地方独立行政法人茨城県西部医療機構：西部メディカルセンター

地域において担っている役割

地域の中核病院として、二次救急医療の地域内での完結を目指し救急患者を積極的に受け入れるほか、周辺の医療機関と機能分担と連携を強化し、急性期を中心に入院患者の受入れを行い、地域の基幹病院としての役割を担っている。・地域医療支援病院・茨城県災害拠点病院・茨城県DMAT指定医療機関・救急医療告示病院・臨床研修病院（協力型）・新型コロナウイルス感染症重点医療機関等

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、診療報酬の臨時的措置や病床確保料等の補助金により前年度に比べ19.5ポイント上昇したものの、②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症に伴う一部病院機能制限などにより類似病院平均値まで至っていない。③累積欠損金比率に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時的措置や病床確保料等の補助金により、当期未処理分利益が上回ったことにより累積欠損金が解消された。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症に伴う一部病院機能制限などにより前年度より0.9ポイント低下した。⑤入院患者１人当たり収益及び⑥外来患者１人当たり収益については、ＤＰＣ稼働の安定や新型コロナウイルス感染症に伴う診療報酬の臨時的措置により前年度より増加しており更なる医業収益増に努めていきたい。⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度に比べ10.8ポイントの低下となっており類似病院平均値に比べ大きく下回っている。

老朽化の状況について

平成30年度10月に茨城県西部メディカルセンターとして開院し4度目の決算という事でまだ日が浅いこともあり、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率はともに低く、再編統合前の旧病院からの移設機器の更新や新たな施設整備や医療機器を購入をしたことにより少しずつ上昇に転じている。␣③1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を下回っているが、今後医療機器等の更新等が出てくることから、適正な計画を策定する必要がある。

全体総括

前年度同様、年度当初から新型コロナ感染症の影響により、通常入院患者受入の減少や感染防止のためのコスト増加等、長引くコロナ禍の影響により収入・費用の両面に大きな影響を及ぼしている。特に新型コロナ感染症に伴う診療報酬の臨時的措置や病床確保料等の補助金により、収支においては大幅に改善されている。一方では、医業収支比率は依然として平均値を下回っていることから、病床利用率の向上を目指すために、人材の確保の取り組みや市からの運営費負担金、交付金に頼らない健全経営のための収入増の取組が引き続き必要であり、今後も新型コロナウイルス感染症受入の重点機関として業務改善に向けた取組を継続しながら、改善に向けた分析を行い、収益の確保・費用の削減を図って、早期に安定した経営基盤を構築し、地域医療を支える中核病院としての役割を果たしていく。