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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.9%26.8%55.4%06008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値と比較してやや下回る。令和５年度は、少子高齢化により労働力人口が減少傾向であるが、コロナ禍明けにより税収が回復傾向にある中で、橋梁長寿命化修繕事業や索道事業における投資的経費の増加により財政力指数は減少した。また、令和４年度に過疎地域に指定されたことを受けて、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施しており、今後においても需要額の増加が見込まれ、数値の減少が見込まれる。

類似団体内順位：37/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は全国平均値を下回っているものの、類似団体、長野県平均値と同水準となった。主な増加要因は、令和４年度に引き続き人事院勧告に伴い人件費が増加となり、今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれる。義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率８５％未満を目標とする。

類似団体内順位：40/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、観光地廃屋撤去事業、小中学校給食費無償化事業及び情報配信サービスプラットフォーム構築事業等の施策展開により大幅に物件費が増加したものの、令和５年度は例年に比べ人件費の増加により増加傾向にある。今後は、引き続き人件費の増加が見込まれため、物件費等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：55/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を上回っている。今後も職員給与等の適正化に努めていく。

類似団体内順位：66/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は少ない状況であるが、人口減少の影響で近年では増加傾向である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位：39/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの長野県平均値を上回っている。交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、健全な財政運営に努めているところではあるが、令和４年度に過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから、今後は増加が見込まれる。

類似団体内順位：34/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は令和４年度に過疎地域に指定されたことを受けて、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施していることから増加傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額等の減少、十分な充当可能基金があることから、数値なしとなっている。今後も、交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。主な増加要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加となり、今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれるが、今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：67/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均及び長野県を下回っているが、近年は物価高騰による影響で増加傾向にある。今後も、委託費や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。

類似団体内順位：30/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、障がい者支援事業費が主に増加となった。今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。

類似団体内順位：41/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

補助費等における記載と関連して令和３年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより、繰出金が大幅に減少している。

類似団体内順位：19/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。一部事務組合への負担金について近年は増加傾向にあるが、令和５年度は新型コロナウイルス感染症対策関係事業費が減額となった。なお、、令和３年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより大幅に増加している。

類似団体内順位：71/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び長野県平均値を下回っており、平成２０年度、平成２１年度及び平成２５年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。令和４年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから、今後は増加が見込まれる。

類似団体内順位：12/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いことが主要因である。

類似団体内順位：64/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。観光地を擁する当町は、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、商工費において例年数値が高くなっている。また、災害復旧事業費については、令和元年台風１９号災害により、令和元年度から令和３年度にかけて増加したが、令和４年度は復旧事業の完了により類似団体並みとなった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響が見込まれる。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号災害により令和元年度から令和３年度にかけて増加したが、令和４年度は復旧事業の完了により類似団体並みとなった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響が見込まれる。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により健全な財政運営に努めるとともに、公共施設の老朽化の影響による普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は１億円の取り崩しをしたため、財政調整基金残高が減少した。実質収支額は、地方交付税及び繰越金の増により増額となった。また実質単年度収支は、繰上げ償還実施のため増額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ハートフルケアたてしな事業会計一般会計立科町下水道事業会計立科町下水道事業特別会計立科町下水道事業特別会計のうち、コミプラ等分立科町介護保険特別会計立科町住宅改修資金特別会計立科町国民健康保険特別会計立科町後期高齢者医療特別会計立科町水道事業会計立科町白樺高原下水道事業特別会計立科町索道事業特別会計

分析欄

実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。索道事業特別会計は、施設の老朽化による維持補修費が嵩んでおり会計の留保財源が年々減少し厳しい財政運営となっている。なお、下水道事業会計については法適用への移行に伴い令和３年度から計上されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和元年度臨時財政対策債（１億１０万円借入）等の元金償還が開始となるため増加した。公営企業債の元利償還金は償還が進み償還完了の事業があることから減少している。しかしながら、水道事業及び下水道事業は施設の老朽化より、今後、施設の大規模改修等において起債が見込まれる。組合等の元利償還金については全体的に償還が進んでいる。算入公債費等も、今後しばらく同水準で推移する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、令和４年度から過疎対策事業債の借入れ増により一般会計等地方債残高が増加傾向にあるが、公営企業及び組合における地方債残高の減少により全体としては減少した。また、充当可能基金の概ね同水準で推移しており、将来負担比率は数値なしとなっている。設立法人等の負債額等負担見込額について、令和４年度の増加要因は、損失補償を付す社会福祉法人ハートフルケアたてしなにおいて、新型コロナウイルスの影響により事業収入が減収とり算定上、増額となった。今後も、地方債の新規借入の抑制と充当可能基金の積み増しに努める。【数値修正】・基準財政需要額算入見込額令和０３「２，５９４百万円」→「３，６７７百万円」・将来負担比率の分子令和０３「－１，５６６百万円」→「－２，６４８百万円」

