佐久市

地方公共団体

長野県 >>> 佐久市

地方公営企業の一覧

小規模集合排水 電気事業 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 国保浅間総合病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、ほぼ横ばいで推移してきており、令和4年度では類似団体平均値は0.01ポイント増加したものの、市としては変化がなかった。交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施していることから、分母が大きくなることはあるものの、総じて自主財源が少ないことが、指数が上がらない要因であるため、今後も税収確保に向け、企業誘致や地域産業の振興はもとより、多様な働き方ができる環境整備に注力していく。

類似団体内順位:11/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較すると3.5ポイント上昇している。これは、分母部分にあたる臨時財政対策債の減少及び分子部分にあたる補助費等に充当された一般財源の増加などによるものである。一方で、毎年度財源の状況が許す限り実施してきている繰上償還や、新規事業の企画立案に当たり、特定財源の確保を徹底してきたことにより、類似団体平均値と比較して、毎年度10ポイント程度良い状況が続いている。今後も多様化・複雑化する市民ニーズに応えていくため、財政の弾力性確保に向けた取組を推進していく。

類似団体内順位:1/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費については、143,317円となっており、類似団体平均値を下回っているものの前年度に比べ微増となっている。これは人件費における会計年度任用職員の共済費の増や、公共施設の維持管理に係る物件費の増などによるものである。今後も人事配置の適正化に努めるとともに、佐久市公共施設マネジメント基本方針に則り、公共施設配置の統廃合を含めた適正配置、指定管理者制度の適切な運用や民間譲渡などを進め、行政コストの低減に努めていく。

類似団体内順位:9/46

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準からは下回っている。ここ数年、ラスパイレス指数は上昇傾向が続いていたが、主な要因は長野県に準じた給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:30/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値を下回っている。今後は、定年延長制度も踏まえつつ、必要に応じて組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図りながら、適正な定員管理を行い、市民福祉の向上に努める。

類似団体内順位:10/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均値と比較して7.3ポイント下回っているものの、前年度と比較すると0.5ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などによるものである。今後も、市民ニーズを的確に把握し、規模・必要性を精査した上で適切な事業を選択するとともに、市債の活用にあたっては、交付税措置率の有利な起債の厳選に努める。

類似団体内順位:1/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高などから構成される将来負担額に対し、充当可能基金額や普通交付税に係る基準財政需要額算入見込公債費などの充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引き続き“数値なし”となった。今後も、現役世代と将来世代の負担バランスを考慮し、交付税算入率の高い有利な起債の活用、繰上償還、基金積立などを効果的に実行するとともに、バランスシートなどの公会計制度による財務手法も活用し、負担調整を図っていく。

類似団体内順位:1/46

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して3.4ポイント下回っているものの、前年度と比較すると0.3ポイント増加している。これは主に、勤勉手当や会計年度任用職員の共済費などの増などによるものである。今後も、民間活力の活用を含め、実態に即した職員数の適正化を図るとともに、時間外勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:7/46

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して2ポイント下回っているものの、前年度と比較すると0.2ポイント増加している。これは、主に固定資産税評価替に伴う土地鑑定料の増などによるものである。今後は行政のDX推進により需用費等の経費削減等に努める。

類似団体内順位:12/46

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して1.9ポイント下回っているものの、前年度と比較すると0.1ポイント増加している。これは、分子部分にあたる扶助費の充当一般財源は減少しているものの、分母部分にあたる臨時財政対策債の減少がそれ以上に大きいため、結果的に経常収支比率としては増加しているものである。本市では、既に高齢化率が30%を超えており、さらにはこども未来戦略等に基づく子育て支援にも注力する必要があることから、今後も扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や介護予防事業の充実等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:7/46

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して0.6ポイント上回っており、前年度との比較では変動なく同数値となった。その他の主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金である。今後は、高齢者の増加に伴う影響を考慮し、医療費及び介護給付費の適正化に努める。

類似団体内順位:28/46

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して0.8ポイント下回っているものの、前年度と比較すると1.8ポイント増加している。これは、主に浅間総合病院特別会計負担金や一部事務組合等への分担金の増などによるものである。今後も公営企業や一部事務組合等に対して経営改善を促すとともに、補助金等については交付事業の内容・効果を分析し、適宜見直しを行い適正な執行に努める。

