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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３０．２５％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き公共施設の再編整備や公民連携による事業実施等の取り組みの推進に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常的経費について、償還の終了する市債があることから公債費の減少はあるものの、他の経常的経費が軒並み増加したことから、９８．４％と類似団体内平均値を上回っている。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、退職手当や新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の減などにより、全体として減となった。今後も定員管理の適正化及び事業の見直しによりコストの削減に努める。
職員構成の変化等により前年から０．１ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値との比較において、１．４ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
前年から引き続き育児休業代替職員を任用したことや保健師等の専門職員を任用したことで、前年から０．１６ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体内平均値を下回っている。令和５年度単年度ベースでは前年度より改善したが、３ヶ年平均では昨年度より悪化することとなった。令和６年度以降は公共施設等再編整備に伴う市債発行により公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う市債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率は、地方債償還に係る負担見込額の増加（一部事務組合分）や職員の増加による退職手当負担見込額の増加に伴う将来負担額の増に加え、基金現在高の減少に伴う充当可能財源等の減などにより、前年度に比べ５．１ポイント悪化し、７．５％となった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付等事業費の増などにより前年度から１．２ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであることから、サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント悪化した。これは、特別会計への繰出金が増となったためである。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を抑制できるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して事業費精査等を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は、各種市債の償還が終了したことにより前年度から０．４ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、公共施設再編整備等に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の新規事業に伴う市債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．７ポイント悪化した。これは、障害者自立支援給付等事業費等の扶助費の増及び特別会計への繰出金の増が主な要因と考えられる。しかし、類似団体内平均値を大きく上回る状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金において５７０百万円を取り崩したものの、財政調整基金、減債基金、ふるさと基金及び公共施設等整備基金において積立てを行ったことから、基金残高合計は前年度比で１５１百万円（２．７％）の増となった。（今後の方針）財政調整基金においては今後も続くと見込まれる人件費上昇や物価高騰の影響により、また公共施設等整備基金においては今後予定されている公共施設等再編整備事業における財源として、多額の取崩しが発生すると予想される。
（増減理由）令和５年度決算で生じた剰余金や基金運用収入など５０５百万円を積み立てた一方、５７０百万円を取り崩したことにより、前年度比６５百万円（２．２％）の減となった。（今後の方針）人件費上昇や物価高騰の影響による収支不足の補？、病院事業会計への繰出金の財源として多額の取崩しが見込まれるため、今後も減少していくと予想される。
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費及び基金運用利子を積み立てたことにより、前年度比８３百万円（１５．８％）の増となった。（今後の方針）着実な積立ては行えており、今後は地方債の償還計画を踏まえ、適切な時期に取崩しを行う。
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地取得を推進する。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立により、前年度比１０３百万円（１５．７％）の増となった。柏原市公共施設等整備基金：土地売払収入及び条例に基づく運用利子を積み立てたことにより、前年度比２７百万円（４．３％）の増となった。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。柏原市公共施設等整備基金：今後予定されている公共施設等再編整備事業の財源としての取崩しが見込まれるため、減少していくと予想される。
有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体内平均値と比較して高く推移していたが、庁舎建替え事業等の老朽化施設への対策を講じたことで令和３年度から類似団体内平均値を下回った。公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積の２１．３％を縮減する目標を定めており、公共施設の維持管理及び再編整備を適切に進める。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率は減少していくものと想定される。
債務償還比率は、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した庁舎建替え事業により地方債残高が大幅な増となったことから将来負担額が増加し、類似団体内平均値と比較して高く推移している。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、公債費急増の抑制に努める。
令和4年度における将来負担比率は、地方債現在高の減少による将来負担額の減に加え、基金現在高の増加に伴う充当可能財源等の増などにより、減少に転じている。有形固定資産減価償却率は、庁舎建替え事業等の老朽化施設への対策を講じたことで令和3年度から類似団体内平均値を下回った。今後、公共施設の再編整備に伴い、有形固定資産減価償却率の減少が想定される一方で、多額の地方債発行が見込まれるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、公債費急増の抑制に努める。
令和4年度における将来負担比率は、地方債現在高の減少による将来負担額の減に加え、基金現在高の増加に伴う充当可能財源等の増などにより、減少に転じている。令和4年度における実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、標準財政規模が減少したことに加え、小学校空調設備設置事業や庁舎建替え事業に係る地方債の元利償還金の増により、増加している。今後、公共施設の再編整備に伴い、多額の地方債発行が見込まれ、将来負担比率も増加することが想定されるため、その他の事業に係る借入条件の精査を行い、公債費急増の抑制に努める。