柏原市：市立柏原病院

地域において担っている役割

当市では、地域医療構想を踏まえた「市立柏原病院新改革プラン（平成28年度～令和2年度）」（平成30年度改定）を策定し、当院の役割として、以下4点を掲げている。・救急診療の充実により急性期医療を担うこと・地域の周産期・小児医療に貢献すること・緩和ケアを含めたがん診療を担うこと・急性期医療を終えた患者の在宅への橋渡しとなる医療を提供することまた、令和3年度については、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対し、公立病院の使命として、また基幹病院として住民の生命・健康を守り、地域医療の中心的役割を担うべく、発熱外来の設置や新型コロナウイルス感染症患者受入病棟の確保を行い、対応に当たった。

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、通年で新型コロナウイルス感染症受入病床を確保し、一般患者の入院受入制限等を実施したことにより、④病床利用率は令和2年度に比べ低下した。一方で、発熱外来患者数の増加等により外来収益は増加し、医業外収益の新型コロナウイルス感染症関連の国庫補助金、大阪府補助金等の交付を受けたことにより、純利益が増加したことで、①経常収支比率は、令和2度に比べ上昇した。また累積欠損金が解消されたことで③累積欠損金比率は算定されていない。

老朽化の状況について

平成17年度に現在の新棟が完成し、比較的新しいことから、①有形固定資産全体の減価償却率は全国平均及び類似病院平均値を下回っている。一方で、これまでの経営不振による医療機器の更新の遅れなどにより、器械備品の減価償却率は高くなっており、他の有形固定資産と比較して老朽化が進んでいる。しかしながら、限られた予算の範囲内ではあるが医療機器の更新を行っており、また令和2年度及び令和3年度については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等も活用したことで、③一床当たりの有形固定資産額は横ばいを維持しながらも、②器械備品減価償却率は類似病院平均値に近い数値を維持している。

全体総括

令和3年度も新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とした病院運営となり、補助金等により資金状況は改善したものの、入院患者数の減少により医業収支は令和元年度以前と比べ悪化した状況が続いている。今後も地域の基幹病院として、多様化する地域の医療ニーズに応えるため、新型コロナウイルス感染症への対応と並行して、アフターコロナを見据え、地域包括ケアシステムの一端となる地域包括ケア病棟の再開に向けた検討を進めていく。また、持続可能な地域医療体制を確保するため、公立病院経営強化プランの策定を行っていく。