南魚沼市

目的別歳出の分析欄

令和３年度に引き続き令和４年度も新型コロナウイルス感染症に係る事業によって変則的な増減をしているものが多い。総務費は、ふるさと納税返礼品事業の伸びによる増加である。なお、令和２年度は単年度で特別定額給付金事業があったため大幅な増加となった。民生費は、主に子育て世帯等臨時特別支援事業（特別給付金）の減少による影響であるが、令和３年度以前よりも高くなっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業による影響で、令和４年度も横ばいとなっている。また、類似団体平均よりも高くなっているが、これは水道事業及び病院事業に対する補助並びに市外区域も担当している廃棄物処理業務が主な要因である。今後、健診施設および広域ごみ処理施設の建設を予定しているため、数年後には大きく増加すると見込んでいる。農林水産業費は、ほぼ横ばいとなっている。商工費は、令和４年度に大幅減少となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業が終了した影響である。土木費については、市域面積が広く人口密度が低いことに加え、特別豪雪地域であるために除雪経費が嵩むことで類似団体平均より高額となっている。県平均も同様に高水準であることから地域特性によるところが大きいものと捉えている。また、大型道路事業も一段落したため、普通建設事業費も減少している。消防費については、衛生費の廃棄物処理業務と同様に、市外区域の消防業務を担当しているため類似団体平均値よりも高い水準である。なお、令和４年度の増加は、消防車両等の更新および消防庁舎の改修によるものである。教育費については、主に統合小学校大規模改造事業の終了により令和４年度は減少した。今後、統合給食センターの建設を予定しているため、数年後には大きく増加すると見込んでいる。諸支出金は、土地開発公社の解散に向けて公社から普通財産を取得した平成２８年度は大きく増加したが、以降については増加の見込はない。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額から算出した住民一人当たりコストは６８３，３１８円（前年度比－３．８％）となった。これは、決算額が前年度比－１，９１２百万円と減少したことによるものであるが、主な要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業（特別給付金）や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業などの、新型コロナウイルス感染症対策事業が減少となった影響によるものである。新型コロナウイルス感染症対策事業の内容が各団体によって異なるため、前年度同様で令和４年度も類似団体や県平均と比較することは難しいが、例年と変わることなくさらなるコスト削減の取り組みを進めている。性質別に特徴的なものを見てみると、人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり、賃金（物件費）の廃止に伴い、報酬（人件費）へ移行したことから、令和４年度も同程度の水準となっている。類似団体と比べ高水準にあるが、直営保育園の割合が高いことや、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急等の業務を受託していることによるものである。物件費も増額となっているが、ふるさと納税事業の伸びにより業務委託料が増加しているためである。また、ふるさと納税の一部を基金に積み立てる運用をしていることから、積立金も高水準で推移している。維持補修費については、日本有数の豪雪地域であることから除雪経費が例年大きな割合を占めており、類似団体平均よりも高い要因となっている。令和元年度は異常少雪の影響により大幅に減少したが、令和２年度から令和４年度は大雪となったため、大幅にリバウンドする結果となった。補助費等については、令和元年度から下水道事業が法適用となったため繰出金から補助費等へ移動した影響もあり、住民一人当たりの経費が高水準となっている。令和２年度は特別定額給付金事業により大幅増加したが、単年度事業であったため令和３年度以降は落ち着いている。普通建設事業費については、合併特例債を活用した投資的事業が終了したことから徐々に減少し、その後は横ばいとなっている。公債費については、合併特例債を活用した大規模な投資事業が続いたことから高水準で推移しているが、普通建設事業とリンクしゆるやかに減少に向かう。繰出金については、前述のとおり、下水道事業への繰出が補助費等へ移動したため、大幅な減額となり、その後は横ばいとなっている。投資及び出資金については、事業会計の繰入内容に合わせて資本的支出については投資で支出する整理としたため、近年は増加している。

施設情報の分析欄

学校施設については統廃合が進み、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度となっている。面積については類似団体より大幅に上回っており、子どもたちが活動を行うには十分な面積を確保していると考えられる。認定こども園・保育所については統廃合とともに施設を新設してきたが、施設数が多く償却率は年々増加していく。施設の統廃合は今後も予定されているが、現状の施設を活用していく予定であり、償却率が大きく減少する見込みはない。公営住宅や公民館については取得日が古い建物が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、統廃合や長寿命化などの施設の整理についてを重点的に検討する必要がある。道路の一人当たり延長が平成３０年度から伸びているが、道路台帳等の固定資産台帳以外の数値を採用したことによる差異である。

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。図書館については平成２６年度、消防施設（本署等）については平成２４年度に新設しており、当市の公共施設の中でも特に有形固定資産減価償却率が低い施設となっている。一般廃棄物処理施設については、し尿等受入施設が平成３０年度に供用開始しており、廃棄物処理施設の更新事業も大規模投資的事業として予定しているため、今後はさらに有形固定資産減価償却率は減少する予定である。福祉施設は、金額的に大きなウェイトを占める養護老人ホーム魚沼荘の更新事業が平成２８年度に完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市民会館は平成元年に完成し、その後は機械施設等の改修を行っている。建物本体だけの有形固定資産減価償却率は約７５％を超えており、全体の中でも大きなウェイトを占めているが、市民会館は大規模なイベント・コンサートや市の確定申告相談会の会場として市民に広く認知され、公共施設の中でも重要な役割を担っているが、当市内に類似の施設が無く集約化・複合化が難しいことから、今後の更新については慎重に検討を進める必要がある。庁舎については、本庁舎、大和庁舎、塩沢庁舎の３つを設置しており、全て合併前の旧町の本庁舎を利用している。その中で一番新しい庁舎であっても昭和５７年に設立された大和庁舎で、３５年以上経過している。更新計画を進める必要があるが、市民の利便性を考慮するとこれ以上の統廃合は難しい。市民会館と同様に今後の更新については慎重に検討していく必要がある。