富加町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を０．１０ポイント上回っている。地方税の収入は前年度とほぼ同額だが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：17/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費と扶助費に占める一般財源の増加及び経常収入に占める一般財源の減少などが影響し、経常収支比率は前年度より８．７ポイント増加した。今後、普通建設事業に係る起債の新規発行が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：63/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加に加え、公共施設の電気代高騰による物件費等の増加もあり、１人当たり決算額が前年度より４，０１４円上回った。今後も人件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。

類似団体内順位：14/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は退職者が多かったことや大卒の５～７年及び７～１０年の階層区分において変動があったことで指数が２．０ポイント減少した。一方、高卒の３０～３５年及び３５年以上の職種間の異動があったことで２．０ポイント増加した。以上の要因により、ラスパイレス指数は前年度と同じであった。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：51/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値よりも低い数値で推移しているが、昨年度より０．６５人減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：29/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度決算では計上していなかった元金償還（臨時財政対策債ほか）を令和４年度決算で計上した。これに伴い、元利償還金が増加したことなどが影響し、前年度より０．４ポイント悪化した。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費などの精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。

類似団体内順位：65/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加などが影響し、経常収支比率は前年度より２．５ポイント悪化した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：75/81

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、公共施設の電気代高騰や備品購入費の増額などが影響し、前年度より２．１ポイント悪化した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：35/81

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は住民税非課税世帯臨時特別給付金の事業費などが減少したものの、経常収支比率は前年度より０．８ポイント悪化した。今後、扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：66/81

その他

その他の分析欄

保険給付費などの増額により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、令和４年度は前年度と比較して０．６ポイント悪化した。今後も、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。

類似団体内順位：13/81

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、とみか元気振興券換金負担金や可茂消防事務組合への分賦金の増加などが影響し、前年度より１．９ポイント悪化した。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：76/81

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行は引き続き抑制しているものの、公債費全体では前年度より増加したことなどが影響し、経常収支比率は０．８ポイント悪化した。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行などが見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内順位：27/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加や公共施設の電気代高騰による物件費の増加などにより、前年度より７．９ポイント悪化した。また、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：71/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１０１，０１１円となっており、前年度より３５，６５５円減少している。これは、財政調整基金への積立額が前年度より大幅に減少したことが主な要因である。商工費は住民一人当たり２０，８９６円となっており、前年度より２，４６４円増加している。これは、とみか元気振興券事業（新型コロナ対策事業）の事業費が前年度より増加したことが主な要因である。土木費は住民一人当たり６４，０７１円となっており、前年度より２３，５０３円減少している。これは、社会資本整備総合交付金事業（道路分）の事業費が前年度より減少したことが主な要因である。消防費は住民一人当たり２６，６０１円となっており、前年度より４，７４８円増加している。これは、可茂消防事務組合への分賦金が前年度より増加したこと、デジタル式ＭＣＡ無線設備を導入したことが主な要因である。教育費は住民一人当たり６６，４８３円となっており、前年度より１６，９０３円増加している。これは、富加小学校渡り廊下トイレ改修工事及びタウンホールとみか大ホール舞台吊物等取替工事の実施による増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり６７，６２８円となっており、前年度より８，３４５円減少している。これは、住民税非課税世帯臨時特別給付金の事業費が前年度より減少したことが主な要因である。補助費等は住民一人当たり１２８，８１１円となっており、前年度より１１，６７９円増加している。これは、とみか元気振興券換金負担金や可茂消防事務組合への分賦金などが前年度より増加したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり４４，２５１円となっており、前年度より１５，４５１円減少している。これは、社会資本整備総合交付金事業（道路分）の事業費が前年度より減少したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり１８，３４９円となっており、前年度より３７，４４８円減少している。これは、財政調整基金への積立額が前年度より大幅に減少したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、令和４年度は繰越金や普通交付税の増加などが影響し、前年度より７９，３７６千円増加した。これに伴い、標準財政規模に占める比率が前年度より３．９５ポイント増加した。一方、実質単年度収支は、令和４年度の実質収支額が前年度より５６，９５４千円、財政調整基金への積立額が前年度より１９０，２８５千円それぞれ減少したことが影響し、前年度より１１．２２ポイント悪化した。今後も急激な物価高騰の影響などにより厳しい財政運営が予想されるため、時々の財政状況も踏まえ慎重に取崩の必要性を検討しつつ計画的に積立を行い、基金残高の増額を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計、特別会計及び公営企業会計は全て黒字となっているが、標準財政規模比は１．８３ポイント減少した。これは、一般会計及び公営企業会計の黒字額が減少したことが主な要因である。今後も全ての会計で黒字を継続できるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は２６０百万円から２９０百万円程度で推移しているが、今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行などが見込まれるため、事業の精査などにより新規発行額を可能な限り少なくするように努める。また、普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子については、平成２５年度から将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取崩などが見込まれるため、歳出全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金への積立が７９百万円、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）への積立が２６百万円あったが、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）からの取崩が１１４百万円あったことなどにより、全体では８百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。

