北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

青森県の水道事業青森県の下水道事業青森県の排水処理事業青森県の交通事業青森県の電気事業青森県の病院事業青森県の観光施設事業青森県の駐車場整備事業青森県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

青森県五所川原市:漁業集落排水の経営状況(2023年度)

🏠五所川原市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支は資本費に対する財源不足が発生していることにより、経常収支比率は100%を下回っており、また、累積欠損金が発生している。令和7年度に一般会計繰入金の適正化及び資本金の取崩を実施し、経常収支比率100%以上及び累積欠損金の解消を達成する。企業債残高対事業規模比率は、償還財源を使用料収入で賄えておらず、全額一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、グラフには表示がない。企業債償還金の財源確保のため、より一層の収益の確保を図るとともに、投資に係るコスト圧縮に努める。経費回収率は100%を下回っており、汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っている。動力費及び委託費を中心に経常費用は増加傾向となるため、更なる費用の効率化を進めるとともに、原則4年ごとに使用料の妥当性の検証・検討を行い、使用料改定の必要性を判断し、使用料収入の確保に努める。水洗化率については、類似団体の平均値を上回っている。下水道事業の理解促進に向けた広報及び啓発活動を行い、加入率の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

漁業集落排水事業は平成11年に供用開始しており、管渠は耐用年数に達していないことから管路更新を実施していないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0%となっているが、管路施設及び処理施設の経年劣化が進んでいることから、漁業集落排水施設機能保全計画に基づき、緊急度の高い箇所について改築更新や必要な延命化対策を講じていく。

全体総括

当市の下水道事業は、人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少に加えて、施設及び設備の老朽化に伴う改築更新事業への投資の増大等、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予想されるため、徹底した下水道事業の効率化や健全化に取り組み、事業運営に係る経常的な費用の削減と適正な使用料の設定を進めることで経営基盤の強化を図るとともに、施設や設備等の投資の最適化を進めることが重要となる。使用料収入について、原則4年ごとに使用料の妥当性の検証・検討を行い、使用料改定の必要性を判断し、使用料収入の確保に努める。投資について、漁業集落排水施設機能保全計画に基づき、改築更新や必要な延命化対策を講じていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 猿払村 枝幸町 佐呂間町 浜中町 五所川原市 むつ市 陸前高田市 大槌町 石巻市 塩竈市 気仙沼市 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 能登町 福井市 敦賀市 沼津市 南伊豆町 南知多町 志摩市 舞鶴市 京丹後市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 三原市 尾道市 山口市 周南市 周防大島町 平生町 さぬき市 西海市 南島原市 臼杵市 豊後高田市 日南市 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 南城市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 利尻町 湧別町 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 普代村 野田村 新島村 入善町 穴水町 越前町 高浜町 熱海市 下田市 南伊勢町 伊根町 岬町 有田市 田辺市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 上関町 美波町 海陽町 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 東彼杵町 小値賀町 姫島村 串間市 垂水市 長島町 宇検村 座間味村 与那国町