類似団体内順位:22/46

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して2.2ポイント下回っているものの、前年度と比較すると1.1ポイント増加している。これは主に、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元金の増加によるものである。公債費については、ここ数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:12/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支率は類似団体平均値と比較して7.5ポイント下回っているものの、前年度と比較すると2.4ポイント増加している。今後は、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革に一層取り組むことにより、経費の適正化に努める。

類似団体内順位:1/46

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり59,598円となっており、前年度に比べ7,714円減少している。これは、土地開発基金繰出金が減額となったことなどが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり10,870円となっており、前年度に比べ1,442円増加している。これは、飼料価格高騰等緊急支援事業補助金の皆増などが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり44,086円となっており、前年度に比べ5,361円減少している。これは、企業立地促進基金積立金や中小企業振興資金貸付預託金が減額となったことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり104,662円となっており、前年度に比べ18,009円増加している。これは、臼田地区新小学校建設事業費や(学校給食)臼田センター建設事業費が増額となったことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり12,663円となっており、前年度に比べ18,847円減少している。これは、令和元年東日本台風災害からの復興に係る経費など、災害復旧工事費が減少したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり583,118円となっている。・人件費は、住民一人当たり73,834円となっており、類似団体平均値を下回っているものの令和2年度以降増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり84,156円となっており、類似団体平均値を下回るとともに、前年度に比べ13,492円減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の皆減が主な要因である。・積立金は、住民一人当たり15,747円となっており、前年度に比べ23,923円減少している。これは、小・中学校施設整備基金積立金、企業立地促進基金積立金の減が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり120,158円となっており、類似団体平均値を上回るとともに、前年度に比べ31,663円増加している。これは、臼田地区小学校建設事業費や(学校給食)臼田センター建設事業費といった大型の施設整備事業による増加が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

実質収支比率は、前年度に比べ1.49ポイント減少し、また、実質単年度収支比率についても前年度に比べ1.75ポイント減少したものの、健全財政の堅持により、平成17年度の新市誕生以来、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は25.66%となっている。今後も税収の確保や経費削減を徹底し、計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

全ての会計において、実質収支額及び資金剰余額が黒字のため、連結実質赤字額は生じていない。しかし、佐久市国保浅間総合病院事業特別会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、資金剰余額が年々減少しているため、今後は病床利用率の向上、経費削減の徹底を図り、継続的な経営の安定化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元金償還金等については、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元利償還金の増などにより増加傾向となっている。一方で、算入公債費等については、普通建設事業における主な財源であった合併特例事業債が発行可能上限に近づいてきていることから、他の起債に頼らざるを得ない状況となり、交付税算入率が合併特例事業債全盛期と比べて低い状況となっており、総じて実質公債費率の分子は増加している。これらの影響から、実質公債費率も増加傾向となっているが、健全な水準を保っているため、今後も計画的な繰上償還の実施や『有利な起債』の活用などにより、元利償還金と算入公債費のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は、数値なしとなっている。ここ5年間の推移をみると、その差額に大きな変化はない。これは、交付税算入率の高い『有利な起債』を活用していること、また合併特例措置終了後の将来の負担を見越した計画的な基金の積立を行っていることなどが要因である。今後も、『有利な起債』や適正な基金の活用に努め、引き続き健全財政を堅持していく。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度末の基金残高は、普通会計で約342億1,200万円となっており、前年度から約11億4,000万円の増加となっている。これは、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症対策に対する支出が一段落したことで、目減りしていた減債基金を元に戻すため約5億200万円を積み立てたこと、また、公共施設等の老朽化を見越して保育所施設整備基金、公共施設等適正管理推進基金でそれぞれ約3億円の計画的な積立を行うことができたことが主な要因である。(今後の方針)新たな感染症や大規模災害など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は、約73億5,300万円となっており、約2億1,400万円の増額となっている。これは、年度末に生じる財政調整を行った結果により、令和元年東日本台風及び新型コロナウイスによる影響に伴い減額していた基金残高を回復することを目指し、約2億円を積み立てたことによる増額である。(今後の方針)当初予算編成において、一定額の取り崩しが不可欠となっており、その額も年々増加させざるを得ない状況が続いているが、今後の財政需要に備えられるよう、財源調整をしながら可能な限り減少幅を少なくするよう努めていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は、約53億4,300万円となっており、約5億200万円の増額となっている。これは、年度末に生じる財源調整を行った結果により5億円を積み立てたことによる増額であるが、財政調整基金と同様に、令和元年東日本台風及び新型コロナウイルスの影響による減額に対応した積立である。(今後の方針)令和5年度から令和元年東日本台風災害による起債の償還が本格的に始まっており、当初予算編成において、一定額の取崩が不可欠となっているが、財源調整をしながら単年度の公債費と同規模程度の額を維持していく予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・小・中学校施設整備基金:市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金:合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・文化振興基金:文化振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。(増減理由)・保育所施設整備基金:中込地区新保育所建設事業などへ充当するため、約3億円を積み立てたことによる増額・公共施設等適正管理推進基金:公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策などの推進のため、約3億円を積み立てたことによる増額(今後の方針)・小・中学校施設整備基金:浅間中学校増築事業費などへ充当するため取崩を予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定し、令和3年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を23%削減するという目標を掲げ、本計画に基づく個別施設計画により、施設の更新、改修や維持管理の効率化を含めた適正化を計画的に進めている。有形固定資産減価償却率においては、上昇傾向にあるため引き続き個別施設計画に基づく施設の適正化を進めていく必要がある。