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、繰上げ償還実施に伴う取崩しにより減額している。その他特定目的基金については、観光地廃屋撤去事業に伴う取崩しにより減額しているが、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等改修費用のため積み増しを行っている。（今後の方針）公共施設等（中央公民館、小学校及び体育センター等）の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、多額の財政負担が見込まれる。平成３０年度に公共施設等整備基金を創設し、各施設の改修等費用に充てるため計画的に積み増しを行っており、今後も財源確保に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、繰上げ償還実施に伴い１千万円の取崩しを行った。この他、利子分の積み増しを行っている。令和元年度は、災害等のため１億円取り崩しを行った。（今後の方針）今後大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用としてその他特定目的基金に積み増しをしているため、災害復旧等の不測の事態に備え標準財政規模の状況考慮しつつ、現状維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、繰上げ償還実施に伴い７千万円の取崩しを行った。この他、利子分及び令和５年度普通交付税追加交付（費目：臨時財政対策債償還基金費）の趣旨に基づき１２百万円の積立てを行っている。（今後の方針）今後の、財政状況を踏まえ、繰上償還を行うための財源として積み増しを検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道事業基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用の財源としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金等については、公共施設等の改修等費用の財源としている。その他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・令和３年度は、「公共施設等整備基金」に１億３千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に１１百万円積み増し・令和４年度は、「公共施設等整備基金」に１億５千万円を積み増し・令和５年度は、「公共施設等整備基金」に１億円３千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に１５百万円を積み増し。また、「白樺高原環境整備基金」は７百万円を積み増し、２億２千万円を取崩し。「立科っ子奨学基金」を創設し１千万円積立て。・その他の増については、利子分の積立が主である。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しを行っていく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準にある。しかしながら、老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合又は長寿命化の検討を行い施設整備を進めていく必要がある。

類似団体内順位：30/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因としては、平成２０年度から平成２１年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を１．１億円減少させたことがあげられる。令和４年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により起債償還額の増加が見込まれる。

類似団体内順位：16/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。

33.7％57.2％58.5％60％62.5％62.7％63.1％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により実質公債費率の上昇が見込まれる。

4.3％5.8％6.8％7.2％7.6％7.8％8.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、橋りょうである。また、中央公民館についても類似団体平均を下回るが高い水準である。今後、個別施設計画に基づき老朽化対策を検討する予定であり、他の施設との統合を含め検討していく。保育所については、平成２５年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したが、木造建築で耐用年数が短いため減価償却が進んでいる。各施設の一人当たり面積については、全体的に全国平均を上回るが人口減少が進んでおり今後も数値の上昇が見込まれる。このため、今後施設の更新の際は適正規模を検討し過大な施設とならないよう留意する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画に基づき検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策を含めた統合施設の検討を行い、財源の確保も含め計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、建物の減価償却が進んだことにより資産総額が前年度末から1億2,100万円の減となったが、公営企業会計であった索道事業が特別会計移行により追加(17億1,021万円)となったことからの資産増となっている。負債では、上記と同様に索道事業会計の追加により全体として増加している。なお、負債全体の7割ほどを地方債(30億円)が占めているが、地方債の借入を抑制しており、年々減少している。・全体では、水道事業、下水道事業(令和3年度より追加)が加わることから、一般会計等と比べ、インフラ資産が83億1,100万円の増となる。一方で、負債についても、地方債や流動負債等により、負債合計が68億8,800万円円の増となる。施設の老朽化が進んでいることから、今後に備え、健全な経営に努める。・連結においては、全体と同様に下水道事業(令和3年度より追加)の影響により、全体として増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、令和2年度における新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付事業等により9億2,700万円の増であったことから、令和3年度においては減少している。また、索道事業の追加により令和元年度と比較すると全体として増加している。・全体、連結においては、下水道事業会計の追加により全体として増となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(46億1,866万円)に対し、純行政コスト(48億2,899万円)となったことにより、本年度差額は、2億1,000万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに経費削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税、公営企業会計の税収等が増となるため、一般会計等との合計の減少幅は少なくなっていおり、本年度差額が△1億3,689万円であった。全体についても、経費削減に努める必要がある。・連結についても純行政コストが増であるが、財源の確保により本年度差額が△1億5,141万円となった。引き続き、財源の確保、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、索道事業会計の追加により例年に比べ規模が増えている。中でも投資活動収支においては積極的な設備投資及び将来の公共施設の更新等に備えた基金積立を行っておりマイナスが額が大きくなっている。交付税算入率の大きい地方債の借り入れで財源を確保しているため、全体として収支幅は小さくなっている。・全体・連結については、下水道事業会計の追加により例年に比べて規模が増えているが、全体として健全な財政運営がなされており、収支幅はプラスで推移している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・令和3年度は、索道事業会計の資産が追加になったことから増額となっている。また、住民一人当たり資産額は資産総額の減少に対して人口減少率が大きく、近年は増加傾向となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・令和3年度は、索道事業会計の資産が追加になったことから純資産及び資産合計は増額となっている。純資産比率は、一般会計の資産合計が減少したため前年度よりやや増加となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりもやや低い状況であるが、物件費(委託料)、維持補修費、移転費用(社会保障給付)が年々増加している状況である。人口減少が進んでいる中、今後も更なる行財政改革の推進に努める。・純行政コストの変動要因R2年度の数値については、類似団体においても同様であるが、新型コロナウイルス感染症対策のため例年にない費用負担が生じたため増額となっている。また、令和3年度は索道事業会計2億1,000万円の追加等により令和元年度と比較して増額となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

索道事業会計の追加により負債合計が増額となったことにより、住民一人当たりの負債額も増加した。地方債の借入の抑制に努めていることから、類似団体の平均を下回っているが、今後は、施設等の老朽化対策のために多額の地方債の借入を行うことも予想される。公共施設等整備基金等に計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度に続き、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、加えて索道事業会計が追加となったことにより、維持補修費が増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【203246_17_4_000】