青森県 >>> 五所川原市
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第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末：３７．２５％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、事業・経費のたな卸しを徹底するなど歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。
本庁舎や給食センター等の過去の大型建設事業の実施による公債費の高止まりや、昨今の物価高騰の影響等により、経常収支比率は高止まりしている。今後も扶助費の増加や公債費の高止まりが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。
市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直しを行い、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。
市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。建設事業等の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努める。
地方債残高の減少により前年度より改善しているものの、依然として類似団体内でも低順位にある。建設事業等の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。
事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。子育て関連経費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組により、扶助費の増加を最小限に抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、例年より除排雪経費が少額であったため、類似団体とほぼ同水準となった。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。
一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する補助費等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの大型建設事業等によるものであるが、公債費のピークは令和５～７年度になると見込んでいる。その間は、非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制するよう努める。
近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。上述したとおり、それぞれの経費について抑制していくよう努める。
（増減理由）令和４年度の歳計剰余金が１，６７５百万円と例年より多額となったこと、ふるさと納税の寄附金額が増加したこと及び小雪により財政調整基金の取崩額が例年に比べ減少したことにより、基金全体の残高としては８１６百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。
（増減理由）歳計剰余金のうち１，６７５百万円を積み立て、さらに小雪であったことで取崩額は６５１百万円となり、基金残高は前年度と比べ１，０２５百万円の増となった。（今後の方針）取崩を最低水準とし、災害等への備えのため決算剰余金を中心とした積立てにより、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に残高を増加させていく。
（増減理由）公債費高止まりのため、３００百万円取崩し、普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費の分を積み立て、基金残高は前年度と比べ２３３百万円の減となった。（今後の方針）基本的には財政調整基金残高への積立てを優先するが、歳計剰余金が多額となった場合には減債基金への積立ても検討する。
（基金の使途）・ふるさと基金：ふるさとを守り育てるために必要な各種施策の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと納税の寄附金額の増加により、基金残高も増加した。・公共施設等整備基金：集会所の修繕や本庁舎解体事業などの事業に充当したことにより、基金残高が減少した。・地域振興基金：自治会振興交付金事業などの事業に充当したことにより、基金残高が減少した。・森林環境譲与税基金：積立額１８百万円に対し、森林経営管理事業などへの充当により取崩額９百万円となり、基金残高は増加した。（今後の方針）・ふるさと基金：ふるさと納税やその他寄附金を原資としているため、寄附者の意向に沿った事業に充当する。・公共施設等整備基金：普通財産の売却等により積み立てながら、公共施設等の整備に充当する。・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進のための経費に充当する。・森林環境譲与税基金：森林の整備・促進のための経費に充当する。
経年により昨年度から１．７％増加しているものの、青森県平均及び全国平均よりも下回っている。要因としては、有形固定資産の割合が大きい本庁舎や金木庁舎、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅などの有形固定資産減価償却率が低いことが考えられる。今後も経年により増加していくことが想定されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
平成２５年度から３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業や平成３０年度から令和２年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業及び金木庁舎整備事業などの大型建設事業の起債が終了したことで債務償還比率は近年減少傾向にあったが、前年度と比較すると、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで６４．９％増加している。類似団体と比較すると地方債残高が依然として高い水準にあるため、債務償還比率も著しく高くなっている。今後も継続して行財政改革を行い、不要な支出の削減等に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、財政状況の改善に努めていく。
将来負担比率は、地方債残高の減少により年々改善されているものの依然として類似団体を大きく上回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの類似団体を下回っている。将来負担比率が高い要因としては、平成25年度から30年度にかけて実施された本庁舎建設事業や平成30年度から令和2年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業及び金木庁舎整備事業などの大型建設事業に係る起債によるもの、有形固定資産減価償却率が比較的低い要因としては、公営住宅や集会所などの公共施設の除却及び新設、また本庁舎や金木総合支所、一般廃棄物最終処分場の新設によるものと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽化を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例事業債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが原因と考えられる。しかし、今後の元利償還金は過年度の大型建設事業に係る起債により、高止まりの状態が予想されるのに対し、普通交付税交付額は人口減少により減少傾向になると見込まれることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。