より低く推移しており、令和4年度は類似団体平均より0.3ポイント低い状況である。しかし令和3年度の7.1％からは令和4年度は8.0％と0.9ポイント上昇した。これは令和4年度の単年度の比率が9.6％となり、令和2年度の7.6％から上昇したことによる。要因は、分子となる地方債元利償還金及び準元利償還金が増加し、分母となる普通交付税等を含めた標準財政規模が減少したためである。一方、将来負担比率は55.5％と類似団体平均の0.0％を大きく上回っている。主な要因としては、施設やインフラの老朽化により更新等の長寿命化事業を行っており、地方債の現在高が増加傾向にあるためである。

5.3％5.8％6.2％7％7.1％8％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、学校施設である。蔵木公民館・朝倉小学校・柿木小学校は昭和４０年代に建設しており、老朽化した施設が多いことが要因である。公民館については、令和３年度に七日市公民館を近隣の公共施設に機能移転した。他の施設も老朽化対策が喫緊の課題であるが、更新を行う場合は将来的な住民ニーズを見据えたうえで、他の施設機能との複合化や集約化を前提として検討を行う。学校施設については、令和３・４年度に蔵木小学校外壁長寿命化・校舎改修工事を実施した。また令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、優先順位を設定しつつ、施設の長寿命化し、改修・建替えに要するコスト圧縮と平準化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。本庁舎は、昭和４７年度に建設され、法定耐用年数５０年に近づいている。平成２９年度には地球温暖化防止対策（二酸化炭素の削減）とエネルギー使用量の削減（ランニングコストの削減）、町民が安全に利用できるよう、劣化・損傷などにより安全面での危険性が認められた箇所を優先的に修繕するため、老朽化した空調・水道・電気設備の更新を行い、令和４年度にはサーバー室の空調設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。柿木庁舎は、平成８年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。本庁舎同様、平成２９年度に予防保全的に空調・電気設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。施設類型【市民会館】の対象施設である地域資源総合管理施設（ふれあい会館）は、平成７年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。令和３年度にレジリエンス強化型ＺＥＢ化工事を実施し、老朽化した空調・電気設備の更新を行った。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から10百万円の減少(△0.04%)、負債総額が前年度から364百万円の増加(1%)となった。金額の変動が大きいものは次のとおりである。●基金のうち流動資産に区分されるもの以外のものにおいては、令和3年度1,417百万円から令和4年度1,457百万円と40百万円の増加(2.8%)となった。主には交付税再算定による臨時財政対策債を原資とした減債基金の増加による。●事業用資産及びインフラ資産においては、新たな資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が上回ったことから、前年度と比較して、事業用資産が79百万円の減少(△1%)、インフラ資産が79百万円の減少(△1%)となった。●固定負債のうち地方債においては、令和2年度7,562百万円から令和3年度7,869百万円と307百万円増加(4%)となった。負債の部全体の88.0%を占めており、地方債残高の圧縮に務める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,504百万円となり、前年度から541百万円の減少(△7.7%)となった。経常収益は、177百万円となり、前年度から26百万円の増加(17.0%)となった。金額の変動が大きいものは次のとおりである。●業務費用のうち維持補修費においては、令和2年度253百万円から令和3年度368百万円と116百万円の増加(45.5%)となった。これは、令和3年度に吉賀町防災行政無線設備整備工事(7.9百万円)等が増加したためである。●移転費用のうち補助金等においては、令和2年度2,494百万円から令和3年度1,968百万円と526百万円の減少(△21.1%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金の補助金(619百万円)の支出があったためである。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度の純行政コストが△6,424百万円のところ、税収等や国県等補助金による財源が6,260百万円となり、純行政コストから財源を差引いた本年度差額が△164百万円であった。これは、税収等や国県等補助金の財源で1年間のコストが賄いきれなかったことを表している。また、無償所管換等(△210百万円)は、固定資産の無償取得や誤謬等に係る金額を示している。本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が△374百万円となり、前年度から純資産額が減少(374百万円)した結果となった。全体会計等においても、令和3年度の純行政コストが△7,996百万円のところ、税収等や国県等補助金による財源が7,960百万円となり、純行政コストから財源を差引いた本年度差額が△35百万円である。連結会計においても、令和3年度の純行政コストが△9,280百万円のところ、税収等や国県等補助金による財源が9,202百万円となり、純行政コストから財源を差引いた本年度差額が△78百万円である。税収等や国県等補助金の財源で1年間のコストが賄いきれなかったことを表している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が492百万円であった。投資活動収支については、健康増進交流促進施設空調換気設備等改修事業及びふれあい会館レジリエンス強化事業等を行ったことから△759百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(1,238百万円)が地方債償還支出(857百万円)を上回ったことから、380百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末(167百万円)から113百万円増加し、280百万円となった。今後も地方債の償還や将来の資産更新に備えた資金の確保が重要となる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021325万円330万円335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

人口は、年々減少しており、資産は新規取得財産額よりも減価償却による資産減少が上回っており、資産合計は減少している。①住民一人当たり資産額は、減少傾向であるが、前年度と比較すると10.3万円増加している。これは分子の将来世代へ引き継ぐ資産の減少割合よりも分母である人口の減少割合が大きいためである。②歳入額対資産比率は、歳入の増加(+113百万円)及び減価償却による固定資産の減少等により、0.04年減少しており、資産の老朽化対策が必要である。③有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、固定資産の老朽化が進んでいることを表している。将来に向けての公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、減少傾向にあり、現役世代の負担が減少する一方、将来世代への負担が増加していることを表している。また住民一人当たりの資産額が類似団体平均値と同程度の状況で純資産比率が低いということは、相対的に負債額が大きいということを表している。資産の老朽化が進めば比率は低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると2倍以上となっており、固定資産の財源を地方債に頼っている状況であり、将来世代への依存度が増加している。年々増加しており、今後も適切な量と質の資産形成を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、業務システム保守委託料等の業務費用の増加、及び高齢化による社会保障給付等の移転費用の自然増加等により増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると36.4万円上回っている。純行政コストのなかには、減価償却費も含まれているため、資産規模と合わせて分析するとともに、人件費や物件費、補助金等といった性質別に類似団体比較分析する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較すると194.8%上回っている。地方債に頼った財政状況を表しており、今後も負債残高が高水準で推移することが見込まれるため、財政健全化計画及び中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。また、①住民一人当たり資産額と比較すると、負債額の201.5%の資産を保有しており、他団体比較や経年比較により、適正な資産規模を把握することが課題である。⑧基礎的財政収支は△34百万円となった。業務活動収入は増加したが、投資活動支出が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を7.1ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の割合が低いということは、負債が増え、将来世代への負担の先送りにもつながるため、公共施設等の適正な受益者負担の割合を検討するのみならず、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを実施するなどにより、受益者負担の適正化に務める。少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとえ、世代間の公平性が保たれた資産更新受益者負担を検討していくことが重要となる。

類似団体【325058_17_4_000】