佐久市：国保浅間総合病院

地域において担っている役割

・主に佐久医療圏における二次医療の役割を担いながら、民間の医療機関だけでは充足しきれない周産期医療、小児医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業及び災害時医療等政策的な医療や、へき地医療など不採算部門とされる医療も担っています。さらに、本年度より、宿泊型産後ケア事業、再生医療であるＡＰＳ療法に取り組んでいます。・医師臨床研修や、地域の医療従事者、医学生、看護学生等の実習の場を提供しています。・訪問看護、居宅介護支援等の介護サービスも担っています。

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」～「④病床利用率」は上昇し、新型コロナウイルス院内感染による大幅な収益減少から回復基調の兆しが見られました。「⑤入院患者1人1日当たり収益」は減少し、「⑥外来患者1人1日当たり収益」は上昇していますが、診療報酬1人当たりの単価アップによって、収益増加に取り組みます。「⑦職員給与費対医業収益比率」は減少しましたが、職員給与費の削減のため、効率的な働き方により、時間外労働を見直します。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値を下回っており、老朽化は進んでいますが、長寿命化計画を作成し最適化に努めます。「②器械備品減価償却率」は、同平均値を上回っていますが、院内医療機器購入検討委員会等の検討を行い、計画的な更新に取り組んでいます。「③1床当たり有形固定資産」は、類似病院平均値を上回っていますが、R元年に東棟80床を40床に削減した影響によるもので、令和10年頃には類似病院平均値に落ち着く予定。

全体総括

本年度は、昨年度より損失額が改善しているものの、コロナ前を上回る損失計上となりました。入院収益は、脳神経外科、小児科、内科で患者が増加し、外来収益では、脳神経外科、循環器内科、小児科で患者数が増加して、収益の増となりました。令和4年度においては「経営改革委員会」を新たに設置するとともに、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」を活用して収益増加と費用適正化に取り組みます。また、「公立病院経営強化プラン」を策定して、健全経営と持続可能な地域医療提供体制を確保します。