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財政力指数は横ばいであり，類似団体平均より０．０１ポイント下回った。人口減少による地方税や普通交付税の減少が見込まれることから，引き続き，歳出の抑制を図るため，行政事務の効率化等に取り組んでいく。
前年度と比較して１．８ポイント増加したが，これは，市税収入が増加（＋２．２億円）した一方で，地方交付税－１．０億円、臨時財政対策債－４．２億円等により，歳入が減少（－６．４億円）したことが大きな要因である。今後，社会保障経費や施設の維持管理費等の固定経費の増により，当該比率の上昇が懸念されることから，公共施設総合管理計画等に基づく老朽化した施設の統廃合や，既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図り，適切な財政運営に努める。
前年度と比較して，人件費が減少した一方，復旧・復興事業で整備した公共施設の維持管理経費等が増加したことや人口減により，人口１人当たりの決算額が増となった。「定員管理計画」に基づき職員の担うべき業務の整理を行い，業務の外部委託，ＩＣＴの活用など，様々な手法を組み合わせながら，事務の効率化・省力化を進めるとともに，各施設の管理経費の見直し等により歳出抑制に努めていく。
類似団体平均を０．９ポイント上回り，全国市平均と同数となっている。総人件費の抑制については，「気仙沼市行財政改革アクションプラン」の推進項目として掲げ，定員管理計画による職員構成の最適化を通じて，組織力の強化や業務改善に徹底して取組んでいる。なお，前年から３．３ポイント上昇しているが，これは一部職員の経験年数を訂正した影響で，各経験年数階層における平均給与額が変動したためである。
復旧・復興事業に係る任期付職員を含めた職員数の増により，類似団体平均を大幅に上回っていたが，令和４年度末でハード整備がほぼ完了したことにより，ハード整備に従事した任期付職員が退職となったため，類似団体平均との差は小さくなっている。今後も「定員管理計画」に基づき，職員数の適正化を図るよう努める。
過去に発行した地方債の償還完了により元利償還金が減少し，実質公債費比率は昨年度より０．５ポイント減少したが，類似団体平均を０．４ポイント上回った。今後の新規事業については，優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し，地方債の発行抑制に努める。
類似団体平均を下回っている。要因は，市営住宅基金残高の増により充当可能基金残高が大きくなっているためである。今後も新規事業については，優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し，地方債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り，健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，復旧・復興事業対応のため，任期付職員を含めた職員数の増により，類似団体と比べ職員数が多いためである。今後も「定員管理計画」に基づき，職員数の適正化を図るよう努める。
物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，約２６００戸ある市営住宅の維持管理業務や市内全域に係るごみ収集運搬業務の委託料が多いためである。今後は，業務の見直し等に取り組み，物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。今後については，さらに高齢化が進むことによる介護給付費等の増が予想されるため，引き続き適正な資格審査等により，扶助費の増加抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，保険事業会計等に対する繰出金が影響している。普通会計の繰出金による負担が過大とならないよう，各事業において，より健全な運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，一部事務組合への負担金，下水道事業会計や病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は，企業会計の更なる経営改善に取り組み，補助費等の削減に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは，人件費及び補助費等の比率が高いためである。人件費においては，復旧・復興事業に係る任期付職員等であるが，令和４年度末でハード整備がほぼ完了したことから，今後は減少していく見込みである。補助費等においては，企業会計の事業費や事務的経費の見直しを行うなど，企業会計の更なる経営改善に取り組み，補助費等の削減に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，普通会計で約２４４億円となっており，前年度から約２５億円の増加となっている。・財政調整基金に歳計剰余金を約２０億円，「住宅基金」に約２７億円，「ふるさと応援基金」に約１４億円を積み立てた一方，復旧・復興事業の完了に伴う清算等により財政調整基金から３３億円を取り崩したこと等による。（今後の方針）・復旧・復興事業の財源として交付された資金が財政調整基金や一部特定目的基金に積まれており，基金全体の残高が多額になっている。今後，当該事業の完了に伴う清算により残高が減少していく見込みであり，適切に管理していく。・また，通常分の財政調整基金については，社会情勢の急激な変化や災害等に備えて一定程度確保しておく必要があることから，残高を注視しつつ事業の選択や執行の管理に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，約１２２億円となっており，前年度から約１３億円の減少となっている。・歳計剰余金を２０億円積み立てた一方，復旧・復興事業の完了に伴う清算等により３３億円を取り崩したことによる。（今後の方針）・基金残高には復旧・復興事業の財源として交付された震災復興特別交付税等を含んでおり，当該事業の進捗に伴い基金残高は減少していく見込みである。・普通交付税は，人口減少の伴い減少していく見込みであることから，今後の財政需要に備えて通常分の残高を一定程度確保しておく必要がある。
（増減理由）・平成２９年度から利子の積立てのみ行っており，基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）・今後，財源の状況を見ながら積立て等の検討が必要である。
（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅及び共同施設の建設，修繕，改良，解体等に要する資金に充てる。・地域振興基金：地域振興のために行う事業の資金に充てる。・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を原資として，本市のまちづくりに関する事業の資金に充てる。・庁舎建設基金：将来的な庁舎建設の資金に充てる。・東日本大震災復興基金：宮城県からの交付金を原資として，東日本大震災からの復興に関する事業の資金に充てる。（増減理由）・市営住宅基金：市営住宅管理の資金に充てるため，約２６．６億円を積み立てた。・地域振興基金：地域振興のために行う事業の資金に充てるため，約０．４億円を取り崩した。・ふるさと応援基金：まちづくりに関する事業の資金に充てるため，約１４．３億円の積立てを行った。・庁舎建設基金：新庁舎建設の資金に充てるため，約１．２億円の取崩しと約１億円の積立てを行った。・東日本大震災復興基金：被災住宅再建支援事業の清算等による約２．９億円の取崩しと過年度事業の実績額確定により約０．８億円の積立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和８～９年度の新庁舎完成を目指し，令和７年度まで毎年１億円程度を積立予定・各種目的に応じて計画的に積み立て及び取り崩しを行い，基金の設置目的を果たした後は基金の廃止を行う等，適切に管理していく。
当市では、東日本大震災によって被災した公共施設を再建したり、復興に資する施設を新たに整備したことなどによって、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低くなっている。
債務償還比率は類似団体平均とほぼ同じとなっており，前年度から１４３．７％減となっている。主な要因としては，経常一般財源等が増となったことである。経常一般財源等（歳入）等は，普通交付税が人口減により減少していく見込であることから，継続的に事務・事業の見直しを行い経常的な経費の適正化に向けて取り組んでいく。
東日本大震災によって被災した公共施設の再建や復興に資する新たな施設の整備により有形固定資産減価償却率は類似団体として低いものの，将来負担比率は将来負担額に対して市営住宅基金等の充当可能な基金があるため数値なしとなっている。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの，将来負担比率は低く（数値なし）なっている。将来負担比率に数値がないのは，震災要因による基金の増加等のためである。実質公債費比率は，交付税措置率が有利な地方債の償還割合が増えてきており，徐々に減少してきているものの，今後新庁舎を建設する予定であり，今後も健全な財政運営を継続するため，投資的事業等の実施に当たっては事業及び経費の精査を行い，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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