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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４６．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値と比較して０．１８ポイント下回っている。経常経費の削減、まちづくり計画に沿った施策の重点な実施に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
前年度から２．２ポイント増加し、類似団体内平均値を４．９ポイント上回った。主な要因は、歳出では公債費、扶助費、補助費の増加、歳入では臨時財政対策債、地方特例交付金の減少である。新規事業の抑制等による起債残高の縮減等に努め、財政の弾力性確保に努める。
前年度から８，５８３円増加した。また、類似団体内平均値を上回る状態が続いている。当町は、広大な面積に集落が点在していることから、他団体よりも多くの行政コストを要する状況にあるが、引き続き行政コストの削減に努める。
昨年度から０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を０．４ポイント上回った。同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により、給与の適正化に努める。
前年度から微減となったが、類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことが影響している。広大な面積を有する当町において、職員数減による行政効率化は難しい側面があるものの、災害復旧事業の進捗に合わせ、適正な定員管理について検討を進める必要がある。
特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等の合計額が増加したことで、単年度実質公債費比率が０．５ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。今後、過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、将来を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
決算剰余金の積み立て等により、充当可能財源等が将来負担負担額を上回ったため、将来負担比率は生じなかった。平成２８年台風１０号災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債償還額が高水準となっていることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
任期の定めのない常勤職員、任期付職員、再任用職員及び会計年度任用職員の人数の減少により、昨年度より０．５ポイント減少し、類似団体内平均値を０．８ポイント下回った。適切な定員管理により、引き続き人件費の削減に努める。
昨年度から０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を２．６ポイント下回った。増加要因のひとつとして、エネルギー価格や物価の高騰が挙げられる。引き続き、計画的なコストの削減に努め、同水準の維持に努める。
昨年度より０．７ポイント増加したが、類似団体内平均値を１．１ポイント下回った。少子化とともに児童手当等は減少傾向にあるため、今後の大幅な増加は見込まれない状況にある。
昨年度から増減はなく、類似団体内平均値を１．５ポイント下回った。昨年度と同様に、特別会計への繰出金は全体として減少した。特別会計及び公営企業会計においては、料金等の値上げについて検討を進めるなど、引き続き、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
昨年度から０．６ポイント増加したが、類似団体内平均値を２．８ポイント下回った。増加の主な要因は、物価高騰対策を含む、新型コロナウイルス感染症に対応するための各種対策事業の実施によるものである。来年度においても、物価高騰対策事業の実施が見込まれるが、その他の補助事業については、計画的に見直しを行い、経費の削減に努める。
昨年度より１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を１３．７ポイント上回った。平成２８年台風１０号災害以降、公債費の割合は類似団体内においてかなり高い状態が続いている。計画的な借入と償還に努め、公債費を削減する必要がある。
昨年度から１．２ポイント増加したが、類似団体内平均値を８．８ポイント下回った。平成２９年度以降、増加傾向にあるので、多角的に経費の圧縮に努め、引き続き、財政の弾力性の確保に努める。
（増減理由）取崩しは、事業実施のため、森林環境譲与税基金で９百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金で１２百万円となった。積立ては、財政調整基金で決算剰余金等により３１４百万円の増加、町債管理基金で５百万円の増加、公共施設等整備基金で１７９百万円の増加となった。基金全体としては４７１百万円の増加となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号豪雨災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の償還が開始となったことから、減債基金（町債管理基金）から取崩しを行う予定である。
（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和４年度末残高は、昨年度から３１４百万円増加し、２，５６４百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度が適正と考えており、１，２５６百万円程度となるよう努める。
（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより、令和４年度末残高は昨年度から５百万円増加し、２，７４２百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年１，９００百万円前後で推移する見込みとなり、平成２７年度の公債費１，１７７百万円と比較すると６０％以上の増加となる。この間、減債基金（町債管理基金）から取崩し償還を行う予定としており、４００百万円程度減少する見込みである。
（基金の使途）①公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に充てるもの。②高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する事業に充てるもの。③森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する費用に充てるもの。④日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸し付けを行う事業に充てるもの。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営状況が悪化した中小企業者に対する利子補給事業経費に充てるもの。（増減理由）①公共施設等整備基金：複合施設建設事業費に充てるため、１７９百万円を積み立てた。②高齢者福祉基金：増減はなかった。③森林環境譲与税基金：事業の実施に伴い、９百万円を取り崩した。④日本短角種肥育素牛導入貸付基金：返還額が貸付額を上回ったため、１百万円を積み立てた。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業の実施に伴い、１２百万円を取り崩した。（今後の方針）①公共施設等整備基金：新規の施設整備を計画していることから、計画的に取崩しを行う予定である。②高齢者福祉基金：現時点では、増減の予定はない。③森林環境譲与税基金：事業規模の拡大に伴い、取崩し額も増加する予定である。④日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で畜産事業者への貸付支援を行う予定である。⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和６年度末まで事業を実施し、事業完了とともに基金を廃止する予定である。
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．４ポイント増加して６４．９％となり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。しかし、施設等の全体で老朽化が進んでおり、およそ年１ポイントずつ増加している。個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
債務償還比率は、前年度から１４２．５ポイント減少して３１７．６％となり、類似団体内平均値を６．４ポイント下回った。減少の要因は、一部の地方債の償還が完了し、地方債残高が減少したためである。平成２９年度以降で初めて類似団体平均を下回ったが、引き続き、地方債の発行を抑制し、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均から1.4ポイント低い状況となっているが、平成28年台風第10号災害以降、災害復旧事業を最優先で実施していることから、老朽化対策等を十分に進められず、増加傾向にある。今後は、個別施設計画等に基づき、施設の維持管理等の適正化を進める必要がある。
将来負担比率は、令和元年度決算から発生していない。実質公債比率は、類似団体平均よりも高く、上昇傾向にある。類似団体平均よりも高い要因は、平成27年度までに実施した複数の公共施設の整備に加え、平成28年台風第10号災害に係る災害復旧事業により、元利償還金が高い水準にあるためである。実質公債費比率は、今後も同程度の水準で推移することが予測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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