稲城市：市立病院

地域において担っている役割

当院は地域の中核病院として幅広い年齢層の患者さんを診療している。中でも、在宅療養後方支援病院として、在宅患者の急性疾患に対して入院治療他、地域医療連携によりかかりつけ医の診療支援を実施している。また、周産期医療にも力を入れているため、それに伴い新生児の患者数が多いことが特徴である。稲城市は高齢化が緩やかな方とされているが、高齢の患者も多くなってきており、昨年は80歳以上の患者が2割以上を占めている。

経営の健全性・効率性について

(1)費用の削減…「ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸでの費用分析によるｺｽﾄ管理」・「医療機器購入にあたって医師を含んだ委員会での検討」を行い、費用削減に努めた。(2)各指標分析…地域連携の強化により手術を要する患者の紹介が外科、整形外科等で増えている面もあるが、結果としてはR2年度に続き、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う受診控え等により医業収益はR2同様に低調であった。しかし、R3も都補助金が増額されたため経常収支比率は高い比率を維持した。その他、患者一人当たりの単価が高い、外科、整形外科が増えているため、⑤入院患者1人1日当たり収益が前年度比4,501円増加し、58,621円となった。なお、④病床利用率については、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により、受診控えや診療を自己中断したこと等によりR2に引き続き低調であった。

老朽化の状況について

新病院開設より20年が経過し、施設の損傷や設備の耐用年数経過が進んでいる。コロナ過で医業収益が減少している中では、器械備品の購入や大規模改修を行うことは厳しい経営状況である。そのため、計画的に施設・設備の点検や清掃を行い適切な管理を行い、病院機能の維持に努めている。また、通常業務時の他にも災害拠点病院として災害時にも機能を発揮する使命があることから、引き続き施設・設備を常に健全な状態に保つ。なお、③1床当たり有形固定資産については、高額な機器の更新等により類似団体と比較して高い数値となっている。

全体総括

「第四次稲城市立病院改革ﾌﾟﾗﾝ」に基づき、健全な病院経営が継続的に行えるよう、中期的な見通しに基づいた経営を行っている。現在、診療報酬改定により、一般病棟入院基本料が再編・統合され当院は、急性期一般入院料1を、また新たな入退院支援加算1を速やかに対応し申請ができたため、入院患者一人当たりの単価が増えている。令和3年度は、一般病棟を新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の専用病床として転用するなど必要な感染対策を講じながら、引き続き公立病院の使命として、感染者への対応や医療従事者を始めとした市民へのﾜｸﾁﾝ接種等を行ってきたが、感染症の影響による受診控え等のため、一般診療の大きな増収が見込めず、引き続き病院経営に大きく影響することとなった。その他、患者のﾆｰｽﾞを踏まえ、質の高い医療を効率的に提供するため、現状の問題点等を明らかにし、その改善等を行ってきた。その内容について、令和3年12月に第三者機関による客観的評価である「病院機能評価」を受審した結果、一定の高評価を得て認定され、令和4年3月に4回目の更新認定証が発行された。