五所川原市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支は資本費に対する財源不足が発生していることにより、経常収支比率は100％を下回っており、また、累積欠損金が発生している。令和７年度に一般会計繰入金の適正化及び資本金の取崩を実施し、経常収支比率100％以上及び累積欠損金の解消を達成する。企業債残高対事業規模比率は、償還財源を使用料収入で賄えておらず、全額一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、グラフには表示がない。企業債償還金の財源確保のため、より一層の収益の確保を図るとともに、投資に係るコスト圧縮に努める。経費回収率は100％を下回っており、汚水処理原価は令和３年度及び令和４年度は類似団体の平均値を上回っている。動力費及び委託費を中心に経常費用は増加傾向となるため、更なる費用の効率化を進めるとともに、原則４年ごとに使用料の妥当性の検証・検討を行い、使用料改定の必要性を判断し、使用料収入の確保に努める。水洗化率については、類似団体の平均値を下回っていることから、下水道事業の理解促進に向けた広報及び啓発活動を行い、加入率の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

農業集落排水事業は、一番古い地区で平成元年に供用開始をしており、管渠は耐用年数に達していないことから管路更新を実施していないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっているが、管路施設及び処理施設の経年劣化が進んでいることから、農業集落排水施設維持管理適正化計画に基づき、緊急度の高い箇所について改築更新や必要な延命化対策を講じていく。

全体総括

当市の下水道事業は、人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少に加えて、施設及び設備の老朽化に伴う改築更新事業への投資の増大等、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予想されるため、徹底した下水道事業の効率化や健全化に取り組み、事業運営に係る経常的な費用の削減と適正な使用料の設定を進めることで経営基盤の強化を図るとともに、施設や設備等の投資の最適化を進めることが重要となる。使用料収入について、原則４年ごとに使用料の妥当性の検証・検討を行い、使用料改定の必要性を判断し、使用料収入の確保に努める。投資について、農業集落排水施設維持管理適正化計画に基づき、改築更新や必要な延命化対策を講じていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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