木曽岬町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.4%32.7%55.8%0400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は市町村民税において、所得割が税収の中で大きな割合を占めるため、景気の大幅な影響を受け難く、また固定資産税においても名古屋市近郊に位置する当町は、類似団体と比べて地価が高い。こうした理由により、税収やこれに伴う数値は安定傾向にある。しかしながら、令和元年度は町内太陽光売電事業者の事業形態の変更に伴い、法人税割が大きく増加（＋５０７，２２４千円）したため、税収が増加し令和２年度以降の財政力指数が増加傾向にある。今後は平成２８、２９年度に新庁舎及び防災施設設備の整備として発行した地方債の償還による歳出の増額が見込まれている。財政の健全化のため、木曽岬町干拓地における分譲を進め税収増加に努める。

類似団体内順位：12/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は経常収支比率が大きく低下したが、この要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの予定納税の還付により歳出が増えるとともに、前年度の一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、令和２年度の経常収支比率は大幅に上昇した。今後も地方債償還に伴う公債費の増加や、高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は悪化する見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図るとともに、木曽岬町干拓地における分譲を進め一般財源の税収増加に努めることで、経常収支比率を改善するよう努める。

類似団体内順位：3/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、決算額は三重県平均を上回っている。主な要因としては公共交通機関が乏しい当町での、自主運行バス運行管理委託費用や、ふるさと納税事業の拡大に伴う、返礼品・送料及び業務委託料の増加となっている。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。

類似団体内順位：20/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は経験年数の階層区分の変動により数値の変動があったが、平成２７年度以降概ね平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き給料水準の適正化に努める。

類似団体内順位：61/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．３６人減の９．８４人となった。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持している。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度までは、過去の地方債償還が進み、数値は減少を続けていたが、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始したため、令和元年度以降は数値が悪化している。今後も公共施設の老朽化等により、地方債の借り入れは増加する見込みである。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：14/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は例年同様、なしの状態を維持している。平成２８、２９年度に新庁舎及び防災設備建設の財源として地方債を発行したため、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心に借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減債基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保することができた。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/81
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は人件費に係る経常収支比率は大きく低下した。要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、経常収支比率の分母となる経常一般財源が増え比率全体が大きく低下したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、比率全体が大幅に上昇し人件費の比率も大きく増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻り、来年度以降も平均的に推移すると見込むが、今後も人件費率の維持改善に努める。

類似団体内順位：13/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い物件費の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、物件費においては今後、自治体ＤＸなどに対する費用の増加が見込まれるため、事業実施においては補助金の活用などを行い一般財源圧縮に努める。

類似団体内順位：72/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い扶助費の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻り、来年度以降も平均的に推移すると見込むが、高齢化率の上昇により増加傾向が見込まれるため、行政施策で予防に努め、抑制する必要がある。

類似団体内順位：15/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴いその他の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、今後も新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い補助費等の経常収支比率も増加した。令和３年度以降は通常ベースに戻ったが、今後も新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、令和２年度の経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い公債費の経常収支比率も増加した。令和４年度は前年度は０．６ポイント増の１０．１％となった。公債費においては、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始しているため、このことについても令和元年度以降特に数値が悪化する要因となっている。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：13/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度以降の経常収支比率は、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率が大きく増減している。通常ベースの平成３０年度と比較すると、改善傾向にあるが、今後も行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努めるとともに、適切な受益者負担を求めていく。

