愛媛県 >>> 宇和島市
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当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（４年間で５，８０８人、７．７％減）や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１月１日４０．３％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、行政の効率化、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
地方交付税が減少したこと等により悪化したが、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
清掃施設解体等の影響により物件費が増加し、昨年度より悪化したが、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（４年間で５，８０８人、７．７％減）状況である。人口減の影響により、人口１，０００人当たり職員数も４年間で０．６４人の増となった。一方で、平成２９年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧債の償還が本格化したこと等により悪化したが、近年実施してきた臨時財政対策債等の既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き新伊達博物館建設事業などの大規模事業が実施されることや、人口減少による市税や普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が減少する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
平成３０年７月豪雨災害復旧事業の償還や九島大橋整備事業の償還などにより、地方債残高は減となり（４年間で８９８百万円、２．７％減）、臨時財政対策債等の既発債の繰上償還などにより指標は改善され、平成２７年度からは該当がない。引き続き新伊達博物館整備事業などの大規模事業が実施されることや、公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
生活保護費における扶助費が減額となったこと等により前年度より改善しており、類似団体平均を下回っている。今後は、全国平均を上回る高齢化率（令和５年１月１日４０．３％）などの影響により扶助費の増加が懸念されるため、引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。
令和２年度より公共下水道事業が法適化したため、それまで多額の経費を要していた公共下水道事業への繰出金が補助費等へ計上されるようになったこともあり、その他については類似団体平均を下回っている。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合、市立３病院及び令和２年度より法適化した公共下水道事業への負担金が多額になっていることにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
近年は、臨時財政対策債等の既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いていたが、平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧債の償還の本格化に伴い悪化し、類似団体平均を上回った。災害復旧債の償還に伴う公債費のピークは令和５年度ごろになるため、それ以降は改善していくと見込まれる。今後も、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
（増減理由）将来的な公共施設等の維持更新等に要する経費の増嵩に対応するため、公共施設等整備管理基金を８２１百万円積み増ししたことなどにより、基金全体としては前年度比１，６５１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後取り崩しも予定している。
（増減理由）前年度比２百万円の増となっている。これは、運用益金（預金利子）を２百万円積み立てたことによるものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。
（増減理由）前年度比２１百万円の増となっている。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成２６年度から令和１０年度まで実施予定となっている国営施設（南予用水）機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。また、令和３年度に臨時財政対策債を償還するために措置された普通交付税を原資に積立を行っており、今後計画的に取り崩すこととしている。
（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るために行う災害復旧等の災害対策に要する経費の財源に充てる。子ども・子育て応援基金：結婚から妊娠、出産を経て子育てまでの切れ目のない支援を行い、子どもを健やかに生み育てる環境の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、令和３年度と比較すると全体で１，６２７百万円増加している。これは、公共施設等整備管理基金において８２１百万円、子ども・子育て応援基金において８００百万円を積み立てたことなどによるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後取り崩しも予定している。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ改善した。その要因としては、災害対策基金の積み立て等による充当可能基金の増加や、借入額を上回る償還を行ったことによる地方債残高の減少等が考えられる。今後、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率低下の要因としては、災害対策基金への積み立てにより、充当可能基金が増加したこと、過疎対策事業債等の償還に伴う地方債現在高の減少等が考えられる。実質公債費比率上昇の要因としては、平成30年7月豪雨災害に係る災害対策債の償還が本格化したこと等により、元利償還金が増加したことや、中小企業者等に対する固定資産税減免措置の実施等により、標準税収入額等が減少したことが考えられる。今後は、人口減少等により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、都市再生整備事業や吉田統合小中学校整備事業等の大規模事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。
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