類似団体内順位:23/44

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和3年度は、令和元年東日本台風災害に係る災害普及事業債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加などにより充当可能財源が増加し、債務償還比率は令和2年度から減少した。今後も、計画的な繰上償還や交付税措置の高い「有利な起債」を選択し、年度間調整、世代間調整などを図っていく。

類似団体内順位:2/46

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしの状況が続き、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々比率が高くなっていることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を伴う更新及び長寿命化を進めるなどの適正管理に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしの状況が続き、実質公債費比率とともに類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、昨年度に比べ比率が高くなっているが、これは、交付税算入率が高い「有利な起債」の償還ピークが過ぎ、算入される数値が減少していることが要因である。今後数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく施設更新などが続くことから、市債の適正な発行や計画的な繰上償還の実施、基金の積立等により、引き続き健全財政に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。ほとんどの類型において、当市の有形固定資産減価償却率は類似団体同様の水準であるものの、学校施設については、平成27年度から実施した岩村田小学校の改築やその他の学校における改築工事により、類似団体よりも低い水準で推移している。学校施設の一人当たりの面積は若干上昇しているが、令和5年4月に小学校が統合されたことから維持管理に係る経費は減少することを見込んでいる。また、公民館については、平成28年度の中込会館立体駐車場等の新築、および平成29年度の浅間会館の改築により、低い水準で推移し、一人当たりの面積も類似団体と比較し低い水準にある。しかし、若干増加傾向が見られることから維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。いずれも、計画的な建替等による効果であるが、今後、更新費用のピークが重ならないよう長寿命化などの取組を行い、平準化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、また特に低くなっている施設は福祉施設である。図書館、体育館・プール、庁舎については、耐用年数の期限を経過しつつあり、耐用年数を迎えていく中においては、公共施設の適正化について、多面的に取り組む必要がある。一人当たりの面積については、福祉施設を除き類似団体より低い水準または同程度の水準であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の適正化を進めていく必要がある。また、福祉施設については、改修工事により有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準で推移しているものの、一人当たりの面積は類似団体平均を上回っていることから、個別施設計画に基づき、民間活用などによる施設の適正化を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が216,367百万円で前年度末から3,705百万円増加した。これは、下水道事業特別会計への出資金や小中学校施設整備基金、企業立地促進基金の積立が増加したことが主な要因である。また、負債総額が52,018百万円で前年度末から391百万円増加した。これは、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債を発行し、地方債残高が増加したことが主な要因である。・全体会計においては、資産総額が282,704百万円で前年度末から306百万円減少した。また、負債総額が103,674百万円で前年度末から2,506百万円減少した。・連結会計においては、資産総額が330,882百万円で前年度末から1,432百万円減少した。また、負債総額が117,973百万円で前年度末から3,227百万円減少した。・一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合は78%となっており、これは、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等、全体、連結、すべての会計で純経常行政コスト、純行政コストともに、前年度よりコストが大幅に減少した。・一般会計等においては、経常経費(41,899百万円)から経常収益(2,399百万円)を差し引いた純経常行政コストは39,500百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(3,329百万円)を加えた純行政コストは42,829百万円で、前年度比10,798百万円の減となった。これは、特別定額給付金給付事業や私立大学施設整備事業等により補助金等が前年度に比べ9,374百万円と大幅に減少したことが主な要因である。・全体会計においては、経常経費(69,637百万円)から経常収益(11,023百万円)を差し引いた純経常行政コストは58,614百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(2,788百万円)を加えた純行政コストは61,402百万円で、前年度比10,318百万円の減となった。・連結会計においては、経常経費(82,328百万円)から経常収益(14,538百万円)を差し引いた純経常行政コストは67,790百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(3,354百万円)を加えた純行政コストは71,144百万円で、前年度比8,690百万円の減となった。