小豆島中央病院企業団:小豆島中央病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

2つの公立病院が統合して開院した小豆医療圏唯一の公立病院であり、離島かつ一定の人口規模を有することから、民間病院で提供されていない産科、小児科医療、人工透析、救急医療といった政策的医療を担うほか、万が一の災害時には医療の拠点として機能する役割がある。また、新型コロナコロナウイルス感染症対応においても、島内唯一の重点医療機関として、入院受入等を行うなど、重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

主な指標の変動と原因については以下による。・医業収支比率及び経常収支比率の改善→外来患者数が回復し医業収益が増加した。→新型コロナウイルス患者専用病床確保料(空床補償)等の補助金が前年より増加した。・入院単価及び外来単価の増加→施設基準の追加→コロナ患者対応による検査等の増加・医業収益に対する職員給与費の減→分母である医業収益の増加・医業収益に対する材料費の減→材料を伴わない収益の増(施設基準の追加)

老朽化の状況について

開院6年目の病院であるため、建物についての老朽化は進んでおらず、有形固定資産すべての償却率は全国平均に比べて大幅に低い。医療器械については開院時に購入した機器の償却が進み、全国平均を超過した。統合前の病院から持ち込んだ機器については、耐用年数を大幅に経過しているため、それらについては計画的に更新していく必要がある。

全体総括

令和3年度は新型コロナウイルス感染症流行による診療への影響は継続したものの、外来患者数の回復により医業収益は増加した。加えて、空床補償が年間を通して交付されたことにより、黒字決算となった。しかし、空床補償が次年度以降も同様に続くことは考え難く、アフターコロナにおける、補償に頼らない経営を見据えていく必要がある。開院時からの目標である、「構成町からの基準繰入のみで運営する」を引き続き前提に置き、経営改善の取り組みを継続していくものである。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター