特定環境保全公共下水道
漁業集落排水施設
流域下水道
電気事業
中央病院
大船渡病院
釜石病院
宮古病院
胆沢病院
磐井病院
遠野病院
高田病院
久慈病院
江刺病院
千厩病院
中部病院
二戸病院
一戸病院
大槌病院
山田病院
軽米病院
大東病院
東和病院
南光病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療や、がん治療、周産期医療等の高度専門医療を行う。・医療、介護、福祉、行政の連携、協働により、地域包括ケアにおける中心的役割を担う。・医師や医療技術者等の研修・養成支援を通じた人材育成を行う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率②医業収支比率入院収益が減少し経常、医業収支比率が減少した。③累積欠損金比率上昇傾向にある。④病床利用率地域の医療提供体制を踏まえつつ職員の適正配置等の取組が必要である。⑤、⑥1人1日あたり入院、外来収益類似病院の平均値を下回っているが、1人1日あたりの収益は増加している。⑦職員給与費対医業収益比率類似病院の平均値を上回っており職員の適正配置等の取組が必要である。⑧材料費対医業収益比率薬品費が増加したため類似病院の平均値を上回った。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②機械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っており比較的老朽化は進んでいない。今後も経営状況を考慮しつつ中・長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床あたりの有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、過大な設備投資とならないよう計画的に設備投資を行う。 |
全体総括経営状況については、経常収支比率及び累積欠損金比率の状況から単年度収支の改善が必要である。また、病床利用率や職員給与費対医業収益比率の状況から職員の適正配置等の取組が必要と考える。今後も圏域の基幹病院として二次救急医療や、がん治療、周産期医療等の高度専門医療を提供するとともに医療、介護、福祉、行政との連携し地域包括ケアの中心的な役割を担うべく経営改善に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 深川市 弘前市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 登米市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 仙北市 南相馬市 公立岩瀬病院企業団 相馬方部衛生組合 県西総合病院組合 佐野市 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 阿賀野市 富山県 氷見市 松本市 岡谷市 大町市 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 愛知県 常滑市 名張市 尾鷲市 伊賀市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 紀南病院組合 高島市 綾部市 京丹後市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 高砂市 川西市 加西市 宍粟市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 国民健康保険野上厚生病院組合 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 出水市 霧島市