北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

東京都の水道事業東京都の下水道事業東京都の排水処理事業東京都の交通事業東京都の電気事業東京都の病院事業東京都の観光施設事業東京都の駐車場整備事業東京都の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

東京都稲城市:市立病院の経営状況(2016年度)

🏠稲城市

地方公営企業の一覧

公共下水道 市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当院は地域の中核病院として幅広い年齢層の患者さんを診療しています。中でも、在宅療養後方支援病院として、在宅患者の急性疾患に対して入院治療を行っており、また、地域医療連携により在宅医療機関の診療支援を実施しております。また、周産期医療に力を入れているため、それに伴い新生児の患者数が多いことが特徴です。稲城市は高齢化が緩やかなほうとされていますが、ご高齢の患者さんも多くなってきており、昨年は80歳以上の患者さんが2割以上を占めています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

(1)収入が減となった要因につきましては、診療報酬の改定により、「一般病棟入院基本料」の条件である「患者重症度」が、「7対1入院基本料」の重症度を保つことが難しいことから、病棟の一部を「7対1」から「10対1」に変更したことにより、入院基本料が下がったことが要因となっております。次に、入院外来共に、長年勤めていただいた医師の退職や人事異動などにより、患者数が減ったことが、もう一つの要因となっております。(2)費用の削減・抑制にあたっては、「ベンチマークでの費用分析によるコスト管理」「ジェネリック医薬品の使用率向上」「医療機器購入にあたって医師を含んだ委員会での検討」を行い、費用削減・抑制に努めました。(3)各指標分析…減収により、①経常収支比率が3年ぶりに100%を下回り、また②医業収支比率も80%台に落ちてしまっております。このことは、(1)であげた要因により医業収益が落ちたことによるものです。次に、⑦職員給与費対医業収益比率が、前年度と比較し6.8%増加しましたが、これは医業収益の減収及び常勤医師、看護師の採用により給与費が上がったことによるものであります。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

新病院開設より18年が経過し、施設の損傷や設備の耐用年数経過が進んでいるため、計画的に施設・設備の点検や清掃を行い適切な管理を行っています。また、通常業務時のほかにも、災害拠点病院として災害時にも機能を発揮する使命があることから、引き続き施設・設備を常に健全な状態に保っていきます。

全体総括

平成28年度の診療報酬改定により、6病棟中3病棟を「7対1」から「10対1」に変更や、地域医療連携を強化し、退院支援加算1の施設基準を申請を行うなどの取り組みを実施しました。経営面では、平成24年に開設した健診・外来棟の医療機器等の減価償却の固定費や、本院が開設から18年経過したことによる施設や医療機器等の修繕費の費用の増加が医業収支に大きな影響を与えています。健全な病院経営が継続的に行えるよう、中期的な見通しに基づいた経営が必要であるため、「第三次稲城市立病院改革プラン」を平成28年度に策定いたしました。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 大月市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 湖西市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 地方独立行政法人加古川市民病院機構 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市