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財政力指数は、類似団体平均を大きく下回る０．３５となっている。これは、財政基盤の脆弱な財政力指数０．１～０．５までの市町村が合併し、合併後においても人口減や市税収入の減等により、指数の改善が図られていないためである。今後は、費用対効果と市民サービス適正化を照らし合わせ、歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、分担金・負担金の見直しや市有財産の売却等自主財源の一層の確保に努める。
比率は前年度から１．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を１．７ポイント下回った。経常収支比率は、歳入では、普通交付税や臨時財政対策債の減等により、比率算定分母となる経常一般財源等が１４０，０８５千円の減となった。また歳出では、放課後児童クラブの運営委託化に伴い人件費相当分が減となったものの、物価高騰対策として国の給付金や県市の各支援事業の実施に伴う扶助費の増、市債の任意繰上償還による公債費の増などにより、分子となる一般財源充当の経常的経費は１７６，８０７千円の増となった。人口減少に伴う普通交付税の減等により、今後も分母が年々縮小するため、公共施設の管理手法の見直し等一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。
放課後児童クラブの運営委託化に伴い、人件費相当分が物件費へ性質替えとなったが、実質的に変動はない。物件費はプレミアム付地域商品券発行事業の皆減や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより減少した。維持補修費は、令和４年度に続き少雪であったことなどにより減少した。分母となる人口も減少したが、人件費、物件費及び維持補修費の決算額全体で４０１，１５８千円の減額となったため、１人当たり決算額は１，８００円減少した。類似団体平均を上回った推移が続いている。今後は、令和６年度からの会計年度任用職員への勤勉手当支給実施による人件費の増が見込まれるため、事業を十分に精査し職員数の抑制を図るほか、大仙市公共施設等総合管理計画の指針に沿った公共施設の譲渡や統廃合などを進め、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数は、前年度から０．２ポイント減少し、９７．９％となっているが、類似団体内平均値とほぼ同数値となっている。今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、定員適正化とあわせ、一層の給与水準の適正化に努める。
平成２０年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、大仙市第二次定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が１０人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた。類似団体平均を上回って推移していることから、類似団体内平均値に近づくよう、民間委託や指定管理者制度を推進するほか、再任用職員（短時間勤務）・会計年度任用職員の適正配置に努める。
令和５年度決算では、市税や地方消費税交付金の増収による基準財政収入額の増に伴い標準財政規模が拡大したことに加え、元利償還金の減少により、単年度比率は減少（令和４：１２．０％→令和５：１１．６％）したものの、３ヶ年平均では前年度より０．４ポイント上昇の１１．４％となった。比率上昇は、公債費増による比率算定分子の拡大、普通交付税及び臨時財政対策債の減額による比率算定分母となる標準財政規模の縮小が主な要因である。令和３年度から令和５年度においては、普通交付税の追加交付に伴う標準財政規模の拡大により、比率上昇が抑えられているが、今後は、標準財政規模の拡大は見込めないため、比率の大幅な改善は困難なことから、市債の繰上償還など着実な比率改善に努める。
将来負担比率は、比率算定分母において、標準財政規模が前年度比約１億円の増となったことや算入公債費等が前年度比約１億８．０００万円の減となったことから、比率算定分母が約２億８，０００万円増となった。一方、比率算定分子においては、退職手当負担見込額が増加したものの、市債残高などの減少に加え、充当可能財源となる財政調整基金や減債基金をはじめとする各基金の積み増しを図ったことにより、比率算定分子が約２８億６，０００万円減少したことから、前年度から１３．３ポイント改善し、７２．４％となった。引き続き地方債発行額の抑制と繰上償還を積極的に行い、地方債残高の圧縮に努めるほか、基金の積み増しを図る等財政の健全化に努める。
