熊本県 >>> 天草市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査における高齢化率４１．１７％）に加え、基幹産業である第１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。
行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化等による人件費の減少、天草広域連合負担金や上・下水道事業補助金等の減少により経常経費充当一般財源（分子）が減少したが、普通交付税算出方法の見直しによる地方交付税の減少等により経常一般財源等（分母）も減少したことにより、前年度より１．３ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
物件費において、市有財産の解体工事の増加やふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が要因で、前年度より２，７６９円増加した。広大な市域に集落が点在する本市では、類似団体平均より職員数が多い状況にあることや合併により公共施設の保有量が多いことが要因で、類似団体平均を上回っている。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。
人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、人事院勧告や熊本県及び県内他市の職員給与の状況等を参考にしながら、適性な給与水準を維持する。
これまで、定員管理に関する計画に基づき、職員総数は減少してきた。しかし、広大な市域の中に集落が点在する本市においては、市民サービスの円滑な提供や地域振興の支援のために、各支所や出先機関に職員を配置していることから、人口当たり職員数は類似団体平均より多くなっている。今後も、効率的な行政運営を推進するとともに、効果的な人員配置を行いながら、適性な職員数の管理に努める。
元利償還金は減少しているものの、普通交付税の減少等により分母となる標準財政規模が縮小したことにより、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も人口減少等による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債残高の減少や財政調整基金等の積み増しによる充当可能財源等の増加により分子である将来負担額が減少するとともに、分母となる標準財政規模から控除する算入公債費等の減少が要因で、前年度より０．６ポイント減少した。今後も人口減少による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等に伴う費用の増加や恐竜の島博物館整備事業など大型建設事業が予定されていることから地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。
行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化による職員数の減や退職金の減等により、前年度より０．６ポイント低下した。今後は定年延長の影響により、人件費は横ばいとなる見込みであるが、引き続き事務事業の改善等による行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。
労務単価の値上がり等によりごみ収集運搬委託料が増加したことや、令和４年７月に新たな本渡学校給食センターで業務を開始したことが要因で、分子である経常一般物件費が増加したことにより、前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの同水準で推移しており、今後も事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。
保育園２園の休園及び児童数の減少による保育所等給付費の減少などの要因で、分子である経常扶助費は減少したが、分母である経常一般財源等も減少したことで、前年度と比較して横ばいとなった。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化により社会保障関係経費は同水準で推移していく見込みであり、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効果的な事業の実施に努める。
国民健康保険の保険料軽減分は減少しているものの、後期高齢者医療の療養給付費負担金が増加しており、特別会計への繰出金が増加したことが要因で、前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体平均より下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
天草広域連合負担金や上水道事業補助金等が減少ししているものの、分母である経常一般財源等も減少したことで、前年度と比較して横ばいとなった。類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等を改めて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。
新発債はその年度の元金償還額以内に抑制しているものの、地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度より０．６ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況であり、今後も公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
人件費や補助費など減少しているものの、地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少等により、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。今後も徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。
（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を１，７６９百万円、新ごみ処理建設等に伴う起債償還の財源として減債基金を１，０１６百万円、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援寄附基金を９４２百万円を積み立てた。一方で、ふるさと応援寄附金を活用した事業の財源としてふるさと応援寄附基金を１，０２６百万円、財政調整基金を３３１百万円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を２３８百万円など取り崩したが、財政調整基金及び減債基金等において取り崩し以上に積み立てたことにより、基金全体で１，９０１百万円の増加となった。（今後の方針）少子高齢化や人口減少に伴う税収及び普通交付税の減収や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。
（増減理由）地方債残高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い３３１百万円を取り崩した一方、決算剰余金及び運用利息として１，７６９百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）少子高齢化や人口減少に伴う税収及び普通交付税の減収や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、標準財政規模の２０％程度を確保するよう努める。
（増減理由）庁舎及び複合施設建設等に伴う起債償還の財源として１５６百万円を取り崩した一方、新ごみ処理施設建設費の元利償還金に係る普通交付税未算入相当額の一部、御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県補助金及び運用利息として１，０１６百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎、複合施設及び御所浦診療所建設等の起債償還の財源として取り崩す予定。
（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・森林環境贈与税基金：森林の整備の促進に関する事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策に係る事業（増減理由）・地域振興基金：市内５３個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として２３８百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄附基金：寄付金の増加により９４２百万円を積み立てた一方で、ふるさと応援寄附金を活用した事業に１，０２６百万円を取り崩したことによる減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を活用した事業に６９百万円を取り崩した一方、譲与税が増加により７６百万円を積み立てたことによる増加。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農漁業者に対する利子補給等の支援の財源として５２百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄附基金については、ふるさと納税の推進による寄附金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・森林環境譲与税基金については、基金残高が増加傾向にあるが、譲与税を有効に活用するため基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、各利子補給等の補助対象期間にあわせて取り崩す予定。
合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、類似団体内平均値の比率と比較して高い数値になっている。また更新を迎えている資産も多いため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。
過疎対策事業債の増加はあるものの、一般単独事業債や臨時財政対策債などが減少したことにより、地方債の総額は減少している。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で地方債の借入を行うこととしているため、類似団体内平均値と比較して低い数値を維持していると考えられる。
合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、将来負担比率については、地方債の総額が減少したほか、基金残高が増加したことで比率は大幅に下降したと考えられる。今後の見通しとして、給食センターやスポーツ拠点施設などの大型建設事業が控えていることから、有形固定資産減価償却率は下降し、将来負担比率は上昇すると考えられる。そのため、総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくと共に、地方債の計画的な償還を進めていく。
将来負担比率については、地方債の総額が減少したほか、基金残高が増加したことで比率は大幅に下降したと考えられる。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で、地方債の借入を行うこととしているため、令和元年度を除き類似団体内平均値と比較して低い数値を維持していると考えられる。（令和元年度庁舎建替えによる影響）実質公債比率については、3ヶ年の平均となり、単年度比率が低い平成30年度が外れ、単年度比率が高い令和3年度が加わったため上昇した。
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