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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３０．３％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。公共施設の再編整備に向けた基本計画の策定や公民連携による事業実施等の取り組みの推進に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
人件費及び公債費の増により９６．１％と類似団体内平均値を上回っている。主な要因として、退職手当や給料の増に伴う人件費の増や小学校空調設備更新に伴い発行した起債の元金償還開始などによる公債費の増が挙げられる。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較すると、退職手当や給料の増により全体として増となった。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
機構改革による職員構成の変化等により０．４ポイント増加し、類似団体内平均値との比較においても、１．５ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
前年から引き続き育児休業代替職員を任用したことや業務多忙等により任期付職員を任用したことで、前年から０．０６ポイント増となったが、類似団体内平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体内平均値を下回っているが、平成３０年度～令和３年度実施の庁舎施設整備事業などに係る地方債の償還が本格化したことによる元利償還金の増加により、比率自体は年々増加している状況である。今後も新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
将来負担比率は、一般会計の地方債現在高の減少による将来負担額の減に加え、基金現在高の増加に伴う充当可能財源等の増などにより、前年度に比べ１１．８ポイント改善し、２．４％となった。今後も後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当や給料の増などにより前年度から１．５ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回っている。今後、適正な定員管理を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護に関する事業費等の増により前年度から０．６ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであることから、サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化した。これは、介護保険事業会計への繰出金が増となったことが主な要因と考えられる。今後も保険料及び給付の適正化を図り、普通会計の負担を抑制できるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は、近年大型の整備事業が集中したことから地方債の元利償還金は増加傾向にあり、前年度より１．２ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、老朽化施設の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より３．５ポイン悪化した。これは、人件費の退職手当等の増及び扶助費の生活保護に関する事業費の増により増加したことが主な要因と考えられる。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であることから、今後も引き続き、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）この間決算状況が堅調であったことに加え、土地売払による特定収入があったことから、財政調整基金、減債基金、柏原市ふるさと基金及び柏原市公共施設等整備基金において、２年間で総額２，２３１百万円（６５．０％）の積立てを行った。（今後の方針）各基金について、今後も計画的に積み立てていく。
（増減理由）財政調整基金については、令和３年度決算で生じた剰余金のうちの５９０百万円を積み立てたことにより、前年度比５９０百万円（２５．５％）の増となった。（今後の方針）病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しが見込まれるため減少していく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）着実な積立ては行えており、今後は地方債の償還計画を踏まえ、適切な時期に取崩しを行う。
（基金の使途）柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す。柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地取得を推進する。柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る。柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める。柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する。（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立により、前年度比２５６百万円（６４．０％）の増となった。柏原市公共施設等整備基金：土地売払収入及び条例に基づく運用利子６０７百万円を積み立てたことにより、前年度比６０７百万円（２５２９．２％）の増となった。（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体より高い水準であったが、本庁舎建替え事業など老朽化施設への対策を講じたことで令和３年度は類似団体を下回った。平成２９年３月に作成された公共施設等総合管理計画及び４０年後の社会を見据えた基本デザイン案において、全ての公共施設の再編整備として、延べ床面積の総量を２１．３％縮減する目標を定めており、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進める。また、平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組む。
債務償還比率は、平成３０年度から令和３年度にかけて実施した庁舎施設整備事業により地方債残高が大幅な増となったことから、将来負担額が増加し、類似団体と比べると高くなっている。今後の公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴う多額の地方債発行が見込まれるため、他の経常経費の精査を行いつつ、借入条件の精査や他の地方債の新規発行を抑制することで公債費の急激な増加の抑制に努める。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、本庁舎に建替え事業に係る地方債が大幅に増加する一方、老朽化施設の除却が進んだためであると考えられる。今後については、公共施設等の再編整備事業の進展によっては、施設再編に伴う多額の地方債発行が見込まれる。これに対しては、借入条件の精査や他の地方債の新規発行をなるべく抑制することで、公債費急増の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成30年度から令和3年度にかけて実施した本庁舎の建替え事業に際し、令和3年度決算までの合計で約42億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債は据置期間なしで償還を開始していることから、今後は実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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