類似団体内順位：9/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１５９，８７７円となり、前年度と比べて２０．１％の増となった。これは普通交付税の追加交付により剰余金が発生したことなどにより、財政調整基金に積み立てたことが主な要因である。農林水産業業費住民一人当たり３２，３７０円となり、前年度と比べて２３．１％の減となった。これは湛水防除に係る県事業負担金の減少が主な要因である。土木住民一人当たり７５，５８５円となり、前年度と比べて２６．０％の増となった。これは補助事業である道路関連事業の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８８，０９２円（歳出総額３，５２５，０２３千円に対し、人口５，９９４人。）となっている。主な構成項目のうち、類似団体平均を超えている項目は１項目であり繰出金となっている。繰出金については住民一人当たり７８，９９６円となっており、国民健康保険、後期高齢、介護保険、下水道事業への多額の繰出を行っているためである。普通建設事業費は住民一人当たり５６，２２７円となり、前年度と比べて４６．９％の増となった。これは消防車両購入に伴う消防本部への負担金の増加が主な要因である。積立金は住民一人当たり６１，０１３円となり、前年度と比べて４６．９％の増となった。これは普通交付税の追加交付により剰余金が発生したことなどにより、財政調整基金に積み立てたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支について、令和２年度は令和元年度の法人税割（予定納税）が一時的に増加した影響で普通交付税が減少したことにより赤字となっているが、令和３年度以降は普通交付税の追加交付や歳計剰余金を基金に積立てたことにより黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支額については、前年度からは減少しているが、普通交付税の追加交付もあったことから、例年ベースよりは増加している。公共下水道事業については、例年、特別会計内では赤字となるため、その補填として一般会計からの繰入金が発生している。一般会計からの繰入金額確定後の料金収入や施設修繕費用等の増減により、実質収支も増減することとなり、令和４年度は前年度より年度末の施設修繕費用等の歳出が減少したことから、実質収支が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計においては、平成２８、２９年度に防災対策事業や庁舎建設等の事業費を補うために多額の借入を行った。その償還により元利償還金は増加傾向にあり、令和４年度は前年度より１３百万円の増加となった。公営企業においては過去の下水道事業に係る起債の償還終了により、公営企業債への繰入金は減少傾向であるものの、平成３０年度より既存施設の長寿命化事業に取り組み、その財源に公営企業債を発行していることから、今後も新規借入が続く見込み。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成２８年度より新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として多額の地方債を発行したことから、平成２８年度以降高い水準で推移しているが、令和３年度頃からピークの期間を迎えるため、今後は概ね平均的に推移する見込み。充当可能財源等について、令和４年度は普通交付税の追加交付により剰余金が発生したことから、充当可能基金への積立額が増加した。例年、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算見込みにより年度途中に「財政調整基金」及び「減債基金」に積立てたこと、ふるさと納税を財源として「ふるさときそさき応援基金」に積立てたこと等により、基金全体としては５６７百万円の増となった。（今後の方針）各基金の適正な基金残高の設定を検討するとともに、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算見込みによる年度途中の積立金１３３百万円、発生利息５百万円、合計１３８百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、令和４年度末時点において標準財政規模の１０３．８％となっている。今後は庁舎及び防災施設整備にかかる地方債償還の本格開始に伴う公債費の増加や公共施設の老化による新規借入の増加が見込まれることから、減債基金への積み立てを中心に行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算見込みによる年度途中の積立金１４５百万円、歳計剰余金２１０百万円、合計３５５百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）令和３年度頃から新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークの期間を迎え、１５年間は当該事業分で毎年約７０百万円の償還金が財政を圧迫する見込みである。これに備え剰余金を中心に毎年度計画的に積み立て、必要に応じて取り崩す予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税の実績に基づき積み立て、寄附の目的に応じた事業へそれぞれ活用する。・基本財産基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・災害救助基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）災害救助法第２条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税を財源として８０百万円の積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：令和２年度に基金を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施した。今後も寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より１０年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、この要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。今後は公共施設の老朽化に伴い、起債が増加し、債務償還比率の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：9/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和２年度時点で算定なしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で90%以上であるが、新庁舎建設により庁舎の令和2年度数値が11.3%と極端に低く（別紙参照）、平均して類似団体と同程度である。将来負担比率については、今後は公共施設の老朽化に伴い悪化が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について適切に対策を講ずるものとする。

54.4％54.5％55.8％57.5％58.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率は算定なしとなっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴い実質公債費比率、将来負担比率共の悪化が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。

