紀美野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．２１となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどであり、もともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少に拍車をかけるで形で高齢化率（令和５．１．１現在）が４８．０％と非常に高くなっており、少子高齢化が一層進んでいるためである。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．９ポイント悪化し、また類似団体平均よりも１０．６ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。悪化した要因は、経常一般財源が普通交付税の減額（５１，５７９千円）に対して、経常歳出における会計年度任用職員の報酬等よる人件費の増加、自立支援給付費の増加により扶助費が増加（９７，４１２千円）しているためである。経常一般財源については人口減少などにより今後減少が見込まれるため、引き続き経常経費の削減については努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているがどうしても人的労働力に頼る部分が大きく、財政を硬直化する一因となっている。今後はＤＸの推進や業務フローの見直し等により事務の効率化を図るとともに、支所・出張所の在り方などを見直すなど、機構改革を進め人員の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、０．２ポイントの上昇となっているが、本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では新卒採用よりも中途採用が多いことが、ラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるため、が、住民一人あたりの人件費を類似団体と比較しても２５．５％高いことから、更なる財政負担とならないようその方法は考えていく必要があると思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は前年度より０．４７人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後も人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、９．０％となっており前年度と同水準となった。普通交付税、臨時財政対策債の減少により分母が減少し、野上厚生病院における元利償還金の増加により分子は増加となったが、３ヶ年平均では増減なしとなったためである。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、４１．７％となっており前年度と比して３．７ポイントの改善となったが、依然として県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは、自主財源に乏しく、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合における施設整備による地方債残高の影響によるものである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数を定員適正化計画により新規採用より退職者の割合を多くした。現在の第４次定員適正化計画では、災害対応や住民サービスの維持向上が図れるよう現状維持の職員数となっている。その結果、平成３０年度には類似団体内平均との差は０．７ポイントまで詰まってきたが、令和４年度ではその差が２．３ポイントと広がる結果となった。今後も計画の着実な実施を行っていく。

物件費の分析欄

類似団体の中でも構成割合が低いものとなっているが、今後は事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるが、障害福祉サービス費等の増加などが影響し前年と比較して０．３％増加した。類似団体内平均を０．７ポイント前後下回った値で推移しているものの、高齢化が進む当町においては扶助費が上昇する可能性は十分にある。今後もできる限り予防に力を注ぎ、扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。

その他の分析欄

前年度と比べ０．９ポイント増加し、類似団体とも３．７ポイントと大きい状況にある。これは簡易水道事業特別会計への繰出金が増加したことが要因となっている。今後は物件費の上昇に加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ１．９ポイントの高いものとなっていおり、前年度より０．１ポイントの改善となった。経常一般財源の減少が見込まれるなかで、団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施していくと必要がある。

公債費の分析欄

自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても６．９ポイントと大きい状況にある。令和４年度においては、０．４ポイント悪化した。その要因としては、令和２年度の借入事業分の償還が開始されたためである。今後も償還計画と照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均と比較すると割合が低いものの、類似団体と比較すると３．７ポイント上回る結果となった。物件費の支出額が増加してきており、今後も業務委託や指定管理者制度などの活用が検討されているので、事業の見直しによる費用の削減等が必要であると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、一般財源不足を補うために取り崩しを行い、特目基金については、公共施設の適正管理や地上波デジタル放送難視聴対策事業にかかる事業を中心に取り崩したため、前年度と比較し１２５百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設の適正管理のために公共施設等整備基金の取崩しやスポーツ公園リニューアル事業、道の駅整備事業などの大規模事業が控えることから基金残高については減少していくものと思われる。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも、災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、使用料・手数料、交付税の減少分などを賄うために取崩しを行ったことにより２９百万円減少した。（今後の方針）標準財政規模の２０％を基準として積立額が推移するように考える。現在の標準財政規模からすれば９００から１，０００百万円程度であることから、現状積立額が多い状況となっている。消防庁舎建設事業をはじめ、今後の給食棟建設事業や道の駅整備事業に備えるためのものであり、基金残高は徐々に減少していくと思われる。

減債基金

（増減理由）利息部分の増加のみで推移している。（今後の方針）現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和２年度に新設して以降、公共施設の管理のため令和２年度より１００百万取り崩しを行った。合併振興基金は、利息分のみで推移している状況である。ふるさとまちづくり応援基金では、ふるさと納税の寄附金が増加していることからそれを積立てた結果として増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するが、総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行う予定である。合併振興基金については、令和６年度より普通建設事業が続くため、償還が済んだ額から事業への充当を行っていくことにより事業への充当を考えていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は、前年度と比し１１９．４ポイント低いものとなった。これは令和３年度に繰上償還を実施したことに加え、余剰金の積立により基金残高の減少が緩やかになったものによる。また、普通交付税における臨時経済対策費の創設等による追加交付が増額したことが影響している。似団体に比べ２８３．７ポイント高いものとなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均が将来負担比率が0.0と乖離が大きく2つの指標の中での比較は難しい。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に比し5.3ポイント上昇し、類似団体内平均と比較しても高い値となっている。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度において、一時的に公営企業への繰入金・一部事務組合への補助等が大きかったため実質公債費比率が高くなっていたが、以降は減少傾向にある。一方、将来負担比率は、地方債残高の減少により減少傾向にある。令和３年度の実質公債費比率は、前年度より0.9ポイント改善したが、類似団体との比較においても1.0ポイント高いものとなった。その一方、将来負担比率では類似団体との乖離は大きいが、その値が.0.0と比較は難しい状況となっている。今後も、人口減少が続く中で普通交付税が縮減することも考えられることから、それを踏まえた計画的な地方債の発行を行っていく。