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財政力指数については、ほぼ横ばいで推移してきており、令和５年度では類似団体平均値は０．０１ポイント減少したものの、市としては変化がなかった。交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施していることから、分母が大きくなることはあるものの、総じて自主財源が少ないことが、指数が上がらない要因であるため、今後も税収確保に向け、企業誘致や地域産業の振興はもとより、多様な働き方ができる環境整備に注力していく。
経常収支比率については、前年度と比較すると２．７ポイント上昇している。この要因は、分母となる経常一般財源等の額について、臨時財政対策債が減となったものの、市税の増等により、約１億円の増、一方、分子となる経常経費充当一般財源等の額について、令和元年東日本台風災害に係る市債償還元金の増などにより公債費充当分、物価高騰等を反映して物件費・高齢化の影響等で扶助費等の充当分の増により、約９億円の増となったためである。一方、毎年度財源の状況が許す限り実施してきている繰上償還や、新規事業の企画立案に当たり、特定財源の確保を徹底してきたことにより、類似団体平均値と比較して、毎年度１０ポイント程度良い状況が続いている。今後も多様化・複雑化する市民ニーズに応えていくため、財政の弾力性確保に向けた取組を推進していく。
人口一人当たりの人件費、物件費については、横ばいで推移し、１４２，０３２円となっており、類似団体平均値を下回っている。今後も人事配置の適正化に努めるとともに、佐久市公共施設マネジメント基本方針に則り、公共施設配置の統廃合を含めた適正配置、指定管理者制度の適切な運用や民間譲渡などを進め、行政コストの低減に努めていく。
類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準には届いていない。主な要因は長野県に準じた給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値を下回っている。今後は、定年延長制度も踏まえつつ、必要に応じて組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図りながらも職員の働き方改革にも意を払い、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率については、類似団体平均値と比較して６．９ポイント下回ってはいるが、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う市債償還元金の増加などによるものである。今後も、市民ニーズを的確に把握し、規模・必要性を精査した上で適切な事業を選択するとともに、市債の活用にあたっては、交付税措置率の有利な起債の厳選に努める。
将来負担比率については、地方債残高などから構成される将来負担額に対し、充当可能基金額や普通交付税に係る基準財政需要額算入見込公債費などの充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引き続き“数値なし”となった。今後も、現役世代と将来世代の負担バランスを考慮し、交付税算入率の高い有利な起債の活用、繰上償還、基金積立などを効果的に実行するとともに、バランスシートなどの公会計制度による財務手法も活用し、負担調整を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して４．５ポイント下回り、前年度と比較においても１．２ポイント減少している。これは主に、定年延長に伴う退職手当の減などによるものである。今後も、民間活力の活用を含め、実態に即した職員数の適正化を図るとともに、時間外勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．６ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。これは、主に各種委託料の増によるものである。引き続き行政のＤＸ推進により需用費等の経費削減等に努め、数値上昇を抑制していく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．６ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。これは、利用者の増等に伴う自立支援給付費の増によるものである。本市では、既に高齢化率が３０％を超えており、更にはこども計画等に基づく子育て支援にも注力する必要があることから、今後も扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や介護予防事業の充実等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して０．７ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金の増加である。今後は、高齢者の増加に伴う影響を考慮し、医療費及び介護給付費の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値と同数値となっており、前年度と比較すると１．２ポイント増加している。これは、一部事務組合等への分担金の増などによるものである。今後も一部事務組合等に対して経営改善を促すとともに、補助金等については交付事業の内容・効果を分析し、適宜見直しを行い適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．０ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．０ポイント増加している。これは主に、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元金の増加によるものである。公債費については、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが見込まれていることから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支率は類似団体平均値と比較して７．０ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．７ポイント増加している。少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革に一層取り組むことにより、経費の適正化に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３４７億８，０００万円となっており、前年度から約５億６，８００万円の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことや、平成１７年の合併以来過去最高の税収入となったことから、公共施設等の老朽化を見越して公共施設等適正管理推進基金で約３億円を、小・中学校の長寿命化に係る経費に充当するため小・中学校施設整備基金で約２．４億円を計画的に積み立てた結果によるものである。（今後の方針）新たな感染症や大規模災害など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約７３億７，０００万円となっており、約１，７００万円の増額となっている。これは、基金運用益による増額である。（今後の方針）当初予算編成において、一定額の取り崩しが不可欠となっており、その額も年々増大している状況が続いているが、今後の財政需要に備えられるよう、財源調整をしながら可能な限り減少幅を少なくするよう努めていく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約５３億４，６００万円となっており、約３００万円の増額となっている。これは、基金運用益による増額である。（今後の方針）令和５年度から令和元年東日本台風災害による起債の償還が本格的に始まっており、当初予算編成において、一定額の取崩が不可欠となっているが、財源調整をしながら単年度の公債費と同規模程度の額を維持していく予定である。
（基金の使途）・小・中学校施設整備基金：市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・文化振興基金：文化振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等適正管理推進基金：公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策などの推進のため、約３億円を積み立てたことによる増額・小・中学校施設整備基金：小・中学校の長寿命化に備え、約２．４憶円を積み立てたことによる増額（今後の方針）特定目的基金は、特定の行政活動に対する資金需要へ対応するための財源確保という機能を有していることから、今後も実施計画における財源推計により、全体を俯瞰的に捉え将来を見据えて計画的に積み立てを実施しつつ、特定の行政サービスを実施するため、必要なタイミングで繰り入れを行っていく予定である。
当市では、平成２８年度に策定し令和３年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２３％削減するという目標を掲げ、本計画に基づく個別施設計画により、施設の更新、改修や維持管理の効率化を含めた適正化を計画的に進めている。有形固定資産減価償却率が減少しているが、建物新築等により有形固定資産額が増加したものであり、減価償却累計額は上昇傾向にあるため、引き続き個別施設計画に基づく施設の適正化を進めていく必要がある。
債務償還比率は、従来より計画的に実施してきた繰上償還や起債の借入に当たっての交付税措置の高い「有利な起債」の選択、年度間調整、世代間調整などを図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、財政の持続性を保つため、将来に過度な負担が残らないよう健全財政の堅持に努める。
将来負担比率は数値なしの状況が続き、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し、0.8％減少したものの、比率が上昇傾向にあることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。
将来負担比率は数値なしの状況が続き、実質公債費比率とともに類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、昨年度に比べ比率が高くなっているが、これは、交付税算入率が高い「有利な起債」の償還ピークが過ぎ、算入される数値が減少していることが要因である。今後数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく施設更新などが続くことから、市債の適正な発行や計画的な繰上償還の実施、基金の積立等により、引き続き健全財政に努める。