放課後児童クラブの運営委託化に伴い、人件費相当分が物件費へ性質替えとなったことにより減少したが、人事院勧告や会計年度任用職員の昇給による給与所得の増により、前年度より０．１ポイント上昇した。令和６年度からは新たに会計年度任用職員への勤勉手当の支給も始まることから、引き続き定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費は、放課後児童クラブの運営委託化や公共施設解体等経費などが増加したことにより、比率は前年度より０．６ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後は、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で施設の統廃合を推進し、物件費の抑制を図る。
国の住民税非課税世帯や住民税均等割世帯へ１０万円を給付した事業に加え、県費を活用した灯油購入助成、市単独では１８歳以下の子ども１人につき２万円を給付した物価高騰対策に係る事業を実施したことなどにより、前年度より０．４ポイント上昇した。人口減少に伴い児童手当や生活扶助費等の受給者減少が見込まれるものの、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは今後も同水準で推移すると見込まれる。引き続き、市単独の扶助制度見直しのほか、ジェネリック医薬品の推進等による削減に努める。
維持補修費については、道路維持管理費や除雪対策費が減となり、また、分母となる経常一般財源が増となったため、その他全体での比率は前年度より０．１ポイント低下した。公共施設の老朽化対策に係る維持補修費が年々増加しているため、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を早期に進める。
当市は、消防・斎場・介護・清掃等の広域運営費について、一部事務組合へ負担しているため、補助費等が類似団体を上回る傾向にある。一部事務組合への負担金や保育所施設型給付費が経常経費の大部分を占めているが、農業及び商工業振興や地域活性化に係る各種市単独補助金が財政を逼迫する要因にもなっているため、今後は市単独補助金の目的・必要性・効果等を精査し、一層の縮減を図る。
公債費については、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度より８０，１７３千円の減、分母となる経常一般財源が３７，５０１千円増となったため、比率は前年度より０．２ポイント低下した。第２次大仙市総合計画の実施計画の見直し等による地方債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、大曲武道館改修事業や大綱交流館整備事業に係る元金償還が開始するなど、今後も地方債償還額の大幅な減少は見込めないため、地方債発行額の抑制を図り、着実に公債費の縮減に努める。
人件費・維持補修費・繰出金に係る経常経費は前年度より減となったが、物件費・扶助費・補助費等は前年度より増となったため、分子が前年度比２５６，９８０千円増加した。分母となる経常一般財源等は減となったため、比率は前年度より１．３ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回った。当市では、市単独補助金や公共施設の統廃合等による見直しが、経常経費削減の喫緊の課題であり、事業の見直しや大仙市公共施設等総合管理計画に沿い、これら施設に係る経費の抜本的な見直しに努める。
（増減理由）地域振興基金の取崩により２４１百万円減少したものの、寄附額が年々増加しているふるさと応援基金が２３３百万円増加したことや、普通交付税の再算定により２ヶ年の臨時財政対策債償還費が追加交付されたこと等による減債基金の１７２百万円の増、また財政運営における剰余金を活用するなどして積み増しした財政調整基金が１５０百万円の増、庁舎整備基金が１５０百万円の増、学校施設再編整備基金が１５０百万円の増などにより、基金全体の残高は前年度より７２５百万円増加した。（今後の方針）市税や普通交付税の動向によるが、慢性的な財源不足が見込まれていることから、各年度の財政運営において、剰余金を財政調整基金に積み立てることを基本に財源確保を図っていく。
（増減理由）令和５年度においては、一般財源不足により６５０百万円を取り崩したものの、年度末に８００百万円を積み増ししたことで４，５１０百万円の残高を確保した。（今後の方針）今後も一般財源不足から財政調整基金の取り崩しが必要となるが、これを最小限に止めつつ、災害など不測の事態の備えとして、各年度の財政状況を考慮しながら可能な限り積み増しを図る。
（増減理由）令和５年度普通交付税の再算定により、２ヶ年の臨時財政対策債償還費として追加交付されたことによる１２２百万円の増、及び令和５年度の財政運営における剰余金を活用し積み増した５０百万円の増、年度末基金残高は４２７百万円と前年度より１７２百万円増加した。（今後の方針）令和６年度末で合併特例事業（合併特例債）が発行期限を迎えるため、令和７年度以降は交付税算入のない市債を発行するケースが増加すると想定され、市債発行額の抑制と市債の償還対策が必須となる。市債及び市債に準ずる債務負担の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営を図る。
