紀美野町:末端給水事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成30年度に対して経常費用(原水及び浄水費)が減少した為、前年度より4.71ポイント上がっている。累積欠損金比率は、営業収益が減少傾向であるものの0%を維持している。流動比率は、前年度に比べ利益の増加に伴い流動資産(預金)が増えたものの、流動負債(未払金)も増えた為、161.61ポイント減少した。企業債残高対給水収益比率は、年平均約13ポイントの減少傾向であるものの、管路経年化率が50%を超えている状況である為、計画的な更新を検討していく。料金回収率については、前年度に比べ給水収益が0.4ポイント減少したのに対して、経常費用が2.9ポイント減少した為、3.89ポイント高くなっている。給水原価は、年間総有収水量が2.4ポイント減少したものの、経常費用が減少した為、前年度より5.46ポイント改善している。施設利用率は有収水量の減少に伴い、全体的に減少傾向で推移しており、今後も人口減少が進むことにより利用率の減少が見込まれる。有収率は5ヶ年平均92.5%であり、類似団体に比べて高い率となっているが、年約0.3ポイントずつ減少している為、計画的な管路更新を検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平成27年度より毎年平均約1.7ポイント伸びており、50%を超えている状況である。令和元年度においては、管路の更新を行っていない為、管路更新率は0%となっている。給水区域内における総管延長約38kmにおいて、管路経年化率が50%を超える現状を踏まえ、計画的に老朽管の布設替えを行っていく。

全体総括

現在のところ経常収支比率及び料金回収率は100%以上あり、黒字会計により経営しているが、給水人口の減少に伴い収益が減少していくものと思われる。今後は浄水場の施設更新事業及び老朽管の更新を含め、長期的な運営計画を検討し、健全な経営を目指していく。



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