財政調整基金

（増減理由）基金への積立額７９百万円に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも７９百万円増加した。（今後の方針）短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、基金残高は増加する見通し。

減債基金

（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）・基金積立について。原則利子のみ積み立てていくが、今後、普通交付税の追加交付で「臨時財政対策債償還基金費」が発生した場合、減債基金への積立を行う見通し。・基金取崩について。地方債償還はこれまで一般財源で対応しており、減債基金からの取崩は行っていない。今後も地方債償還は続くが一般財源で原則対応するため、減債基金からの取崩は行わない見通し。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税：基金への積立額は２５百万円、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が７１百万円となったことにより、全体では４６百万円の減少。・まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が４１百万円となったことにより、全体では４１百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却額を積み立てる予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より１．３％、全国平均より７．９％高い６７．６％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：49/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より２５２．９％下回っているほか、令和２年度より１０５．０％下回った。令和２年度より数値が下回った主な要因としては、令和３年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が１４７，７３３千円減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：11/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和2年度から3年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度の実質公債費比率は10.6％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.6％上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、物価高騰の影響による歳出増加なども引き続き見込まれる。よって、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値より２８．８％上回り、児童館は３２．７％上回っている。公民館も類似団体内平均値を１０．０％上回っており、数値そのものも８１．２％と老朽化がさらに進行している。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センターは類似団体内平均値より３１．５％、庁舎は２７．３％上回っている。いずれの施設も建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産については、一般会計等においては、資産総額が前年度から77百万円の減少(▲0.7%)となった。この内、金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金である。事業用資産は建物及び工作物の減価償却により資産が減少したほか、基金は令和2年度において退職手当組合への積立余剰が多かったため計上額が大きく、令和3年度はその反動で減少したこと等によるものである。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から158百万円の減少(▲8.0%)となった。この内、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、153百万円減少したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは3,009百万円となり、前年度末から142百万円の減少(4.5%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により補助金支出が大幅に減少したほか、他会計への繰出金も減少したこと等により、移転費用が前年度より587百万円減少したためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金が前年度より472百万円減少したこと等により、純行政コストと財源との差額が前年より少なくなった。これに伴い、本年度差額が前年より149百万円の減少となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により国庫補助金が大幅に減少したためである。また、本年度純資産変動額についても、前年度に計上した無償所管換等(下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う増)が無くなったため、前年度より996百万円の大幅な減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は485百万円となっている。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了により、補助金等支出及び国県等補助金収入が大幅に減少したことや、税収等収入について普通交付税が前年より193百万円増加したためである。投資活動収支は▲365百万円となっており、前年度から395百万円の悪化となった。これは、財政調整基金への積立額が大幅に増加し、これに伴い、基金積立支出が前年より279百万円の増加となったためである。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、152百万円となっている。以上より、本年度末資金残高は前年度末から32百万円の減少となった。なお、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干高くなっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に関する将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることがおもな要因である。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度より2.1万円減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。減少要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了による移転費用(補助金等)の減少であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債総額は類似団体平均値を引き続き大きく下回っており、前年度から2.4万円減少している。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、前年度から8.1%減少している。これは、令和2年度において退職手当組合への積立余剰の増加により経常収益(その他)が計上されており、令和3年度はその反動で経常収益(その他)が減少したこと等が要因であると考えられる。

類似団体【Ⅱ－１】

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