（基金の使途）・地域振興基金は、合併特例事業債を活用し積み立てを行い、合併後の地域振興に資するソフト事業を計画的かつ安定的に実施するための財源として活用する。・公共施設適正管理基金は、将来の公共施設修繕に要する財源として、平成２２年度から積み立てを行い、庁舎・学校・生涯学習施設等の公共施設の老朽化に伴う修繕費用の財源として活用してきたが、令和２年度からは公共施設適正管理基金に名称を変え、解体経費にも充当可能としている。・地域雇用基金は、就労機会の充実を図るために行う市の重要施策における雇用対策事業の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金は、平成１７年度から平成２６年度の１０年間で４，０００百万円積み立てし、平成２７年度から償還の終わった範囲内（年間約２３０百万円）で地域振興に資する事業に充当しており、基金造成債分については、令和５年度決算時点で残高が２，０８６百万円に減少している。基金造成債分以外の残額は３４５百万円となっている。・ふるさと応援寄附金は、令和５年度のふるさと応援寄附金収入が過去最高となったことから、残高は２３３百万円増の１，０５４百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、各地域の振興を継続的に図る上で重要な財源であり、計画的な取り崩しに努めつつ、一般財源を活用し積み立てを行っていく。・公共施設適正管理基金及び地域雇用基金は、充当事業全体の見直しを図り、積み増しと取り崩しのバランスを考慮しながら活用を図っていく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画における、第一次実行計画期間内（平成３８年度まで）で、公共施設等の延べ床面積を１０年間で８％縮減する目標を掲げ、施設の統廃合等を進めている。さらに、平成３１年３月に、公共施設等総合管理計画の改訂を行い、計画の遂行に努めている。有形固定資産減価償却率（７０．７％）は、道路及び橋りょうなどインフラ資産における工作物の減価償却額が大きく、年々増加傾向にあり類似団体平均値と比べ高い水準にあるため、引き続き大仙市公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、インフラ資産については長寿命化を図り効率的な管理を進め、事業用資産については、施設の統廃合や集約化を図る必要がある。
当市では、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画において、地方債発行額を元金償還額総額の７５％以内に抑制することや任意繰上償還を行うことにより将来負担を軽減していくとともに、事務事業の見直し等による経常収支の改善に取組むこととしている。令和４年度の債務償還比率（６４９．６％）は、令和３年度から１７．６％増加した。これは多目的人工芝グラウンド整備事業等で地方債発行額が前年度に比べ増加したことなどによる。平成３０年度から数値は改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っていることから、今後も財政状況を考慮し、数値改善に努めていく。
将来負担比率（85.7％）、有形固定資産減価償却率（70.7％）ともに類似団体平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、基金への積み増しや地方債の新規発行の抑制に努めており、今後も低下することが見込まれる。他方、有形固定資産減価償却率については、施設の統合等に取り組んでいるが、事業用資産では児童館及び公民館等の保有比率、インフラ資産では道路及び橋りょうの保有比率により、それぞれ老朽化が進んでいることから類似団体平均値を大きく上回る要因となっており、引き続き高い水準である。今後も市が保有する公共施設の統廃合等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、将来負担比率等を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。
将来負担比率（85.7％）、実質公債費比率（11.0％）ともに類似団体平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率は、臨時財政対策債の発行可能額の減額が大きく起因し、標準財政規模が前年度比約8億7千万円の減となったため、比率算定分母が縮小した一方で、地方債残高が減少したことに加え、各基金の積み増しにより、比率算定分子が約23億円減少したことから、前年度から8.1ポイント改善している。実質公債費比率については、比率算定分母となる標準財政規模の減のほか、比率算定分子となる元利償還金が広域消防本部改築などの大型事業に係る償還開始などにより増となったため、前年度から0.4ポイント上昇した。引き続き地方債の繰上償還を行うとともに、普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図り、各年度の地方債発行額を抑制し比率の改善に努める。