地域において担っている役割
・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療やがん医療、周産期等の高度・専門医療を提供する。・地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供する。・地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る比較的高度な医療を提供する。・救急告示病院として、圏域内を中心に救急患者の受け入れを行う。・地域災害拠点病院として、災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣や被災地内の重症傷病者の受け入れを行う。・臨床研修病院として、臨床研修医の受け入れを行う。・圏域の医療機関、福祉施設、介護施設及び行政で組織するカシオペア医療福祉連携研究会を中心に、圏域の関係機関が連携して地域完結型医療を展開する。
経営の健全性・効率性について
①、②の表で、経常収支比率及び医業収支比率は類似病院の平均値を下回り、③の表で、累積欠損金比率は平均値を上回っている。④、⑤、⑥の表で、病床利用率や１人１日当たり収益は類似病院の平均値を下回っていることから、病床の見直しや収益確保等の取組が必要である。⑦、⑧の表で、給与費及び材料費の比率は共に類似病院の平均値を上回っていることから、職員の適正配置や材料費の削減等の取組が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っている。引き続き、経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③１床当たり有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、過大な設備投資とならないよう、計画的に設備投資を行う。
全体総括
経営状況は、経常収支比率、医業収支比率及び累積欠損金比率の状況から、単年度収支の改善が必要である。また、病床利用率及び１人１日あたり収益が類似病院の平均値を下回る一方、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、収益確保の取組のほか、病床の見直しや職員の適正配置、材料費の削減等の取組が必要である。今後も、圏域の基幹病院として二次救急医療、がん治療や周産期医療等の高度専門医療を提供するとともに、医療・介護・福祉・行政との連携、協働により、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、経営改善に努めていく。
岩手県
2021年度