2.5％2.7％3.2％3.8％4.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、公民館であり、学校施設においてもやや高くなっている。認定こども園ついては、平成３０年度に中部保育園と南部保育園を統合し、運営の効率を高めるとともに日々の修繕を行うことで維持管理経費の減少及び施設の老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、建設から３０年以上が経過し、耐用年数である５０年に近づきつつあるが、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。学校については、小学校において令和２年度に老朽化対策のためトイレの洋式化を実施した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると体育館・プール、保健センター、福祉施設について特に高く、庁舎、図書館については平成２７年から平成２９年にかけて建設を行ったため低い傾向にある。福祉施設での老朽化対策として、平成２９年度では福祉センターにおける大規模改修工事を実施した。また、令和２年度においては町社会福祉協議会が空き施設へ移転するため、空き施設の改修工事を実施し改修工事を行っている。消防施設については、町内５箇所の消防施設にて修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。庁舎、図書館については、平成２８年度に新庁舎、平成２９年度に図書館をそれぞれ建設したため、有形固定資産減価償却率が著しく低くなっている。今後は施設の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、行政サービスの向上に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分一般会計等の資産総額においては、前年度末から456百万円の減少(△2.7%)となりました。事業用資産は、投資額が減価償却による減少額をわずかに上回ったため、8百万円の増加(+0.1%)となりました。インフラ資産については、減価償却による減少のため8百万円の微減(△0.2%)となりました。流動資産では、財政調整基金及び減債基金の取崩しにより、基金が489百万円減少したことから、流動資産全体では466百万円減少(△14.0%)しました。一般会計等の負債総額においては、退職者の増により退職手当引当金が23百万円増加した上、平成28年に開始した庁舎建設の地方債償還がピークを迎えたことなどから1年以内償還地方債が14百万円増加したことなどにより、前年度末から51百万円の減少(+14.5%)となりました。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分一般会計等においては、純経常行政コストは3,556百万円となり、前年度から719百万円の増加(+25.3%)となりました。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,207百万円、前年度比78百万円減少(△6.1%))であり、純行政コストの33.9%を占めております。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が452百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が958百万円多くなり、純行政コストは1,358百万円多くなりました。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分一般会計等においては、税収が837百万円の減少(△30.2%)となり、財源(3,048百万円)が純行政コスト(3,556百万円)を下回ったため、純資産残高は508百万円の減少(△3.8%)となりました。税収減少の主な要因としては、令和元年度においては町内の太陽光売電事業者である木曽岬メガソーラー(株)において、事業運営形態の変更に伴い法人税割が大きく増加(+507,224千円)していたたためです。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分一般会計等においては、業務活動収支は前述の令和元年度における臨時的税収増加により前年度から833百万円減の△113百万円となっています。また、投資活動収支においては普通交付税減少による基金取崩しにより、前年度から748百万円増の113百万円となり、財務活動収支においては、地方債の地方債償還支出が発行額を上回ったことから、前年度から70百万円増の23百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い99百万円となっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分住民一人あたり資産額は、普通交付税減少による基金取崩しにより減少しております。表では類似団体平均を下回っているものの、町が作成した報告書では市町村類型及び人口規模を加味した類似団体平均も算出しており、その報告では資産の多くが金融資産となっており、インフラ資産の割合が少ないことから維持コストが抑えられていることが伺えます。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となりました。資産合計に大きな変動はありませんでしたが、歳入総額が前年度より大きく増加したため、数値が大きく減少しました。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。今年度は目立った公共事業が少なく、減価償却の方が進んだため、数値が増加しました。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、令和元年度に税収が一時的に増加していたことにより、前年度と比べて数値は減少しました。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。また、公共事業に係る起債発行が増加したことから、前年度と比べて数値は増加しています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図り、住民一人当たり行政コストの減少に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っていますが、前年度と比べて増加しています。負債合計に大きな変動はありませんが、人口が減少していることで、住民一人当たり負債額が増加しました。基礎的財政収支は、今年度は前年度から大幅に減少しました。これは令和元年度に一時的に税収が増加したためです。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度決算分については現在、作成中。令和2年度決算分受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっています。今後も他市町村の状況に注意しつつ、公共サービスの費用に対する受益者負担の水準を適正に保つように努めます。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市