経営の健全性・効率性について
収支については、使用料収入や一般会計繰入金等の総収益ではこれまで設備投資してきた資産の減価償却費までは賄えておらず、累積欠損金が年々増加している。下水道使用料の増収に向けた取り組みとして、広報及びホームページを活用した加入促進を行うとともに、経費削減等の経営改善に取り組む。企業債残高対事業規模比率は、償還財源を使用料収入で賄えておらず、全額一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、グラフには表示がない。計画的かつ効率的な事業を進めることで起債発行を抑制し、企業債残高を減少させるよう努める。汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っているものの、経費回収率は100%に至っていない。施設等の経年劣化による修繕費がかさんでいるため、計画的な修繕を行い、中長期的な施設の維持管理を行うとともに、下水道使用料の増収に努める。水洗化率については、類似団体の平均値よりやや高めに推移しており、例年上昇しているが、これは処理区域内人口の減少に伴う水洗化率の上昇にすぎないため、水洗化の意識を高める広報活動を行って加入率の向上を目指す。
老朽化の状況について
漁業集落排水事業は平成11年に供用開始しており、現在保有している資産については、耐用年数に達していないことから更新事業を実施していないが、処理場施設の経年劣化が進んでいる。今後は、施設の機能保全計画に基づき、処理施設の設備の改築・更新を行っていく。
全体総括
当市における下水道事業は、施設の老朽化に伴う更新費用の増加や、人口減少に伴う使用料収入の減少等により、経営状況は厳しさを増している。こうした中、長期的な展望のもと継続的に事業を推進していくために、今後検討すべき取り組みとして、機能保全計画に基づく下水道施設全体の改築・更新を行うことにより、施設全体の最適化及び長寿命化を図ることで、今後の事業費の削減及び平準化に努めていく。また、下水道使用料の増収に向けた取り組みとして、広報及びホームページを活用した加入促進を行っていく。