和歌山県 >>> 紀美野町
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．２１となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどであり、もともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少に拍車をかけるで形で高齢化率（令和６．１．１現在）が４８．２％と非常に高くなっており、少子高齢化が一層進んでいるためである。
前年度と比較して１．６ポイント悪化し、また類似団体平均よりも１１．０ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。悪化した要因は、普通交付税の増額などにより経常一般財源が増額（２７，７７２千円）したものの、包括業務委託の開始などによる物件費の増加や令和２年度に借入を行った事業への元金の償還が開始されたため公債費が増加したことにより、経常歳出が増額（４６，００１千円）したためである。経常一般財源については人口減少などにより今後減少が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努めていく。
合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっており、年々その開きは大きくなっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、給与改定や人的労働力に頼る部分が大きくなっており人件費を増額している要因となっている。また、物件費についても増加傾向にあるため、財政を硬直化する一因となっている。デジタル化による事務の効率化や業務フローの見直し、業務委託内容や支所・出張所の在り方などを見直すことで人件費及び物件費の抑制に努めたい。
前年度と同指数となり、類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では新卒採用よりも中途採用が多いことが、ラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるが、住民一人あたりの人件費を類似団体と比較しても２１．１％高いことから、更なる財政負担とならないようその方法は考えていく必要がある。
人口１，０００人当たり職員数は前年度より０．８３人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後も人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。
実質公債比率は、９．９％となっており前年度より０．９ポイント悪化した。これは、基準財政需要額に算入された公債費及び臨時財政対策債が減少したことにより分母が減少したこと、元利償還金及び簡易水道事業における繰出金決算額に伴う算入額の増により分子が増加したことによるものである。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。
将来負担比率は、４５．２％となっており前年度と比して３．５ポイントの悪化となり、県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは自主財源に乏しく、地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、大型の普通建設事による借入額が増加していることにより地方債残高の減少幅が鈍化しているためである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。
平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数を定員適正化計画により新規採用より退職者の割合を多くした。現在の第４次定員適正化計画では、災害対応や住民サービスの維持向上が図れるよう現状維持の職員数となっている。令和５年度では類似団体との差は１．０ポイントとなり、今後も計画の着実な実施を行っていく必要がある。
類似団体の中でも構成割合が低いものとなっているが、今後は事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。
全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるなか、当町において障害福祉サービス費等の増加などが影響し前年と比較して０．５％増加した。類似団体内平均を０．４ポイント下回った値で推移しているものの、高齢化が進む当町においては扶助費が上昇する傾向にある。今後もできる限り予防に力を注ぎ、扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。
前年度と比べ１．１ポイント減少し、類似団体との差も０．３ポイント縮小した状況にある。これは農業集落排水事業特別会計への繰出金が減少したことが要因となっている。今後は物件費の上昇に加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。
団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ１．３ポイント高いものとなった。経常一般財源の減少が見込まれるなかで、団体補助金については、今後適正な規模の補助金の設定に見直していく必要がある。
自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても８．１ポイントと令和４年度と比較してさらに差が開いた状況にある。その要因としては、大型普通建設事業の償還が開始されたためである。今後も償還計画と照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。
全国平均と比較すると割合が低いものの、類似団体と比較すると２．９ポイント上回る結果となった。物件費の支出額が増加してきており、今後も業務委託や指定管理者制度などの活用が検討されているので、事業の見直しによる費用の削減等が必要であると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金については、令和５年６月豪雨による対応や一般財源不足を補うために財政調整基金を前年度に比べ３０１百万円多く取崩しを行い、特目基金については、公共施設の修繕等にあてるため公共施設等整備基金を中心に取り崩したため、前年度と比較し７５百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設の管理適正化のために公共施設等整備基金の取崩しやスポーツ公園リニューアル事業、道の駅整備事業などに合併振興基金の取崩しが見込まれていることから基金残高については減少していくものと思われる。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。
（増減理由）財政調整基金については、使用料・手数料、交付税の減少分などを賄うための取崩しに加え、令和５年６月豪雨による対応のための取崩しを行ったことにより３０１百万円減少した。（今後の方針）財源不足や災害復旧にあてる費用を補うために近年財政調整基金の取崩額が増加傾向にある。令和６年度より大型の普通建設事業が継続されるため、有利な起債の活用や国県補助金による財源の確保が必須となっている。その一方で、長期的な財政健全化を考慮し安易な取崩しを避け基金残高を標準財政規模の１０％は少なくとも確保していく必要がある。
（増減理由）利息部分の増加のみで推移している。（今後の方針）現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。
（基金の使途）公共施設等整備基金は、今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和２年度に新設して以降、公共施設の管理のため年間１００百万取り崩しを行っている。令和５年度の主な使途としては、中学校プールや児童館の解体費用に充当した。合併振興基金は、利息分のみで推移している状況である。ふるさとまちづくり応援基金では、子育て支援事業などへの充当も増加したが同時に寄附金も増加したことにより積立てたが増加する結果となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するため当面は減少見込みである。総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行う予定である。合併振興基金については、令和６年度より大型の普通建設事業が続くため基金の減少が見込まれる。起債を活用しながら基金の減少幅を最小限に抑える必要がある。
当町の債務償還比率は、前年度と比し４．９ポイント高いものとなった。令和３年度及び令和４年度と繰上償還を実施したものの、地方税や普通交付税が令和３年度に減少したことから、前年度より増加したものとなった。また、類似団体に比べ２７９．３ポイント高くなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。
類似団体内平均が将来負担比率が0.0と乖離が大きく2つの指標の中での比較は難しい。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に比し5.3ポイント上昇し、類似団体内平均と比較しても高い値となっている。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。
将来負担比率は、令和元年度決算において一時的に公営企業への繰入金・一部事務組合への補助等が大きかったため実質公債費比率が高くなっていたが、令和４年度においては、公営企業債等繰入見込額が増加したものの定期償還が進んだため前年度と同水準で推移した。一方で、類似団体との比較においてはその値が.0.0ポイントとなっており、比較は難しい状況となっている。実質公債費比率においては、令和４年度は前年度より同水準となり、類似団体との比較においては0.7ポイント低いものとなった。今後は、普通建設事業が続き地方債の発行額が増加し、元利償還金も増加や基金の減少が見込まれることから、計画的な財政運営に努めていく必要がある。