経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、平成30年度に対して経常費用(原水及び浄水費)が減少した為、前年度より4.71ポイント上がっている。累積欠損金比率は、営業収益が減少傾向であるものの0%を維持している。流動比率は、前年度に比べ利益の増加に伴い流動資産(預金)が増えたものの、流動負債(未払金)も増えた為、161.61ポイント減少した。企業債残高対給水収益比率は、年平均約13ポイントの減少傾向であるものの、管路経年化率が50%を超えている状況である為、計画的な更新を検討していく。料金回収率については、前年度に比べ給水収益が0.4ポイント減少したのに対して、経常費用が2.9ポイント減少した為、3.89ポイント高くなっている。給水原価は、年間総有収水量が2.4ポイント減少したものの、経常費用が減少した為、前年度より5.46ポイント改善している。施設利用率は有収水量の減少に伴い、全体的に減少傾向で推移しており、今後も人口減少が進むことにより利用率の減少が見込まれる。有収率は5ヶ年平均92.5%であり、類似団体に比べて高い率となっているが、年約0.3ポイントずつ減少している為、計画的な管路更新を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平成27年度より毎年平均約1.7ポイント伸びており、50%を超えている状況である。令和元年度においては、管路の更新を行っていない為、管路更新率は0%となっている。給水区域内における総管延長約38kmにおいて、管路経年化率が50%を超える現状を踏まえ、計画的に老朽管の布設替えを行っていく。
全体総括
現在のところ経常収支比率及び料金回収率は100%以上あり、黒字会計により経営しているが、給水人口の減少に伴い収益が減少していくものと思われる。今後は浄水場の施設更新事業及び老朽管の更新を含め、長期的な運営計画を検討し、健全な経営を目指していく。