本市のコストの大部分は、物件費等と移転費用が占めているため、事業の見直しや施設集約化・複合化事業に着手するなど、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト42,829百万円に対し、税収等の財源が46,405百万円となり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3,576百万円となり、純資産残高は164,349百万円で3,314百万円の増となった。これは、純行政コストも財源も前年度に比べ減少したものの、財源以上に純行政コストが減少したことが主な要因である。全体会計においては、純行政コスト61,401百万円に対し、税収等の財源が63,847百万円となり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2,446百万円となり、純資産残高は179,030百万円で2,200百万円の増となった。・連結会計においては、純行政コスト71,144百万円に対し、税収等の財源が73,245百万円となり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2,101百万円となり、純資産残高は212,909百万円で1,795百万円の増となった。・一般会計等、全体、連結それぞれにおいて純行政コストを税収や国県等補助金で賄えていることから、今後も地方税の徴収業務の強化、補助金の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は8,231百万円で、前年度比5,428百万円のプラス、投資活動収支は△9,436百万円で、前年度比8,590百万円のマイナス、財務活動収支は460百万円で、前年度比16百万円のプラスとなった。業務活動収支については、特別会計からの繰入金や地方交付税等の増加によるもの、投資活動収支は、臼田地区新小学校整備事業、臼田総合運動公園大規模改修工事の建設費の増加によるものである。これらの結果から、期末現金預金残高は、3,309百万円となり、前年度比で819百万円の減となった。全体会計においては、業務活動収支は7,555百万円で、前年度比2,904百万円のプラス、投資活動収支は△7,898百万円で、前年度比6,926百万円のマイナス、財務活動収支は△859百万円で、前年度比220百万円のプラスとなった。・一般会計等における基礎的財政収支(業務活動収支(支払利息支出を除く)及び投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合算)が2,857百万円とプラスになっていることから、持続可能な財政運営ができているが、前年度がマイナスであった点に鑑み、来年度以降の動向にも注意する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して4.3万円増加した。これは、下水道事業特別会計への出資金や小中学校施設整備基金、企業立地促進基金の積立が増加し資産が増えたのに加え、分母となる人口が減少したことが主な要因である。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ変わらず、前年度と比較して0.34年増加した。ここ2年間はコロナ対策関連の補助金等が増えたことに伴い、歳入が増加していることから比率は減少傾向にあるが一時的なものであると考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して1.5%増加した。年々比率が高くなっていることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

・④純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して0.3%増加した。純資産比率は毎年76%前後で推移しており現役世代がしっかりと負担する財政運営が行われている。・⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.3%増加した。ここ数年比率が高くなっているが、これは、令和元年東日本台風災害の復旧・復興に係る事業を起債を充てて実施してきたことから地方債残高が増えたためである。ただ、地方債残高は増えたものの交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施しているため、将来世代への過度な負担は少ないものと考えている。今後数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑥住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して10.9万円減少した。これは特別定額給付金などにより補助金等のコストが減少したことが主な要因である。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度とほぼ同額である。引き続き計画的な繰上償還を実施し、各種財政指標に留意していく。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して3,556百万円増加した。これは私立大学施設整備事業補助金の皆減、災害復旧事業費の減少等により支出が減少する一方で、特別会計からの繰入金や地方交付税等の収入の増加により業務活動収支が増加したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して2.4%増加している。これは経常収益が増加(+43%)した一方、経常費用が減少(△19%)したことが主な要因である。市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立ち、物価や税、他市の状況や類似施設の動向等を把握しながら、適正な水準確保に努める。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市